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2015年1月25日日曜日

声明:阪神・淡路大震災20年にあたって

2015年1月16日 日本共産党兵庫県委員会

死者6,434人、全半壊(焼)約47万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から20年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災したすべての方々に、お見舞いを申し上げます。

被災直後の神戸市長田区

被災者にとってこの20年は、生活と営業、住宅の再建を願い、「元のくらしを何とかとりもどしたい」という苦闘の日々でした。また、救援・復興をめぐり国と自治体の政治のあり方が問われつづけた20年でもありました。日本共産党は、被災された方々、民主団体、各種団体・個人と力を合わせて、公的支援・個人補償をもとめてたたかいつづけました。

震災直後に結成された阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議に結集し、いくどもの大規模な署名や「住民投票」運動、政府・国会、地方自治体・議会への何次もの要請行動やキャラバン宣伝、東京事務所の開設、国連・社会権規約委員会への代表団派遣とその結果としての「勧告」など、創意と力を結集した運動にとりくみました。被災者を中心に結成された仮設住宅ネットワーク、被災者ネットワーク、借り上げ住宅協議会とともに行動し、命とくらしを守るために、切実な要求の実現にとりくんできました。

世論と運動で厚い「壁」をうちやぶり、全壊に最高300万円支給の被災者生活再建支援制度をつくらせることができました。阪神・淡路大震災にさかのぼっての適用は、ありませんが、中越大震災や東日本大震災など、不10分ながらその後の被災者の生活と住宅の再建に寄与するものとなりました。

仮設住宅の増設、災害復興公営住宅の増設と家賃軽減、災害援護資金の月1,000円からの少額返済と東日本大震災と同等の返済免除の適用表明、借り上げ復興公営住宅の一部継続入居など、改善をさせた問題も少なくありません。

しかし、個人補償がなく融資一辺倒の「支援策」や、神戸空港をはじめ「復興」に名を借りた大型開発などを国や兵庫県、神戸市などがすすめるもとで、いまもなお被災者は、災害援護資金や災害復旧融資など住宅や生業再建のための借金返済、巨大再開発の失敗による神戸・新長田地域のまちのにぎわいの衰退などに苦しめられています。20年の「期限」をたてにした借り上げ住宅からの追い出しが「生存権」をおびやかしています。「いつも借金の返済が頭を離れない」「この借り上げ住宅で死なせてほしい」と悲痛な声をあげている人が少なくありません。

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日本共産党は、2014年の総選挙で当選し、災害対策特別委員会委員となった堀内照文衆院議員と県議、市町議が連携して、被災者、市民団体と力を合わせて、少額償還をはじめ災害援護資金の返済免除の実現、借り上げ住宅の継続入居、中小業者・商店への直接支援をはじめ住民本位のまちづくりなど、ひきつづき全力をつくします。2015年4月のいっせい地方選挙で、被災者の切実な要求をかかげてたたかい、その実現に奮闘する決意です。

東日本大震災、2014年の丹波水害など、自然災害が相次いでいます。「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本原則にすえるよう国と自治体に求めて奮闘します。大震災の教訓に反して、自治体独自の公的支援に冷淡な兵庫県の姿勢を変えるために力をつくします。

県民・専門家の知恵と経験を集め、自然災害から命とくらし、財産、地域、生業を守り、被災からのすみやかな復興を実現する総合対策が必要です。安倍自公政権の「国土強靭化」は、「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかるものであり、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。

日本共産党は、南海トラフ地震対策をはじめ、津波、高潮、洪水など水害、土砂災害への抜本対策、一刻も早い公共施設の耐震化、住宅耐震化をはかるために奮闘します。県「行革」による職員の削減で、橋や道路などの維持・管理にも支障をきたしています。「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた必要な公共事業をすすめるうえでも、高規格道路など無駄な開発の削減・見直しが急務です。震災の教訓に逆行する県の暴挙を許さないたたかいをすすめます。

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日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災20年にあたり、堀内衆院議員を先頭に、〝国民の苦難軽減〟という立党の精神に立って、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯して奮闘する決意を表明します。

(2015年1月25日付「兵庫民報」掲載)

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