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2015年2月1日日曜日

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターが総会


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの第11回総会が1月21日に開かれ、5地域、10団体、個人が参加しました。

和田邦夫事務局長が情勢報告―「弁護士9条の会が呼びかけ、憲法6団体が昨年10月に全県63カ所で共同宣伝を実施。以来、兵庫県弁護士会も協賛して秘密保護法・集団的自衛権反対のデモ・宣伝が毎月神戸で行われ、姫路地域でも継続した共同行動が行われるなど共同が広がっている。高教組が高校生対象の集団的自衛権ビラを作成・配布するなど創意も生まれている。一方で、改憲団体の日本会議兵庫が成人式でビラを配布するなど、せめぎあいが強まっている」―と県内の状況を報告しました。

神戸での共同行動(1月13日)

さらに、「2015年度は、改憲阻止へ全行政区でたたかいを強化し、各分野の共同行動を進める」「憲法集会に向け地域で共同アピールを」など取り組みの方向を提起し、当面2月7日の「地域から憲法を守り活かすとりくみ強化会議」成功へ取り組もうと呼びかけました。

「憲法情勢、第3次安倍政権と壊憲動向」をテーマに和田進神戸大学名誉教授が講演し、総選挙結果について①憲法上の疑義②戦後最低の投票率③次世代の党の惨敗、共産党の躍進④沖縄4選挙区の勝利の4点から語りました。安倍政権は格差拡大や暮らしの破壊も狙っており、憲法9条と25条を核とした憲法擁護の国民的共同の実現が可能であり、必要。今までの枠組みでない保革を越えた共同をすすめるならこの暴走は打ち破れると語りました。

最後に津川知久代表委員が、西明石の憲法をまもる地域アピールなど、地域から運動も多彩に始まっている。政権の暴走に対し緊急行動も提起できる運動体制もつくり、分野・地域で共同を広げようと訴え閉会しました。

(2015年2月1日付「兵庫民報」掲載)

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