記事を検索

2015年2月8日日曜日

日本共産党地方議員団、国会兵庫事務所・金田氏ら内閣府に緊急要請書

災害援護資金の返済免除措置について日本共産党兵庫県委員会、同国会議員団兵庫事務所(金田峰生所長)、同県議団と関係市議団は1月30日、内閣府が兵庫県に提示している「基準案」を早急に見直すよう、緊急要請書を堀内照文衆院議員を通して提出しました。

阪神・淡路大震災で被災者に貸し出された災害援護資金について、政府は返済免除対象の拡大を決めていますが、このほど内閣府から兵庫県などに示された「基準案」では、借り主と連帯保証人がともに、生活保護や自己破産、民事再生などのケースが免除対象になるとされています。

要請書では、少額償還など未償還をかかえる関係自治体からも「これでは問題の根本解決には遠い」という声があがり、県知事も記者会見で、免除の対象をさらに広げるよう国にもとめていくとのべ、神戸市長も「資力調査が困難な保証人や、生活が苦しい中で少額返済を続ける人らが含まれていない。対象の拡充を求めていく」と表明していること、被災者からも「死ぬまで払い続けなければならなのかと気持ちがなえてしまう」「生活費を削って払っている。免除対象にしてほしい」という声が広がっていることを紹介しています。

要請書は、内閣府の提示案では、全壊300万円支給の被災者支援金の適用もなく20年にわたり苦闘してきた阪神・淡路の被災者の生活実態を無視して、その願いを裏切るものであり、被災者にあらたな困難を持ち込みかねないと指摘。国として、すべての保証人と少額償還者を含む未償還者について免除とするよう見直しをもとめています。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次