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2015年1月1日木曜日

大震災から20年:元衆議院議員 藤木洋子さん

被災住民の歴史に残る大仕事


仮設住宅で状況を聞く藤木さん(中央)、大沢さん(右)と
山下よしき参院議員(左)ら=96年12月

私が衆院比例選挙で当選した1996年10月、大震災からすでに1年9カ月が経過していましたが、現金給付の公的支援を認めていないことが、被災者の生活再建を妨げていました。

「被災地出身議員が党派を超えて、被災者の生活再建に実効ある新しい法制化に取り組むことが必要ではないか」と被災地元の議員1人ひとりに共同の働きかけをしました。これが最初の国会活動でした。

しかしその壁は厚く、被害実態の深刻さへの認識は共有しても、「個人財産への税の投入は資本主義国として認められない」という政府の見解に阻まれて同意を得られない事態が続きました。それでも社民党、自民党の中から賛同者がでてきました。被災地元の復興県民会議や小田実氏らの粘りづよい運動や強力な国会要請行動と日本共産党議員団との共同が、他党派に影響を与えたことは間違いありません。

被災現場の実態を繰り返し繰り返し災害対策特別委員会で取り上げ、省庁交渉を積み重ねてきました。同時に、多発する自然災害被災地からも「被災者生活再建支援法」の成立を求める声もあがりました。

10年の年月を要してやっと実現させることができたこの法律が、その後の自然災害被災地に適用されて救済に役立っています。阪神・淡路には遡及されなかったことは残念ですが、阪神・淡路大震災の被災住民が成し遂げたこの歴史に残る大仕事が輝きを失うことはないでしょう。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

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