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2015年2月15日日曜日

政党助成金やめよう:日本共産党が廃止法案提出・国会請願署名運動

日本共産党国会議員団は1月26日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出。昨年の総選挙で21議席に躍進し獲得した議案提案権の初活用となりました。日本共産党は同法案について、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけ、国会での討議を通じ廃止を追求するとともに、国会外でも国会請願署名運動を展開し「政党助成金廃止の国民的運動」を広げています。兵庫県内でも各地で取り組まれています。


日本共産党兵庫県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は2月8日昼、神戸・元町大丸前で松田隆彦県委員長、つつい哲二朗中央区県議予定候補、大前まさひろ中央区市議予定候補を先頭に国会請願署名を訴えました。

松田氏らは、▽政党助成金制度は1995年、「政治改革」の名のもと小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されたこと▽毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入され、2014年末までの総額はすでに6,311億円にのぼること▽支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度であることから日本共産党は受け取ってないこと▽なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速、政党助成金ほしさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっていること――とその問題点を説明し、署名を訴えました。

また、昨年明るみに出た県議会の政務活動費不正支出の問題もあげ、住民本位の県政・神戸市政の実現のために、政党助成金も企業団体献金も1円も受け取らず、国民からの寄付、「赤旗」「兵庫民報」講読料に支えられて頑張る日本共産党の議席を、いっせい地方選挙で県議会でも神戸市議会でも大きく伸ばしてほしいと訴えました。


写真:政党助成金廃止を求める国会請願署名を呼び掛ける(右から)つつい哲二朗氏、大前まさひろ氏、小林明男党県常任委員、松田隆彦党県委員長と、署名する市民(8日、神戸・元町大丸前)

(2015年2月15日付「兵庫民報」掲載)

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