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2015年2月8日日曜日

兵庫生存権裁判:高裁でのたたかいへ向け支援の取り組み強化


生活保護の老齢加算廃止は憲法違反だとして神戸と尼崎の高齢者9人が2007年5月に提訴、昨年9月神戸地裁が原告の請求を棄却した「兵庫生存権裁判」。大阪高裁での闘争を前に支援する会が「学習と懇談会」を1月31日、神戸市水道局たちばな職員研修センターでひらき、11団体61人が参加しました。

弁護団長の藤原精吾弁護士が生存権裁判の今日的意義と社会保障について講演し、生活保護改悪・社会保障改悪の被害者は限りなく広く、加害者は財界をスポンサーとする政府だと批判。「裁判では負けたが運動では勝った」といわれる朝日・堀木両訴訟のように「法廷の外」のうねりで裁判所と政府を包囲しよう、政治を変えようと強調しました。

支援する会からは、大阪高裁裁判長に向け公正裁判を求める要請署名運動、支援する会の会員拡大などの取り組み、保護行政を改善させる日常的な取り組みの強化などが提起されました。

兵庫生存権裁判の控訴審第1回審理は4月22日(水)午前11時30分、大阪高裁別館84号法廷で行われます。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

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