3月6日、志位さんが語ります―医師会、弁護士会、農協など案内

日本共産党兵庫県委員会は、3月6日に行う予定の志位和夫委員長を迎えた演説会の成功に向けて、県内の各界・諸団体へ申し入れ活動をおこなっています。

2月16日は、松田隆彦県委員長を先頭に、兵庫県医師会、兵庫県弁護士会、JA兵庫中央会など県内諸団体を訪問しました。

訪問先では、どこでも「ご丁寧にありがとうございます」「兵庫県から国会議員がでて期待が広がっています」「演説会の参加は、ぜひ検討したい」と好意的な反応が寄せられました。

JA兵庫中央会では、農政広報部部長が応対。一緒に手渡した2月15日付「しんぶん赤旗」日曜版を見ながら、「農協改革問題、とくにTPPでは心配しております。昨年の衆議院選挙直後、堀内議員も訪問に来られました。ここに書かれている内容は、私たちも共有する思いです。演説会の参加もぜひ検討したい」と語りました。

この日の訪問には、小林明男県国民県民運動委員会責任者、門屋史明国会議員団兵庫事務所長代理も同席しました。

日本共産党演説会

3月6日（金）午後6:30開会
神戸文化ホール大ホール
弁士：志位和夫委員長ほか



（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党市議団が予算懇談会

市政動かしている運動の報告も

日本共産党神戸市会議員団は2月12日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、60人が参加しました。

はじめに松本のり子議員団長が主催者を代表して挨拶し、現職議員と市議予定候補を紹介しました。

きだ結県議が県予算案の概要について説明。「借り上げ住宅問題を含め皆さんの要望実現めざして、市議団と力を合わせ全力で奮闘します」と決意を表明しました。

森本真市議団幹事長が神戸市新年度予算案の概要を説明しました。予算案の特徴について従来の大型開発、企業呼び込み型の路線を推し進める一方、市民の福祉や暮らしについては切り捨て、抑制していると批判。市民負担増も含まれていると指摘しました。

予算案には、介護保険料の値上げ、公立幼稚園廃園、幼稚園保育料の値上げ、職員削減、在宅福祉センターなどの廃止・民営化、老人いこいの家の完全廃止、保育所や児童養護施設にたいする上下水道減免の廃止などが盛り込まれる一方、大型開発・無駄遣いとして、大型港湾建設に110億円、神戸空港の運営権の調査費2億円や中央市民病院増設で32億円、都心の再整備（三宮開発）で22億円などが計上されていることを明らかにしました。

神戸経済活性化策について予算案では、企業の本社機能の神戸市への移転にたいする支援や起業・創業などへの支援を創設・拡充をしながら、既存中小企業への支援がないことを批判しました。

市民の共同の運動による前進面としては、子どもの医療費の1、2歳児の所得制限の撤廃、保育所の定員1,200人の増員、学童保育も、高学年の受け入れを進め2019年度には全員の受け入れ、学校図書館司書の増員、中学校給食の全校実施、通学費補助、市東部地域での特別支援学校の設置調査、障がい者の外出時間の際のガイドヘルパーの時間増、障がい者の燃料費補助の創設、コミュニティバスの拡充、地下鉄3宮駅のホーム柵設置、商店街への支援の拡充などをあげました。

また、神戸電鉄への支援策として、神戸市が打ち出したものは、現在、神鉄が実施している高齢者対象の割引制度を神戸市が実施するというもの。制度も拡充ではなく改悪となっている部分もあることを指摘し、今後、力を合わせ改善させる必要があると述べました。

最後に「皆さんと力を合わせて実現したもの、今後、改善を目指すものもありますが、引き続き運動を強めたい」と決意を表明しました。

参加者から運動の取り組みや現状などについて発言がありました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

神戸空港開港9年：市民が抗議集会

集会で発言する日本共産党神戸市議団

神戸空港の開港9年に抗議する市民集会が2月16日の昼休み、市役所前で開かれました。「ストップ！神戸空港」の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団は全議員が参加しました。

「ストップ！神戸空港」の会を代表して大前まさひろ氏が、「神戸空港の便数の7割がスカイマーク。いよいよ正念場です。今こそ廃港も含めて市民の意見を聞くべきです」などと訴えました。

日本共産党市議団を代表して山本じゅんじ議員が「スカイマークの状況など神戸空港は大変な状況になっている。にもかかわらず、新年度予算案では運営権の売却の調査比で2億円、空港運営に20億円も予算を組んでいる。他方、こども医療費で1、2歳児の所得制限を撤廃しましたが、このための費用は5,200万円だけです。お金は空港に使うより福祉、教育に使うべき、との声を広げましょう」と訴えました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

県弁護士会がTPP問題で市民シンポ

命と健康、民主主義も脅かす

開会前の会場

兵庫県弁護士会が「医師と法律家によるTPP市民シンポジウム」を2月14日、同弁護士会館で開き、兵庫県医師会常任理事の北垣幸央氏と、TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局次長の杉島幸生弁護士（大阪弁護士会所属）が講演。さらに共同通信社記者の松井健太郎氏を交えパネルディスカッションを行いました。

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兵庫県弁護士会は1月21日に、国民的議論を経ないままTPPを締結することに反対する会長声明を発表しています。14日のシンポジウムでは冒頭、武本夕香子会長が挨拶し、TPPはあらゆるサービスが対象となり国民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、政府が交渉内容を国民に知らせることなく早期合意をめざしていることも指摘し、TPPがわが国の立憲民主主義にどのような影響を及ぼすか考えたいと、開催趣旨を述べました。

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北垣氏は講演で、戦後のパン食学校給食から小泉政権の郵政民営化、安倍政権がいま進めているJA改革まで、日本のほとんどの「改革」の背景に米国の要求があったと指摘。混合診療導入など、医療に関してTPPは日本の皆保険制度を壊し、米国の医療・製薬企業や保険会社の大きな市場とするものとなっていることをあげ、国民の命と健康を脅かすもので反対だと、県医師会の態度を紹介しました。
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杉島氏は講演で、国民主権・民主主義の視点からTPPを批判。交渉内容が国民に秘密にされていることは「内容以前に失格」と指摘しました。
特に、TPPに導入されようとしているISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）について詳説。米・エクアドルFTAで、国際石油会社が廃液を違法に投棄し、エクアドル裁判所が住民への損害賠償を命じる判決を下したのに対し、石油会社が、ISD条項に基づき国際仲裁裁判所に申し立て、判決の執行を停止させた事案などを紹介し、ISD条項には、国家主権を脅かすだけでなく、被害住民を紛争解決の過程から排除、国民主権を侵害するという問題があると注意を喚起しました。
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松井氏はパネルディスカッションの中で、国が守秘義務をたてに国が内容を説明せず言葉遊びのような発表になっていること、報道機関も独自取材に基づく記事も少ないことなどを語りました。

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日本共産党からは堀内照文衆院議員代理で金田峰生国会議員団兵庫事務所長が参加、自民党の大串正樹衆院議員もメッセージをよせ、それぞれ聴衆に紹介されました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

春闘共闘・兵庫労連が春闘決起集会

すべての労働者の賃上げと安倍暴走政治とのたたかいに決起

兵庫県春闘共闘と兵庫労連は2月13日、神戸市内で「15春闘決起集会」を開催しました。

記念講演をした羽柴修弁護士は「中小企業の労働者や非正規労働者の大幅な賃上げが必要、同時に拡大する派遣労働者など非正規労働者の正規化も視野に入れた闘いが重要」「労働者である限り、闘うことを宿命づけられている」と春闘の意義を強調。「ピケティ現象」にふれ「貧富の格差は経済の仕組みや経済的構造による階級で決まる」「自分たちの状況を自分たちで変え、そして全ての労働者に波及させる闘いが求められる」と締めくくりました。

春闘共闘からは、安倍内閣の暴走と闘う、原発再稼働を許さない「2・21県庁包囲」「全組合員参加の3月13日の全国一斉行動」などの具体化が提起されました。

また、兵商連村上副会長が「中小企業経営者の時間給は時給200円程度。全ての働くものの賃金の引き上げが無ければ景気は回復しない。春闘共闘の闘いに連帯する」と挨拶。介護報酬切り下げで闘っている福祉保育労、ストライキをかまえて賃上げ闘争を行っているJMIU、国や自治体と労務単価の引き上げや雇用の確保の闘いを進めている建交労、地域春闘で音の出る目に見えて元気のある行動を続けている神戸地域総行動、公務員賃下げの給与新制度と闘っている公務共闘から春闘での闘いの決意表明がありました。

また、NPT条約再検討会議に参加する、全労連・全国一般の藤井玲佳さんが「ニューヨークで核廃絶に向けて精一杯頑張ってきます」と決意を表明しました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

非核の政府を求める会が総会

被爆70年の今年を核兵器廃絶の年に

非核の政府を求める兵庫の会は2月14日、神戸市内で第29回総会を開催しました。

第1部では、被爆70年を迎え、市民社会でも国際政治でも核兵器廃絶が世界の大きな流れとなっていること、核兵器のない世界実現にむけ今年開催されるNPT再検討会議への働きかけの重要性、40周年を迎える非核「神戸方式」の果たす役割をはじめとした県内の動きなど、核兵器廃絶をめぐる情勢が報告されました。

あわせて、7回の市民学習会をはじめとした2014年度の会の活動が報告され、今年の活動方針について討議、採択。風呂本武敏氏（代表世話人・再／元神戸大学教授）ら新役員を選出しました。

第2部では、ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員の川崎哲氏が記念講演。自らが各国政府代表と対話してきた実感もこめて、核兵器廃絶をめぐる動き、核兵器禁止条約をどう実現するかなどを語り、「被爆70年の今年こそ、核兵器廃絶の転機の年にしよう」とよびかけました。

そのなかで核兵器の非人道性を世界の圧倒的多数の人たちの認識にすることが核兵器禁止条約実現のバネになること、被爆国・日本政府が本来ならその先頭にたつべきであること、日本政府の姿勢をかえるためにも被爆者とともに、日本の市民運動の果たす役割の重要性などが語られました。

講演後、NPT再検討会議にむけて、市民運動としてどう世論づくりをしていくのかなど、活発に議論が交わされました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

堀内衆院議員と国会議員団兵庫事務所へ要望や要請次つぎ

弁護士会、行政書士会、退職公務員連盟なども

昨年の衆議院選挙で10年ぶりに兵庫県出身の国会議員となった堀内照文衆議院議員と党国会議員団兵庫事務所に、県内の各界・諸団体から要望や要請が寄せられています。

1月中旬、兵庫県弁護士会会長の武本夕香子氏が、党国会議員団兵庫事務所を初めて訪れ、金田峰生事務所長が対応。堀内照文衆議院議員に司法修習への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会への参加を要請するとともに、司法修習生への給費の実現・経済的支援の実現に力を尽くしてほしいと要請をうけました。堀内衆議院議員は、2月18日に行われた院内集会に参加し、「弁護士など、法曹界の業務の専門性、社会性、公益性などからも、社会全体で支えることが必要であり、経済的理由でその道が閉ざされることがあってはなりません。給費性の復活はぜったいに必要です」とメッセージを送っています。

1月22日におこなった要求懇談会には、県行政書士会会長、同政治連盟幹事長がそろって出席。企業の環境対策を応援している会として、①環境関係の認証制度を中小企業も利用しやすいようにすること、②地球温暖化対策の深刻な遅れを克服するように外交交渉でも積極的な役割を果たすことを要望。さらに女性が働きやすい企業コンサルを推進している立場から、女性の働きやすい環境づくりなどを要望しました。

2月9日には、日本退職公務員連盟会長の津島雄二氏（元衆議院議員・厚生大臣、元自民党政調会長）と兵庫県退職公務員連盟会長の連前で、公的年金制度改革に関する緊急要望書が届きました。要望書の趣旨については、「マクロ経済スライドを、デフレ経済下でも実施する等の報道があり、公的年金の減額がさらに続いて行われる不安が、われわれ退職公務員連盟会員、国民の間でひろがっている」とし、緊急要望事項として、「デフレ経済下の『マクロ経済スライド』の実施は、公的年金に頼らざるを得ない多くの高齢者の生活を圧迫するものであり容認できない」と要望しています。

ほかにも2月12日には、国土交通省近畿地方整備局兵庫国道事務所の副所長が、事務所を訪れ、「国道175号神出バイパス開通」の記者発表のお知らせと、開通式への参加の案内がありました。

国会議員団兵庫事務所は、躍進した日本共産党の国会議員団、堀内照文衆議院議員へ次々と寄せられる要望や期待にこたえられるよう堀内室、国会議員団と連携した対応を強めていくこととしています。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

10議席以上の日本共産党県議団へ：松本勝雄さん

交通問題など要求実現に全力：神戸市西区（定数3）

粟生線再生について「公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会」で
県に申し入れる松本氏（左から3人目）

「公共交通を民間まかせにしているのは日本だけ」「日本は公共交通のガラパゴスだ」「大事な公共交通まで規制緩和して地方鉄道の危機を招いた」―12月14日の総選挙投票日に行われた神戸電鉄粟生線を残そうシンポジウムでの、和歌山電鉄貴志川線再生を行い猫の「たま駅長」で有名になった両備グループの小嶋光信氏のこの話はとても心に響くものでした。

西区は公共交通の要求が切実です。私の住んでいる神出の団地でも高齢になってマイカーの運転が出来なくなると、自然に囲まれ住みなれた家を離れる人が続出しています。公共交通を充実させ、省エネ、環境にやさしい、安全、大量輸送、定時性などの特性を持つ鉄道を中心に、バスやマイカーも組み合わせて、住み続けられる街、西区にするよう頑張ります。

今、国の政治も、地方政治も、おかしいこと、黙っていられないことがいっぱいです。国際紛争を解決する手段として戦争や武力を放棄すると宣言している憲法に背いて行動し、海外で人道支援に取り組んでいる日本人を危険にさらす安倍政権の暴走政治。

兵庫県政も3次にわたる「行革」で、福祉やくらし、教育を切り捨てています。西区の明石西公園も閉鎖しようとしましたが、大きな運動をおこし何とか食い止めました。明石川堤防未完成区間の完成も粘り強い運動で勝ち取りました。

ところが兵庫県政は県民に「行革」を押し付けながら、パナソニックには1社だけでも天井知らずの218億円の補助金（その後、工場撤退に際し、県民の強い批判で1部を返還させました）、2㌔㍍に800億円かける高速道路建設などを進めています。安倍暴走と一体の兵庫県政を福祉やくらし、教育優先の政治に変えなければなりません。

また、「号泣議員」や記者から走って逃げた県議などで、兵庫県議会が全国、世界に有名になりました。県民にとってはとても恥ずかしく、腹立たしい議会になっています。議会改革もとても大事な問題です。

ぜひ県議会に出て、県民の切実な要求が実現でき、信頼される県政つくるため力の限り頑張りたいと決意しています。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

10議席以上の日本共産党県議団へ：三好まさこさん

戦後70年戦前に戻させない：神戸市須磨区（定数3）

平和行進に参加する三好さん（中央）

昨年の総選挙のあと、ご支援いただいた方から「よかったね」「スジが通っているのが良い。ガンバッテください」など多くの声をいただきました。

こんなにも多くの方が今の安倍自民党政治に危機感をもっておられる、それが共産党への期待となっているのがひしひしと感じられます。

昨年の沖縄知事選勝利の力強さが全国に広がっています。

私は昨年、沖縄の「戦跡をたずねる平和ツアー」に須磨の地域の人たちと参加しました。普天間基地の大きさ、威圧感を実感し、ガマと呼ばれる壕にも入り、ひめゆり平和祈念資料館、瀬長亀次郎と民衆資料・不屈館をめぐり、〝命どぅ宝〟（命こそ宝）の熱い思いを感じてきたところでしたので、沖縄知事選の勝利は本当に喜ばしく思いました。

「西須磨９条の会」で毎月、署名と宣伝で、安倍政権の「戦争をする国づくり」の動きを批判をしてきましたので、その喜びはひとしおでした。

今年は、戦後70年の節目の年です。両親や先輩方のあの苦労をまた次の世代に引き渡してはならない――私の時代が戦争前になってはいけない――との思いを強くしています。一方、世界では戦争しか知らない子どもたちがいる。内戦による難民が数100万人いる。この時に安倍首相の戦争への道をひた走る姿勢に、ますます危機を感じます。

集団的自衛権の発動で自衛隊員を海外に派遣して、彼らの生命を危険にさらすことはあってはならない。自分の子どもたちや孫たちに「死んできなさい」なんてとても言えません。今でも、これから先も、安倍首相にそんなことを言える権利はありません。

しかし、この兵庫県議会も、自民党議員の全員が「日本会議」に属していて、「憲法改正の早期実現を求める意見書提出」を求める請願を採択（昨年3月）するなど、その危険さはまさに安倍流に沿ったものです。

「9条」を持っているこの日本を再び「戦争する国」にさせないためにも、また「増税3兄弟」と言われる自民・公明・民主の「オール与党」に対し、県政を変えていくお役に立ちたいと思います。自治体に国の悪政をそのまま持ち込ませず、命と暮らしを守る要求実現の担い手としてみなさんといっしょに頑張る決意です。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

10議席以上の日本共産党県議団へ：吉岡けんじさん

筋通し、32年ぶりの県議選：川西市・猪名川町（定数3）

宮本衆院議員（右端）の応援も受け昨年の川西市議選出発式で

昨年は、市議選、総選挙と二つつの選挙をたたかいました。

市議選では、「市民のくらしを守る・子育て施策の充実、国・県いいなりで福祉を切り捨てるな」とたたかい、総選挙では五つの転換「消費税増税中止」「アベノミクスではなく、くらし・福祉の充実を」「日本を海外で戦争する国づくりストップ」「原発再稼働中止」「沖縄米軍新基地建設反対」と、政党助成金の廃止（お金にきれいな政治にしよう）を訴え抜きました。

これらを実現させるため、また、安倍政権の暴走をストップさせるのに絶好の機会と感じました。半年ほどの短期間に三度目の選挙となりますが、「粘り強く、筋を通してとことん頑張ろう」と県議選への立候補を決意しました。

この選挙区では、実に32年ぶりの県議選となります。

川西市・川辺郡では、これまで県が遠い存在でしたが、近年は温暖化による河川増水、急傾斜地、土砂災害対策など住民の県政への要望は増してきています。また、子育て施策についても県下では遅れた地域になっており、何としても日本共産党の議席を確保し、市議、町議とも協力して改善させていきたいと思っています。

兵庫県会議員は、昨年政務活動費の不正使用で世間を大きく騒がせました。選挙区では、不正が発覚した自民党の現職議員が立候補を表明しています。昨年末には、こうした事態があったにもかかわらず「期末手当引き上げ」をオール与党は行いました。住民の方々から「許せない」「日本共産党に今回は出て欲しい」「お金にきれいな政治にして欲しい」など、たくさんの声を寄せていただきました。

総選挙の結果もあり、日本共産党への信頼は日々高まってきてると実感します。この願いに応え、日本共産党の存在をもっと知っていただこうと、今回の選挙でも大いに宣伝してアピールし、地域初となる日本共産党の県会議員を勝ち取るため、全力を尽してまいります。どうぞ、よろしくお願いします。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

「建国記念の日」不承認集会

よく学び、広く知らせて打ち破ろう

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会（実行委員会主催）が2月11日、神戸市勤労会館で開かれ、120人が詰めかけました。

記念講演は石川康宏神戸女学院大学教授。その中で石川氏は、自民党の改憲案が天皇を頂点とする「神の国」をめざし、主権在民の原則をもぎとろうとしていること「緊急事態」の新設で「内乱等」として政府に反対するものを抑圧する仕組みをつくろうとしていることなど、自民党改憲草案の内容を批判。「内容を知れば多くの人は賛成しがたい。よく学び、広く知らせることが必要」だと強調しました。

「自己責任論」については、社会権保障についての日本国憲法の「飛躍に国民は一挙に追いついていない」「たたかいの中で人権・連帯の精神、革命権の精神を身につけていくことが必要」と述べました。

石川氏は、社会の根本をつかむため社会科学の基礎を学ぶこと、SNSなどネットでの発信力を鍛えることを訴えて、講演を結びました。

実践交流では若手弁護士の「あすわか」、高校生に集団的自衛権問題のビラを配布した高教組、憲法共同センターの取り組みが報告されました。

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

日中友好協会県連が中湖南省厰窖大虐殺事件の調査報告会

報告する上田氏（左端）

「日中不再戦」の立場で運動を展開している日中友好協会は、戦後70年を「日中戦争の視点から」考えようと県下各地で、各種行事を予定しています。

そのトップを切って2月15日、兵庫県連は湖南省「厰窖大虐殺」調査報告会を開催し、30人が参加しました。

昨年4月の湖南省平和ツアーに続き、12月に県連「有志」4人を含む7人の調査団で行った再調査について、上田雅美県連事務局長が「湖南省『厰窖大虐殺』の地を訪ねて」と題して報告しました。2回の訪問での、資料・地図と、のべ8人の生存者と研究家など地元関係者からの証言にもとづいて報告しました。

上田氏は、虐殺現場と発掘遺体など、1943年5月日本軍の「江南殲滅作戦」期に洞庭湖西北岸地の南県厰窖鎮一帯での3万余を虐殺した事件の概要を同行カメラマンの写真もスライドで紹介しながら、詳しく説明しました。

質疑応答では、「日中戦争」とその後の戦犯問題、引き続く詳細調査などにもふれました。

（前田清＝日中友好協会兵庫県連）

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

兵庫山河の会「山河」51号より

われになお挑みてゆかん未知ありや数えで米寿の年は明けゆく
安武ひろ子

若々しい共産党議員の抱負聞き国の未来に希望の見ゆる
鵜尾和代

友よいざ紅の血を燃やしつつ春のいっせい地方選挙へ
古賀哲夫

不安です原子力発電いりません暮らしと孫達守り抜くため
岸本　守

檄として六甲おろし額を刺し頬刺し胸刺し存在を刺す
山下洋美

PK戦最後のキックはずしたる日本選手が芝にくずれる
塩谷　凉子

平和憲法まもるたたかい声高く巷にひびく寒風の中
大中　肇

新年の決意ぞ新に核のない世界をめざしNPTへ
西澤　愼

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

施政方針どころか〝私政〟方針

段 重喜

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

2代目豊岡市長・故橋本省三氏の没後34年となる。氏は治安維持法制定後初の弾圧1926年「京都学連事件」で起訴された38人の一人だった。氏は市長当時、自民党の故有田喜一衆院議員の有力後援者であり、事件は自らも語らず市民的話題になったことはない▼京都学連事件で京大生の橋本氏は禁固10月の実刑判決を受けた。共同被告には後に日本共産党指導部の一員となり、30代で特高に虐殺された野呂栄太郎、岩田義道もいる。この事件は同志社大学生の軍事教練反対ビラを端緒に、強引に治安維持法違反事件に仕立てられた▼暴圧下で彼らは反戦と労農運動支援へ献身した。橋本氏は京大社研で嵐山農民学校を分担し、1925年ソ連労組代表レプセ来日の際、大津駅に出迎え、検束された。野呂栄太郎の慶大卒業前後の名著『日本資本主義発達史』も労働学校の経験が生かされた▼橋本氏ら学生は帰省運動にも取り組み「但馬青年学生連盟」に結実している（本橋文平著『但馬の夜明け』）。15年戦争期に斃たおれた者、辛くも生きのびた者の別れを越えて、いま戦後70年を迎える。市民が真に誇るべき青年群像の名誉を回復させ歴史を進めたい。（A）

（2015年2月22日付「兵庫民報」掲載）

政党助成金やめよう：日本共産党が廃止法案提出・国会請願署名運動

日本共産党国会議員団は1月26日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出。昨年の総選挙で21議席に躍進し獲得した議案提案権の初活用となりました。日本共産党は同法案について、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけ、国会での討議を通じ廃止を追求するとともに、国会外でも国会請願署名運動を展開し「政党助成金廃止の国民的運動」を広げています。兵庫県内でも各地で取り組まれています。

日本共産党兵庫県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は2月8日昼、神戸・元町大丸前で松田隆彦県委員長、つつい哲二朗中央区県議予定候補、大前まさひろ中央区市議予定候補を先頭に国会請願署名を訴えました。

松田氏らは、▽政党助成金制度は1995年、「政治改革」の名のもと小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されたこと▽毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入され、2014年末までの総額はすでに6,311億円にのぼること▽支持をしてもいない政党に事実上の「献金」を強要するものであり、「思想信条の自由」「政党支持の自由」に反する、憲法違反の制度であることから日本共産党は受け取ってないこと▽なんの苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が、政党・政治家の金銭感覚を麻痺させ、政治腐敗を加速、政党助成金ほしさに政党が離合集散するなど、政党と政治を堕落させる元凶になっていること――とその問題点を説明し、署名を訴えました。

また、昨年明るみに出た県議会の政務活動費不正支出の問題もあげ、住民本位の県政・神戸市政の実現のために、政党助成金も企業団体献金も1円も受け取らず、国民からの寄付、「赤旗」「兵庫民報」講読料に支えられて頑張る日本共産党の議席を、いっせい地方選挙で県議会でも神戸市議会でも大きく伸ばしてほしいと訴えました。


写真：政党助成金廃止を求める国会請願署名を呼び掛ける（右から）つつい哲二朗氏、大前まさひろ氏、小林明男党県常任委員、松田隆彦党県委員長と、署名する市民（8日、神戸・元町大丸前）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

上脇博之教授「日本の政治を正す大きな政治改革の第一歩に」

政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大学大学院実務法学研究科教授の上脇博之さんに談話を寄せていただきました。上脇教授は2月、『告発！ 政治とカネ―政党助成金20年、腐敗の深層』を緊急出版しています。

政党助成金廃止法案の提出は、政治をゆがめるという政党助成金が持っている重大な弊害を国民に広く知ってもらえる契機になります。

また、その弊害を告発してきた庶民にとっては、その声を代弁し、励ますものです。

このように極めて貴重な提案だと思っています。

先の総選挙での日本共産党躍進の意義がここにも現れていると思います。

一方この選挙で自公与党は3分の2の議席を得ましたが、これは民意を歪曲する小選挙区制度の結果です。

政党助成金は小選挙区制度とセットで政治を大きくゆがめてきました。

政党助成金廃止法案提出は、日本の政治を正す大きな政治改革の第一歩になるのではないか。大いに期待しています。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

怖い金、政党助成金

段 重喜

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

2015年県議選 候補者発表（第7次分）

日本共産党兵庫県委員会と阪神北地区委員会、神戸西地区委員会は2月10日、2015年県議選の候補者第7次分を発表しました。

◎川西市・猪名川町　定数3

吉岡けんじ（46）新

大阪工業大学2部経営工学科卒業後、イーグルシステムエンジニアリング（現・新生電子）勤務。党大阪城北地区准地区委員として活躍。その後、エムズテクノロジー勤務を経て2014年から党阪神北地区委員会勤務。14年川西市議選と衆院選兵庫6区に立候補。現在、党川西市・猪名川県政対策委員長。

◎神戸市西区　定数3

松本勝雄（70）新

県立豊岡実業高校土木科を卒業後、神戸市土木局勤務。1966年から党神戸地区勤務。党国会議員団兵庫事務所長、県委員、党神戸西地区常任委員など歴任。その間、衆院選兵庫3区・4区、県議選西区に立候補。現在、党神戸西地区委員、公共交通神戸電鉄粟生線／沿線住民の足を守る会世話人。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

市民にあたたかい神戸をつくる会が総会

市議選での市政転換勢力勝利で次期市長選の展望ひらこう

市民にあたたかい神戸をつくる会は6日、神戸市内で第4回となる総会を開催し、17の加盟団体・九つの行政区の会から50人が参加しました。

日本共産党中央委員会・国民運動委員会事務局次長の姫井二郎氏が記念講演。多彩な国民運動と日本共産党の一点共闘の取り組みの広がりを、官邸前の原発ゼロや秘密保護法反対の運動にじかに関わっている立場から紹介。こうした国民的運動の文字通り〝縁の下の力持ち〟の役割を果たしている日本共産党への共感・期待が、総選挙の躍進にもつながったと解明。そうした可能性は、地方にも大きく広がっているとして、震災当時、姫井氏自身が民青同盟兵庫県委員長として経験した震災復興・個人補償の一点共闘の広がりが、1997年の神戸市長選の大接戦にむすびついたことを語りながら、地域での要求運動の広がりが次の神戸市長選挙に必ず生きると神戸の運動を励ましました。

姫井氏は、日本共産党が次の国政選挙で850万票・15％以上の得票を目標にかかげ、春のいっせい地方選挙でも躍進に全力を上げるとの決意で講演をしめくくりました。

総会の報告で、那須由美子事務局長は、いまの神戸市政が、開発優先・福祉切り捨てに加え、安倍政権の暴走政治に追随する危険な側面があるとともに、運動いかんでは、要求を前進できる条件がうまれていると情勢分析。諸団体の共同行動の成果として中学校給食の実現や子どもの医療費助成拡充、神戸市の神戸電鉄への支援表明などを指摘しました。

さらに、2013年につづき、17年の神戸市長選挙でも「あったか神戸の会」から共同の候補者を擁立し勝利をめざすと決意。今後の取り組みとして、宣伝活動の強化とともに、行政区単位で共同のとりくみをつよめ、神戸市会議員選挙で日本共産党など市政転換をもとめる勢力の勝利で、次期市長選の展望を開くとした総会方針などを採択しました。

総会には、松本のり子、森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ、味口としゆき神戸市会議員、大前まさひろ、林まさひと市会予定候補が参加。松本議員が4月の地方選で、神戸市議12人全員必勝とともに、県議も倍の10議席へ市内で複数以上獲得に全力をあげると決意を表明しました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

神戸・市民要求を実現する会：予算要望で神戸市と交渉

2月3日、神戸・市民要求を実現する会は2月3日、2015年神戸市予算への要望216項目のうち12項目の重点要求への回答を受け、交渉しました。

交渉には、会場いっぱいの15団体24人が参加。市側6局の担当者が要望書への回答を述べたあと、質疑を行いました。

重点要求12項目は、①中学校卒業まで子どもの医療費の無料化②児童福祉法24条1項の認可保育園増設で待機児をゼロに③中学校給食は自校調理方式で実施④国民健康保険料の独自控除の拡充・恒久化で負担軽減⑤介護保険の要支援1、2の介護サービスは現行の質と量の維持⑥借り上げ復興住宅からの追い出しをやめる⑦生活保護基準引き下げに連動して各種制度を引き下げない⑧消費税増税延期を理由に市民サービスを後退させない・拡充を先送りしない⑨中小企業全体を視野に入れた振興策、住宅リフォーム助成制度の創設⑩正社員化、ブラック企業対策の推進⑪「医療産業都市」「特区」推進の中止⑫いますぐ原発ゼロ、自然・再生エネルギー普及をすすめること。

• 子どもの医療費について、「無料化には16億5千万円必要だ」との回答に、会側は「兵庫県下41自治体中24自治体で実施まで広がっており、市長の選挙公約でもある」と実施を迫りました。
• 保育所の待機児解消では無認可保育所に預けて働く保護者の実態も示し保育所の新設で解消をすすめることを強く求めました。
• 中学校給食では、会側は、「デリバリー弁当方式は各自治体でも破綻している」と指摘し、自校方式での早期全校実施をと要望。
• 借り上げ住宅問題では、本来転居をしなくてもいい障害者に転居を迫まり障害者用でない住宅に転居させた実例を示し、追い出しへの反省・撤回を強く求めました。
• また、市民病院が市民が安心してかかれない病院になっているとの声も紹介し、「『医療産業都市』『特区』で公的病院の理念をゆがめるな」と迫りました。
• 原発問題では、関電の大株主であることを市側は認めたものの、「新たな株主提案はおこなうつもりはない」と回答したのに対し、会側は、神戸市民も事故と無関係ではないと指摘し、原発ゼロへ働きかけることを強く求めました。
• 中小企業支援策については旧来の延長でない対応を求めました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県労働後援会が決起集会

春闘→いっせい地方選挙→参院選：勝利・躍進の流れで安倍暴走政治打ち破ろう

報告する金田氏（右は味口市議といそみ県議）

日本共産党兵庫県労働者後援会は「2015年一斉地方選挙決起集会」を2月7日、神戸市内で開きました。

津川知久世話人（兵庫労連議長）は、「賃上げが当たり前」の声があがるなかでの春闘→総選挙の躍進に続きいっせい地方選でさらに躍進→来年参院選へ――の流れで安倍暴走政治を打ち破ろうと開会挨拶を行いました。

党県委員会からの報告で、金田峰生国会議員団兵庫事務所長（参院選挙区予定候補）は、総選挙での日本共産党の躍進の意義、選挙後、県内でさらに大きな変化、日本共産党への注目・期待が広がっていることを紹介しつつ、「いっせい地方選で日本共産党の勝利で第3の躍進の流れを確かなものにし、安倍暴走政治を打ち破り2010年代に民主連合政府への展望を切り開こう。そのために全力あげよう」と訴えました。

集会には候補者を代表して、いそみ恵子県議、味口としゆき神戸市議が参加、先頭に立ってたたかう決意を表明しました。

交流では、▽大事な春闘で忙しい中だが初めて産別の組織をつくり選挙たたかう（金属）▽県議会は日本会議の議員が多数。自共対決に勝利して暴走をストップさせよう。ニュースを月2回発行しメールで届けている（高校）▽労組には企業閉鎖など相談が多い。忙しい時だが頑張る（運輸）▽宣伝を計画。結集も強めて頑張る（国鉄）―など産別後援会からの発言や、▽総選挙の躍進受け、県議選に二人を立てる。共倒れの経験もあるだけに甘くはない。全力あげて勝利したい（尼崎）―など地域の労働者後援会からも決意が次々と語られました。

小林明男党県委員会労働部長は、全労働者対象の宣伝、「3・6志位演説会」の案内を結節点に結びつきを生かした対話・支持拡大、単位組合での後援会確立―などを訴え、最後に「団結頑張ろう」を唱和して決意を固めました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

10議席以上の日本共産党県議団へ：つつい哲二朗さん

大震災で冷たさ実感した兵庫県政を変える：神戸市中央区（定数2）

2012年、14年の総選挙に続いて、今度は中央区から県会議員選挙に立候補します。

昨年の総選挙後、あいさつ回りや街頭宣伝などで「自分だけでなく家族や近所に知り合いにも声をかけてあなたに入れたのよ」という激励をたくさんいただきました。

消費税増税、アベノミクスによる格差の拡大、日本を「海外で戦争する国」にする動き、原発再稼働、沖縄への米軍新基地建設強行など、多くの皆さんが「やってほしくない」と思っている政策を、聞く耳持たず無理やり進める安倍政権の暴走と「対決」「対案」「共同」で頑張る日本共産党に、「もっと頑張ってほしい」という期待をさらに強く感じる日々です。

同時に、今こそ国の悪政から住民の暮らしを守る「防波堤」の役割を兵庫県が果たさなければならない。ところが、「行革」の名で高齢者医療費助成の自己負担を増やし、ひとり親家庭医療費補助の対象者を半分近く減らすなど、住民サービスを削る弱いものいじめの県政をすすめています。

県知事の提案に対して日本共産党以外のすべての政党は賛成ばかりのオール与党で、県民の切実な要求実現の声が県政に反映されにくい状況です。

20年前の阪神・淡路大震災のとき、私は東灘区の自宅で被災しました。実家の生業だった和菓子屋の店舗は全壊し、病気で亡くなった両親の跡を継いで和菓子屋を再建した兄は、2年後の消費税増税（3％から5％）をきっかけにした不況に苦しみ、ついに廃業せざるを得なくなりました。

震災で全てを失った人々に対して、国はついに「個人補償」をおこなわず、兵庫県や神戸市は「空港よりも住宅を」という被災者の願いを踏みにじって神戸空港をつくりました。政治の冷たさを実感し、「国民が主人公の政治を実現したい」という思いが私の活動の原点です。

震災後の1999年の県議選で日本共産党は14議席を獲得し、その後補欠選挙で勝利して15人の県議団となりました。当時の日本共産党県議団は、特養ホーム建設計画を前倒しさせ、播磨空港や武庫川ダム計画を中止させるなど、「県民の願いを実現し、ムダを省く」とりくみを進めました。

その99年の選挙で北岡ひろしさんが獲得した中央区県会の議席を12年ぶりに奪還し、中央区に住む皆さんの声が届く兵庫県議会を実現するために、あと2カ月弱の期間、全力で頑張り抜きます。



写真：（右から）大前まさひろ神戸市議予定候補、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補とともに街頭から訴えるつつい氏（1月26日、三宮交通センタービル前）

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES 136th (2/6)

2月6日のカンキン行動には60人が参加しました。2歳の子どもがいるという女性からは、「初めて参加しました。高浜原発再稼働なんてはらわたが煮えくり返ります。“原発が動いていないから電気代値上げする”なんて許せない。撤回を求めます!!」と力強く発言しました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

兵庫革新懇が第35回総会

政治革新へ幅広い共同の活動を

兵庫革新懇は2月8日神戸で第35回総会をひらき、総選挙後の情勢のもとでの革新懇運動のあらたな発展について討議し方針を確認しました。

議事に先立ち、堀内照文新衆議院議員のメッセージが紹介され、つづいて総会の1部では、石川康宏神戸女学院大学教授・代表世話人が「総選挙の結果と政治革新の展望」をテーマに講演しました。

石川氏は冒頭に、いま、行き詰まった自民党政権にかわる政治をもとめる国民の声が広がっており、革新懇が積極的にこれらの声を結集する場を作ることが大切になっていると指摘し、総選挙の結果をどう見るかを詳しく解明しました。

マスコミの「大勝」報道とは反対に総選挙の結果は、自民党は歴史的な後退をつづけており、補完勢力も敗退、安倍政権に変わる政治を明確に示した日本共産党が飛躍したことが特徴だ。これは暴走する安倍政治にかわる政治への期待であり、この期待に応える運動の拡がりが必要だと強調しました。

総会2部の議事では、岡本毅一代表世話人がこの間の兵庫での革新懇運動のひろがり、到達と今年度の活動についての「報告と提案」を行いました。

岡本氏は、政治革新への幅広い共同と運動をすすめる活動について提案し、神戸市の空白行政区をはじめ主要な自治体での組織の確立と活性化、職場と青年の中での組織づくり、その推進力となる革新懇全国・県ニュースの普及をよびかけました。

総会では7人が発言し、要求実現などの活動の拡がりを報告しました。また27人の代表世話人と会計監査、48人の世話人を選出、事務局体制の強化を確認し、最後に、活動のあらたな前進を呼びかけた「特別決議」を採択して閉会しました。（堤隆二）


（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）

憲法を守りいかす取り組み強化交流会議

地域での取り組みの重要性確認

憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議（兵庫県憲法会議）と憲法改悪ストップ兵庫県共同センターが「地域から憲法を守りいかす取り組み強化交流会議」を2月7日、あすてっぷKOBEでひらき、両構成団体とともに10の市区町で集団的自衛権行使容認、秘密保護法の問題に取り組む団体からの代表など、合わせて30数人が参加しました。

主催2団体から今後の具体的行動として―

①情勢をつかむため、広範な人々に呼びかけ地域で学習会を開く②集団的自衛権行使容認の具体化法案阻止など、街頭宣伝・署名活動をこれまで以上に旺盛に③県下著名人の「2,015憲法アピール」賛同者を各分野・各地域で広げると同時に「地域憲法アピール」に発展させる④自治体意見書採択運動に取り組む⑤地域ごとの民主団体総結集による地域の「憲法共同センター」を全行政区につくり運動の日常化を可能にする―が提案、確認されました。

この会議では、中央憲法会議事務局の田中章史氏が「地域のすみずみから憲法を守り生かせの声を燎原の火のように」と題して講演（写真）。自民党・日本会議など改憲派が、地方議会に改憲意見書を採択させたり、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の名で地域での活動を強めていることに注意を喚起し、憲法を守る地域からの運動の重要性を強調しました。

交流では、「世話人会、ニュース発行、宣伝などを定期的にとりくんでいる」（宝塚9条の会）、「秘密保護法に反対する集会は2、3日の短期間の準備で80人が参加。『三田でデモ』と市民を驚かせた。元民主党参院議員も参加し、継続した取り組みになった。戦争体験を語る会は予想を超える70人が参加、反響の大きさに主催側が驚いた」（秘密保護法に反対する三田市民の会）などの取り組みが報告されました。

（2015年2月15日付「兵庫民報」掲載）