記事を検索

2015年2月8日日曜日

NHK地域スタッフ地位確認控訴審

「個人請負型労働」の労働者性を問う


挨拶する福島氏(右手前)

1月30日、大阪高裁84号法廷でNHK地域スタッフの労契法上の労働者を争う控訴審の第2回口頭弁論が開かれました。この控訴審は、昨年6月、神戸地裁でNHK地域スタッフを労働契約法上の労働者と認め、全受労神戸支部の福島強司委員長を契約期間内に解約したことは不当であり110万円の支払いを認めた判決を不服としてNHKが控訴していたものです。

第2回口頭弁論では被控訴人(原告)から、NHK地域スタッフの労働者性について土田同志社大学教授(労働法)の意見書を2月末に提出することとしました。

また、控訴人も意見書の提出と追加の陳述書の提出をしたいとの申し出があり次回期日を4月15日午前11時からとして閉廷しました。

NHK地域スタッフは、NHK受信料の契約収納業務に従事し、いわゆる「個人請負型労働」で働いていますが、実態はNHKの業務に組み込まれ、NHKの指示のもと視聴者宅を訪問しています。

「個人請負型労働」では、「残業代ゼロ」「解雇自由」であるため、今回の事件も成績不振を理由に契約期間内に解雇されたものです。

INAX、新国立劇場などで労働組合法上の労働者としての最高裁判決は出されていますが、労基法上の労働者はことごとく退けられています。

大阪高裁の判決次第で「個人請負型労働」で働くものの権利は大きく前進することになります。
(岡﨑史典・全受労神戸支部書記長)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次