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2015年1月11日日曜日

阪神・淡路大震災20年:いま、何が問題になっているか(下)

日本共産党神戸市議 森本真

被災から20年経過しても、なお未解決問題が残されています。また高齢化した被災者をさらに苦しめる施策も進められています。(前号の続き)

災害援護資金返済


残された2つ目の課題は、災害援護資金返済問題です。

被災者生活再建支援法がなかった阪神・淡路大震災当時、被災者生活再建支援法もなく個人補償を否定する政府、行政によって、何の支援策もありませんでした。

このため、被災者にとっては災害援護資金だけがよりどころとなりました。住宅・家財を失い、これからの生活の糧・営業再開の糧として、150万~350万円を貸りました。

この制度は、国が3分の2、残りを都道府県か政令指定都市が負担します。兵庫県では計1,309億円が貸し付けられました。据え置き期間5年、償還期間10年です。貸付利率は3%、連帯保証人は必須とされました。

しかし、生活再建は遅々として進みませんでした。借りた援護資金が返せない被災者が続出しました。日本共産党は、免除要件の緩和、少額返済を申し入れ、認めさせました。

最も少ない少額返還者は毎月1,000円ずつの返済です。しかし、これでは100年経っても返済できません。生活保護となっても猶予されるだけで、免除とはなりません。負の遺産として、子どもや連帯保証人に相続されます。償還免除事由は「死亡または重度障害」のみです。

2013年9月現在、1万1,000人、約166億円分が未返済となっています。

国費の償還については、5年、3年、3年と再々延長され、経済的困窮度の高い少額償還者や借受人が破産や無資力状態、行方不明などによる回収困難の増加で多額の未償還金が残ることが確実となっていました。

2014年3月、政府は、阪神・淡路大震災からの生活再建のため、国などが原資をだして自治体が被災者に貸した災害援護資金について、返済期限から10年を過ぎても「無資力状態」の場合、返済を免除する、という方針を初めて示しました。

東日本大震災では、返済期限から10年を経過した時点で「無資力」で返済できる見込みのない場合に返済を免除する規定があります。連帯保証人も必須条件ではありません。

同年3月12日の衆院災害特別委員会で内閣府の西村康稔副大臣(当時)は、返済期限を「基本的にはさらに3年間延長する方向」「この延長で最初の支払い期日から10年を経過することになり、法律に基づき、東日本と同様の取り扱いをすることになる」と表明しました。

神戸市も、「国との協議中で、来年6月には10年を経過する人がでてくるので、少額償還者、保証人の返済免除も強く要望している」と議会で答弁しています。

新長田駅南再開発事業


3つ目の課題が新長田駅南再開発事業です。

阪神・淡路大震災では新長田駅南の4つの商店街(一番街、大正筋、六間道、西神戸センター街)とマルハ市場が地震後の火災で大きな被害を受けました。

総額2,710億円、20.1ヘクタールの西日本最大の巨大再開発が震災後2カ月後に都市計画決定され、40数棟のビル建設計画がはじまりました。

仮設店舗「復興バザール・パラール」が約100店舗で営業を再開しました。火災で店舗も商品も失ったマイナスからの出発でした。ビル建設ごとに仮設店舗に移り、最終的に本店舗を持てたのは震災12年後でした。その間に200あった被災商店は半減していきました。

新長田駅からビルとビルとをつなぎ、駒ヶ林駅までつなぐ地下・地上・2階の3層構造の広大な商業床は埋まらず、50%以上が神戸市の空き床となり、売却から賃貸へと変わっていきました。

また、神戸市自体がビルを建設することもやめ、民間の不動産会社に土地を売却し、分譲マンション等を建築するように変わりました。

さらに、商店と住居の合築ビルの高い共益費や管理会社である新長田まちづくり会社の不誠実な対応は、被災商店の資産価値を落とし、「売るに売れない、貸すに貸せない」状態が生まれ、「復興という名の地獄」と揶揄されるまでになり、商店主が裁判を行うまでになりました。

状況打開のために商店主らが議会に陳情。日本共産党は、震災復興にふさわしい被災商店への直接の支援で、元気な商店街に再生することなどを求め、論戦してきました。

また、長田TMO(中心市街地活性化協議会)やNPO法人鉄人プロジェクトは、鉄人28号実寸大モニュメントや三国志のまちづくり、ぼっかけなど観光客をはじめ人が集まる集客企画を展開し一定の効果が表れています。国道2号以南の「アスタくにづか」エリアでは地元商業団体が主体となって「くにづかリボーンプロジェクト」が発足しました。にぎわいづくりへの取り組みやタウンマネジメントなどを議論し、まちのマスタープランを検討することとなっています。

商店街の復興に、再開発手法がなじまないことは、震災復興だけでなく全国で失敗例がいくつもでています。被災商店主から同じ過ちを繰りかえさないようにとのアドバイスが東日本の被災地の商店街には届いています。

阪神・淡路以降の震災と東日本大震災、そして豪雨・土砂災害へ


阪神・淡路大震災以降も、中越、中越沖地震などの「地震列島日本」といわれるとおりの災害が発生しました。

阪神・淡路の教訓を生かし、中越地震では、旧山古志村(現長岡市)の全村避難に対して、仮設住宅も集落ごとに建設し、地域コニュニティーを守り、孤独死を出さない取り組みが進められました。

阪神・淡路では、地場産業・中小企業に対する支援は、融資しかありませんでしたが、能登半島地震では、輪島塗など地場産業を守る取り組みが行われました。

東日本大震災は、現在も復興途上ですが、住宅再建と生業の再建は、遅れています。福島の原発事故への対応も含め、被災者の立場に立った施策が必要です。

また近年、豪雨・土砂災害などが全国各地で頻発しています。激甚災害に指定されず、被災者支援法が適用されない全壊世帯など、被災者生活再建支援法の見直しも急務になっています。

国や自治体は、「自助・共助」を強調し、「公助」は最小限としていますが、間違いであるのは明白です。住民のいのち・くらし・財産を守るのが国や自治体の役割です。

「災害対策」は、国や自治体のあり方が問われています。

昨年の総選挙での躍進で、兵庫の堀内照文氏が比例近畿ブロックで当選し、中国ブロックで当選した広島の大平よしのぶ氏とともに災害対策特別委員会の委員になりました。阪神・淡路大震災20年の節目の年、被災者に冷たい政治を力を合わせて改善したいと決意しています。 (終わり

(2015年1月11日付「兵庫民報」掲載)

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