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2015年2月15日日曜日

神戸・市民要求を実現する会:予算要望で神戸市と交渉

2月3日、神戸・市民要求を実現する会は2月3日、2015年神戸市予算への要望216項目のうち12項目の重点要求への回答を受け、交渉しました。

交渉には、会場いっぱいの15団体24人が参加。市側6局の担当者が要望書への回答を述べたあと、質疑を行いました。

重点要求12項目は、①中学校卒業まで子どもの医療費の無料化②児童福祉法24条1項の認可保育園増設で待機児をゼロに③中学校給食は自校調理方式で実施④国民健康保険料の独自控除の拡充・恒久化で負担軽減⑤介護保険の要支援1、2の介護サービスは現行の質と量の維持⑥借り上げ復興住宅からの追い出しをやめる⑦生活保護基準引き下げに連動して各種制度を引き下げない⑧消費税増税延期を理由に市民サービスを後退させない・拡充を先送りしない⑨中小企業全体を視野に入れた振興策、住宅リフォーム助成制度の創設⑩正社員化、ブラック企業対策の推進⑪「医療産業都市」「特区」推進の中止⑫いますぐ原発ゼロ、自然・再生エネルギー普及をすすめること。


  • 子どもの医療費について、「無料化には16億5千万円必要だ」との回答に、会側は「兵庫県下41自治体中24自治体で実施まで広がっており、市長の選挙公約でもある」と実施を迫りました。
  • 保育所の待機児解消では無認可保育所に預けて働く保護者の実態も示し保育所の新設で解消をすすめることを強く求めました。
  • 中学校給食では、会側は、「デリバリー弁当方式は各自治体でも破綻している」と指摘し、自校方式での早期全校実施をと要望。
  • 借り上げ住宅問題では、本来転居をしなくてもいい障害者に転居を迫まり障害者用でない住宅に転居させた実例を示し、追い出しへの反省・撤回を強く求めました。
  • また、市民病院が市民が安心してかかれない病院になっているとの声も紹介し、「『医療産業都市』『特区』で公的病院の理念をゆがめるな」と迫りました。
  • 原発問題では、関電の大株主であることを市側は認めたものの、「新たな株主提案はおこなうつもりはない」と回答したのに対し、会側は、神戸市民も事故と無関係ではないと指摘し、原発ゼロへ働きかけることを強く求めました。
  • 中小企業支援策については旧来の延長でない対応を求めました。


(2015年2月15日付「兵庫民報」掲載)

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