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2015年2月8日日曜日

災害援護資金返済全保証人・少額償還者は免除を

復興県民会議が内閣府に要請


内閣府に要請する(左奥から右へ)那須、磯谷、味口、堀内、岩田の各氏

阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、内閣府は、返済期限から10年経過後に「無資力」(生活保護受給者・自己破産者)であることで、返済を免除するという新たな免除自由の基準案を示しました。

この問題について、1月29日、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長、兵庫県商工団体連合会の磯谷吉夫会長・那須由美子事務局長が内閣府に要請しました。要請には、堀内照文衆院議員、味口としゆき神戸市議も参加しました。

那須氏は「1,000円ずつ返しているなどの少額償還者からは『死ぬまで返すのか』『免除になれば勇気が出るのに』と落胆の声が出ている」と業者の厳しい現状を告発。内閣府は「貸付制度なので返してもらうのが基本」としながら「自治体で判断してもらうことになる面もある」と答えました。

要請では、借受人が免除の対象となっても、保証人が免除対象に該当しなければ債権はそのまま保証人に残ることが大問題になりました。

堀内衆院議員、味口市議は「震災から20年もたち、保証人の資力調査をどうやって行うのか、内閣府は現実をみてほしい」「被災者に新たな困難を持ち込むことになり絶対に認められない」と厳しく批判。保証人・少額償還者の問題について再検討を要求しました。



(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

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