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2015年2月8日日曜日

金田峰生氏がタワージャズ労組を訪問

懇談する金田氏(左)、長谷川氏(右)

2月2日、金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長は、タワージャズジャパン労組代表(連合兵庫北播地域協議会事務局次長)の長谷川英明氏と懇談しました。これは年末に堀内照文衆院議員と訪問、懇談したことに続いてのものです。

西脇市に工場を置く半導体製造のタワージャズジャパンは昨年7月に工場を閉鎖し、888人全員を解雇。会社は退職金を半分しか支払わず、残り半分は機械などが売れたら、半年後に支払うと言っていました。

労組と会社は毎月交渉を行っていましたが、資金調達の詳細も明らかにせず、不誠実な対応で、本当に支払われるのか不安がありました。長谷川氏によるとこの1月に期限がくる昨年6月末退職者分として約13億円の退職金が支払われたそうで、開示された会社の通帳には総額14億円あまりしかなく、今回の支払いでほとんどがなくなり、次の2月に期限の来る昨年7月退職者分の見込みは示されていません。

長谷川氏は「退職金の全額支払いは当たり前、会社が解雇したのだから一時金など支払うべきです。これから労働組合としていよいよ交渉になると思う」と語りました。

また退職者の8割が再就職先が見つかりましたが、多くが地域を離れ、新興団地でも空家が目立つといいます。

金田峰生氏は、組合からの申請により政府がOECD多国籍企業行動指針にもとづき動き出していることなど、山下よしき参院議員室からの状況報告を伝え、「(タワージャズとパナソニックとの合弁の)北陸の3工場で同じことを繰り返させないためにも、企業に地域社会と雇用で社会的責任果たさせるため、引き続き力を合わせましょう」と呼び掛けました。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

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