阪神・淡路大震災から20年

生活と生業の再建、真の復興へ決意新た

阪神・淡路大震災から20年の1月17日を中心に阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議などがメモリアル行事を行いました。亡くなった人々をしのぶとともに、生活と生業の再建、真の復興へひきつづき奮闘しようとの思いを新たにしました。

諏訪山公園で開かれた「早朝追悼のつどい」では地震発生の午前5時46分に黙禱。安田秋成被災者ネットワーク会長が開会挨拶で、「遺族の方に寄り添い、亡くなった方の死を決して無駄にしない」と15年にわたり毎年開いてきた経緯をを紹介。NPO法人アースの僧侶の読経のなか参加者1人ひとりが「神戸・希望の鐘」をついて祈りました。同ネットワークなどは神戸市勤労会館で「市民追悼のつどい」も開催しました。

復興県民会議が神戸市勤労会館で開いたメモリアル集会には1部・2部でのべ500人が参加。

第1部では福島県楢葉町宝鏡寺住職の早川篤雄氏が東日本大震災・原発事故被災地の現状を報告、宮入興一愛知大学名誉教授は雲仙火山災害以来の被災者支援の到達点と課題をテーマに記念講演しました。第2部では、復興県民会議の20年にわたる運動を振り返りました。

日本共産党の山下よしき書記局長は早朝追悼のつどいやメモリアル集会での挨拶で、災害につよい街・住宅づくり、被災者の生活再建へ政治の果たす役割が重要だと述べ、市民とともにかちとった被災者生活再建支援法をより充実させること、借り上げ復興住宅からの追い出し、災害援護資金救済などの問題にひきつづきとりくむ決意を表明しました。


日本共産党の志位和夫委員長と堀内照文衆院議員、党県議団が、兵庫県などが主催する追悼式典に出席。早朝追悼のつどいには、山下よしき書記局長、こくた恵二・堀内照文・大平よしのぶ衆院議員、仁比聡平参院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長らが参加。山下、堀内、仁比の3氏は復興県民会議のメモリアル集会に来賓として出席しました。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

声明：阪神・淡路大震災20年にあたって

2015年1月16日　日本共産党兵庫県委員会

死者6,434人、全半壊（焼）約47万世帯の被害をだした阪神・淡路大震災から20年にあたり、あらためて亡くなられた方々、ご遺族のみなさまに哀悼の意を表するとともに、被災したすべての方々に、お見舞いを申し上げます。

被災直後の神戸市長田区

被災者にとってこの20年は、生活と営業、住宅の再建を願い、「元のくらしを何とかとりもどしたい」という苦闘の日々でした。また、救援・復興をめぐり国と自治体の政治のあり方が問われつづけた20年でもありました。日本共産党は、被災された方々、民主団体、各種団体・個人と力を合わせて、公的支援・個人補償をもとめてたたかいつづけました。

震災直後に結成された阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議に結集し、いくどもの大規模な署名や「住民投票」運動、政府・国会、地方自治体・議会への何次もの要請行動やキャラバン宣伝、東京事務所の開設、国連・社会権規約委員会への代表団派遣とその結果としての「勧告」など、創意と力を結集した運動にとりくみました。被災者を中心に結成された仮設住宅ネットワーク、被災者ネットワーク、借り上げ住宅協議会とともに行動し、命とくらしを守るために、切実な要求の実現にとりくんできました。

世論と運動で厚い「壁」をうちやぶり、全壊に最高300万円支給の被災者生活再建支援制度をつくらせることができました。阪神・淡路大震災にさかのぼっての適用は、ありませんが、中越大震災や東日本大震災など、不10分ながらその後の被災者の生活と住宅の再建に寄与するものとなりました。

仮設住宅の増設、災害復興公営住宅の増設と家賃軽減、災害援護資金の月1,000円からの少額返済と東日本大震災と同等の返済免除の適用表明、借り上げ復興公営住宅の一部継続入居など、改善をさせた問題も少なくありません。

しかし、個人補償がなく融資一辺倒の「支援策」や、神戸空港をはじめ「復興」に名を借りた大型開発などを国や兵庫県、神戸市などがすすめるもとで、いまもなお被災者は、災害援護資金や災害復旧融資など住宅や生業再建のための借金返済、巨大再開発の失敗による神戸・新長田地域のまちのにぎわいの衰退などに苦しめられています。20年の「期限」をたてにした借り上げ住宅からの追い出しが「生存権」をおびやかしています。「いつも借金の返済が頭を離れない」「この借り上げ住宅で死なせてほしい」と悲痛な声をあげている人が少なくありません。

*

日本共産党は、2014年の総選挙で当選し、災害対策特別委員会委員となった堀内照文衆院議員と県議、市町議が連携して、被災者、市民団体と力を合わせて、少額償還をはじめ災害援護資金の返済免除の実現、借り上げ住宅の継続入居、中小業者・商店への直接支援をはじめ住民本位のまちづくりなど、ひきつづき全力をつくします。2015年4月のいっせい地方選挙で、被災者の切実な要求をかかげてたたかい、その実現に奮闘する決意です。

東日本大震災、2014年の丹波水害など、自然災害が相次いでいます。「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本原則にすえるよう国と自治体に求めて奮闘します。大震災の教訓に反して、自治体独自の公的支援に冷淡な兵庫県の姿勢を変えるために力をつくします。

県民・専門家の知恵と経験を集め、自然災害から命とくらし、財産、地域、生業を守り、被災からのすみやかな復興を実現する総合対策が必要です。安倍自公政権の「国土強靭化」は、「防災」の名目で大型公共事業の復活をはかるものであり、国民の命とくらしを守る真の防災・減災対策こそ必要です。

日本共産党は、南海トラフ地震対策をはじめ、津波、高潮、洪水など水害、土砂災害への抜本対策、一刻も早い公共施設の耐震化、住宅耐震化をはかるために奮闘します。県「行革」による職員の削減で、橋や道路などの維持・管理にも支障をきたしています。「防災」「老朽化対策」などに重点をおいた必要な公共事業をすすめるうえでも、高規格道路など無駄な開発の削減・見直しが急務です。震災の教訓に逆行する県の暴挙を許さないたたかいをすすめます。

*

日本共産党兵庫県委員会は、阪神・淡路大震災20年にあたり、堀内衆院議員を先頭に、〝国民の苦難軽減〟という立党の精神に立って、生活再建と真の復興へひきつづき全力をつくすとともに、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣をはじめ、各地の被災者の運動と連帯して奮闘する決意を表明します。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

参議院兵庫選挙区に金田峰生氏

日本共産党兵庫県委員会は1月21日、2016年参院選で兵庫選挙区に金田峰生氏を擁立することを発表しました。

金田峰生（49）＝新＝

金田氏の決意：「再び挑戦」

若者を戦場に送り「血を流せ」と平気で命令したがる。県民の意思を強権で押しつぶそうとし、地方自治権を踏みにじる。秘密保護法を強行する……。

歴史を捻じ曲げ日本国憲法に背く安倍自公政権が、人々の生命や尊厳を守ることは決してないでしょう。

日本共産党は、憲法のすべての条項、特に平和と人権に関わる条項を守り、生かすことを公約し、安倍自公政権の暴走と正面から対決、対案を示し、多くの皆さんと力をあわせてたたかっています。

私も生命と尊厳を大切にする社会をつくるために力を尽くすとともに、兵庫の豊かな発展のために働きたいと思っています。

ぜひ、参議院兵庫選挙区で勝ち抜かせてください。ご支援を心からお願いします。



【略歴】1965年神戸市長田区生まれ。加古川北高、日本福祉大学卒。兵庫県保険医協会主任を経て党専従に。99年から兵庫県会議員1期。現在、党国会議員団兵庫事務所長、党県農林漁民部長、東日本大震災救援・復興闘争本部事務局長。神戸市西区在住。
（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会議員選挙にのぞむ日本共産党のアピールダイジェスト

安倍政権の暴走に追随する神戸市政と対決
日本共産党12名全員当選で、市民の願い実現する神戸へ

安倍内閣の暴走が憲法と暮らしを破壊しようとしているいま、神戸市政が国の悪政からの防波堤になって、市民の願いに応え福祉とくらしを守ることがもとめられています。

総選挙での日本共産党の躍進につづき、神戸市議会議員選挙でも躍進を果たし、市民のくらしを守るとともに、日本の政治を変えていく流れをつくりだしましょう。

神戸市政：大型開発優先で、くらし破壊は深刻に

＊福祉切り捨て、市民生活あとまわし

前矢田市政の12年間、無料の敬老パスなど福祉施策が次つぎと改悪され、保育料や国保料の値上げとあわせ、主な負担増は12年で500億円以上にのぼります。

市民の身近な事業は後回しにされ、30校にのぼる小中学校では仮設校舎での授業となっています。

阪神・淡路大震災の被災者らが住む借り上げ住宅では、「契約期間」をタテに入居者の追い出しを強行しています。

＊大型開発優先、中小業者支援は打ち切り

震災後に重点的に投資された神戸空港では、路線撤退が相次ぎ大赤字。借金の返済は、先送りで利子が膨らみ、神戸市財政を圧迫しています。

「医療産業都市」構想には国・県の負担も含め3,100億円以上も投資する1方、地域経済の担い手である中小業者にはまともな支援がなされず、数少ない支援策だった「賃貸工場の家賃補助」も打ち切られました。

＊安倍暴走政治の地方での忠実な実行者に

久元市長は、誘致企業に最大10年間9割の減税や、神戸財界の提案どおり〝数1,000億円〟規模の3宮再開発など呼び込み型の経済政策に前のめりに。

原発再稼働や消費税増税を容認し、憲法集会への「後援」拒否など、国の暴走政治に追随。

市立幼稚園の10園廃止を打ち出すなど「福祉とくらしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかるばかりです。

議会与党：大型開発けしかけ、市民要求にブレーキ役

自民党・公明党・民主党は、久元市政を支え、さかんに大型開発を後押し。子どもの医療費無料化や、中学校給食を求める市民からの陳情・請願に反対し、住民要求実現のブレーキ役も果たしています。

維新の党や旧・みんなの党、志民党は、自民党の会派に合流したり、歩み寄って、与党の一員として、久元市長の予算に賛成しています。市民の陳情・請願には、財政難などを理由に採択を拒否し、住民要求に背を向ける一方、ヨーロッパや東南アジアなどへ公費を使った海外視察をつづけています。

日本共産党：住民の願いにこたえる議会へ奮闘

＊チェック機能果たし悪政にキッパリ対決

日本共産党は、市民の利益を守る立場から市政を厳しくチェックしてきました。

神戸市の誘致企業への減税や補助は、地元企業への発注や正規雇用の義務付けがなく、三宮駅前再整備では地域商店への影響調査なしに大型商業テナント誘致をすすめるなど、既存の企業や商業をおびやかすよびこみ型の施策を厳しく批判。誘致企業だのみではなく、地元に密着し地域に貢献してきた中小業者を応援する「内発型」への転換による地域経済再生を求めています。

安倍内閣の規制緩和政策の神戸市への持ち込みにも、キッパリと対決。保育所待機児の受け皿としてすすめる小規模保育事業は、3歳児以上の受け皿がないこと、災害時の避難対策が規制緩和で安全が脅かされかねない問題点などを明らかに。認可保育所の新増設で待機児解消をすすめるよう求めています。

＊くらし守る対案示し市政を前に進める

日本共産党は、ムダづかいをただせば直ちに実現は可能と、建設的な対案をしめしています。

子どもの医療費は、神戸市を除く兵庫県下の就学前児童の8割が通院無料となっている状況を議会のたびに指摘し、4年連続で助成制度を前進させました。

借り上げ復興公営住宅は、一部団地で借り上げ継続「協定」があることを暴露。団地の買い取りなどで、約4割の継続入居を実現し、全員退去の方針に風穴を開けました。

台風や集中豪雨など災害の発生時、ただちに現場に駆けつけ救援復旧の相談活動にとりくみ、他都市の私有地の復旧補助事例をしめし対策をもとめました。

市営駐輪場ではたらく監理員（シルバー人材派遣）が、兵庫県の最低賃金以下で働かされている実態を議会で告発、最低賃金以上に改善させました。

日本共産党神戸市議団は、予算の組み替えを12年連続で提案。一般会計の2％程度の組み替えで、子どもの医療費の中学卒業までの無料化、国民健康保険料や保育所保育料の引き下げ、地域経済効果が20倍にのぼる住宅リフォーム助成や店舗リフォーム助成、公共工事の最低賃金時給1,000円を保障する公契約条例などの実施を提案しています。

議会改革も積極的に提案し、すべての領収書の添付など政務活動費の透明化、費用弁償の減額、議会費による海外視察費の削減を実現させました。

＊市民の願い実現へ一致点で共同広げる

日本共産党は、市民の願いを実現する運動とともに歩み、「共同」を広げてきました。

「中学校給食を実現する会」とともに9万筆もの署名をあつめ、神戸市の「愛情弁当」論を、運動と論戦でつきくずし、不10分さを残しつつも、来年度から全中学校で給食実施が決まりました。

市民団体とともに「神戸電鉄粟生線存続・敬老パス・福祉パス適用」を求める活動にとりくみ、神戸市に「敬老パスと同程度の効果の出る」支援の実施を約束させました。

また、共同組織「神戸・市民要求を実現する会」や「市民にあたたかい神戸をつくる会」に結集し、市民運動を後押しして励まし、要求運動の前進に新しい条件をひらいています。

*

2015年のいっせい地方選挙で、安倍暴走政治に追随し、開発優先、福祉切り捨ての「自民党を中心とする与党政治」と対決する日本共産党の躍進で市民のくらしを守る力を大きくする―神戸市会議員選挙では「自共対決」が熱い焦点になります。

神戸市議会で、日本共産党が、現有9名から、12名へ前進すれば、全ての委員会に複数議員が配置できるとともに、現在の第一会派と並ぶ勢力になり、市民の願い実現の大きな力となります。

*

2015年は、阪神・淡路大震災から20年、非核「神戸方式」の市会決議から40周年の節目の年です。「くらしを少しでもよくしたい」「危険な暴走政治の流れを変えたい」―みなさんの願いにこたえるために、全力でがんばります。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）



写真：堀内照文衆院議員を囲む神戸市議と予定候補： （後列左から）赤田かつのり*（垂水）、味口としゆき*（灘）、山本じゅんじ*（須磨）、 大かわら鈴子*（兵庫）、森本真*（長田）、西ただす*（東灘）、金沢はるみ*（北）、花房ふみこ*（西）、 林まさひと**（西）、今井まさ子**（垂水）、堀内、朝倉えつ子**（北）、大前まさひろ**（中央）、松本のり子*（東灘） （*は市議、**は予定候補）

神戸市議会での議案・請願に対する主な会派の態度（2014年）

○：賛成　×：反対　未了：委員会で議論の継続を認めず審議未了で事実上「廃案」にさせること

2014年一般会計予算
共産党　　×
自民党　　○
自民神戸　○
民主党　　○
公明党　　○
新世代　　○
維新の会　○
志民党　　○
　　
請願　認可保育所増設など子育て施策の充実　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
　　
請願　神戸電鉄への敬老・福祉パス導入による粟生線支援　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
　　
請願　廃港も含め神戸空港のあり方を見直し市民に問う　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　×
維新の会　×
志民党　　×
 　　
請願　集団的自衛権行使容認の法制化に反対する　　
共産党　　○
自民党　　×
自民神戸　×
民主党　　×
公明党　　×
新世代　　○
維新の会　×
志民党　　×
 　　
請願　中学卒業まで子どもの医療費無料化　　
共産党　　○
自民党　　未了
自民神戸　未了
民主党　　未了
公明党　　未了
新世代　　未了
維新の会　（委員不在）
志民党　　未了


新世代は旧・みんなの党、維新の会は現・維新の党

8議席以上の日本共産党県議団へ：平松順子さん

憲法がいき、女性と子どもが輝く県政を：神戸市北区（定数3）

「6・9行動」にとりくむ平松さん（右）

総選挙の候補者としてたたかって、安倍政権の暴走に危機感を抱いている方がこんなに多いのかと実感しました。「暴走政治」をストップさせるためにも、地方選挙で日本共産党をのばさなければならないと強く思います。

今年は戦後70年、被爆70年の年です。安倍首相の戦争する国づくりはゆるせません。

私は、県委員会の平和運動部長として、憲法・平和・核廃絶の問題にかかわってきました。原水禁世界大会に毎年のように参加し、「6・9行動」にも、原爆症認定訴訟の傍聴にもできる限り参加してきました。いま世界では、核兵器廃絶国際条約が国連でも具体的なテーマになっています。

兵庫県では、8割の自治体がおこなっている「非核・平和宣言」を頑なに拒否し、防災訓練に異質な米軍とオスプレイを招待。このような県政をあらためて、非核「神戸方式」を全県の港に実施するよう求め、憲法9条をいかす兵庫県政を実現するために力をつくしたいと思います。

また私は、女性部・児童部の部長として活動してきた経験から、「女性と子どもが輝く社会」こそ人間らしく働きくらせる社会だと考えています。

兵庫県は、高齢者や一人親家庭の医療費助成まで削減するなど、県民のくらし・福祉・教育は「行革」で削るい方で、尼崎に進出した「パナソニック」には「企業誘致補助金」として10年間で100億円もだすなどしてきました。こんな逆立ちした税金の使い方をあらためて、県民のくらし・福祉・中小企業対策にしっかりと予算を使う県政にかえるために頑張ります。

北区の県会議員は自民・公明・民主の増税勢力が独占しています、今度こそ日本共産党の議席を勝ち取り、消費税増税ノーの審判をくだし、北区県民の声を県政にとどけるために全力をつくす決意です。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

2015年県議選 候補者発表（第6次分）

日本共産党兵庫県委員会と尼崎地区委員会は1月19日、同県委員会と東灘・灘・中央、兵庫・長田・北、神戸西の3地区委員会は21日、2015年県議選の候補者第6次分を発表しました。尼崎では、現職の宮田しずのり氏に加え庄本えつこ氏を立て、同選挙区での複数議席回復をめざします。

◎尼崎　定数7
庄本えつこ（60）新

法政大学第2文学部教育学科卒。安野法律事務所、新日本出版社勤務を経て、1991年日本共産党尼崎地区委員会勤務。党尼崎市議団事務局長、兵庫8区国政対策責任者など歴任。現在、党尼崎地区副委員長、同地区県政対策責任者。

◎神戸市中央区　定数2
つつい哲二朗（43）新

郵便局アルバイトをしながら大阪市立大学法学部2部卒業。1998年から日本共産党神戸東地区委員会（現 東灘・灘・中央地区委員会）に勤務。2012年・14年衆院選兵庫1区立候補。現在、党東灘・灘・中央地区常任委員、党准県委員。

◎神戸市長田区　定数2
堀の内みよし（75）新

県立兵庫高校卒業後、神戸市交通局入局。神戸交通労組副委員長、日本都市交通労組中央執行委員など歴任。2004年立命館大学法学部卒業。現在、長田区池田広町自治会長、長田防犯実践会副会長、長田区借上げ住宅連絡会事務局長、党兵庫・長田・北地区委員。

◎神戸市須磨区　定数3
三好まさこ（69）新

神戸市立須磨高校卒業後、東洋信託銀行（現 ＵFJ信託銀行）入社、2005年定年退職。10年日本共産党神戸西地区准地区委員。現在、党神戸西地区員、党西須磨支部長。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

民青と共産党センター入試受験生励まし宣伝・対話

日本民主青年同盟県委員会、日本共産党東灘・灘・中央地区、党県委員会は1月17日、阪急六甲駅前でセンター入試の受験生を応援する宣伝を行いました。

「受験生100人に聞く！あなたが気になること教えてシールアンケート」で、初日の試験を終えた受験生に話を聞きました。

経済学部を志望しているという高校生は、「アベノミクスが気になります。効果が出ているんですかね」と話してくれました。

別の高校生が「ブラック企業が困る！」とシールを貼ると、一緒にいた友人たちもみんな「そうやそうや」とブラック企業にシールを貼りました。

「おじいちゃんがかわいそうや」と年金問題にシールを貼る高校生もいて、朝早くからの試験で疲れている中でも多くの受験生がビラを受け取り、シールを貼ってくれました。

*

民青同盟県委員会と党県委員会は1月末から始まる私立大の入学試験をスタートに、新入生歓迎運動に取り組んでいきます。

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

720人のメッセージ集め「原発いらない」ポスター

NPO法人IPPOは、原発ゼロを願って福島支援に取り組んでいます。その一つとして原発に反対するメッセージを持った人の写真を集めて反原発を訴えるポスターを作りました。

インターネットからとったさまざまな反原発メッセージをボードにして「これを持ってあなたの反原発の気持を撮らせてください」とお願いしました。保育園のバザーやいろんな学習会、研修会。メーデー会場やイベントおまつりなどで出会った人にお願いしました。知人、友人、親戚、職場の人たちにも広げて1,600枚集まりました。

夏には第一弾のポスターを作製、街に張り出し、今回は第二弾です。

メッセージ写真720枚を貼りつめた中央に、福島の震災前の風景を入れたものです。農村で、漁港で、おそらく平和に素朴に、毎日の営みを繰り返し積み重ねていた人たちの姿が目に浮かぶ景色です。この故郷に今は住めなくしている原発に一層の怒りがわいてきます。

1枚50円。「ぜひ街に張り出して下さい」と呼びかけています。

問い合わせ先：
尼崎市口田中1丁目2-11-201
NPO法人IPPO
☎06-6493-7736
Fax 06-6415-8738

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

「あさぎ」1月詠草 姫路年金者組合

俳優の死亡記事の大きさよ九条揺らぐ選挙を前に
老いらくの棄権をしない一心のわれの決めごと「期日前投票」
衣川有賀子

兵庫での衆院議員誕生す両手で顔をおおいて泣きぬ
完勝し「オール沖縄」の心意気基地廃止せよ他に道なし
藤原信子

冬至の日カットナンキン購いて我家の好きな煮物に添える
音をたて踏み砕かれるナンキンの味をたのしむ象の姫子は
江藤雅江

昼餉後の眠気ふり切り立ちあがる年越しの家事こなさんとして
50年賀状かわせど会いもせず顔もおぼろな幼友達
常田洋子

取り寄せし「おせち」料理を一人食む今年も満ちたる日々であれよと
邦楽を聞きつつ今年も年賀状読み継ぐ友の顔うかべつつ
田渕茂美

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

廃止しかない

段 重喜

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

新憲法下の「戦後70年」を準備するために苦闘した人々がいた。「あの先生は戦前京大の反戦運動で特高に逮捕された」と1950年代の豊岡高校生が畏怖する教師がいた。しかし近代史はまともに教えられなかった生徒たちには、15年戦争期の学生運動は秘史のままだった▼その人故高田三良氏（旧姓・川合）は、1929年に4・16事件で京大生10人が起訴された年に京大入学、1933年滝川事件の直前に卒業している。氏は1931年治安維持法違反8・26事件で検挙された京大生95人の1人だった。学生たちの反戦運動、社会科学研究、日本共産党再建への連帯などが弾圧された▼氏は放校処分を免れたが、生涯これでよしとせず多くを語らなかった。兵役は3度課され、華北の「敵弾」で負傷し、敗戦時は台北近郊の洞窟陣地堀りで徴用現地民や兵には甘い班長だった。敗戦その日を戦後、氏は短編『最初の朝』に描いている。氏は岡山の六高以来の文学の子だった▼安倍政権の米軍加担・解釈改憲などの策動は『15年戦争期の京大学生運動』（岩井忠熊著）を含む不屈の闘争を引き継ぎ、断固たる国民運動の100年を生み出さずにはおかない。 （A）

（2015年1月25日付「兵庫民報」掲載）

いっしょに政治を変えよう：各地の成人式で宣伝

日本共産党は1月11日、12日、各地で開かれた成人式の会場前で、新成人を祝い励ます宣伝・対話を行いました。

神戸市では12日、「成人お祝いの会」会場のノエビアスタジアム神戸前で、神戸市議・市議予定候補、県議予定候補が交代でマイクを握り、「成人おめでとうございます。こんどは選挙という形で政治に参加できるようになります。みなさんの1票1票で、政治を変えていくことができます」などと呼びかけ、「いっせい地方選挙は、安倍暴走政治への審判にもつながる絶好の機会。市民の暮らしを守り、若者が安心して働き、住み続けられるを街をつくるため日本共産党は力を尽くします」と訴えました。

同スタジアム前では、日本民主青年同盟がシールアンケートや意識調査アンケートにとりくみ、新日本婦人の会が核兵器廃絶署名を訴えました。

新改憲団体の動きも

例年、宣伝をおこなっていた民主党、公明党は今回、姿を見せませんでした。その一方で、今回は「日本会議兵庫」の腕章を付けた男性数人が「日本の美しい憲法をつくる兵庫県民の会（準）」のチラシを配布。改憲・右翼団体の日本会議が中心となって昨年10月に結成した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が「9条の会」に対抗し「草の根」から改憲策動を強めていることが神戸でも表だっています。


写真：神戸市成人お祝いの会会場前で宣伝する（右下から反時計回りに）前田みさ子県議予定候補（兵庫区）、森本真市議（長田区）、つつい哲二朗氏、味口としゆき市議（灘区）、林まさひと市議予定候補（西区）、大前まさひろ市議予定候補（中央区）

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

民青同盟が新成人シールアンケート

消費税・働くルールに高い関心

民青新聞新成人意識調査

日本民主青年同盟兵庫県委員会は1月12日、神戸市の成人式参加者に「あなたの1票で安倍暴走にストップ！新成人投票」と銘打ったシールアンケートで対話しました。「20歳で選挙権があるということで、安倍政権がすすめようとしているものでやめてほしいものに貼ってください」と呼びかけると、「消費税10％への増税」が最も多く、52人からシールが貼られました。

「8％でも大変だったのに、これ以上10％なんて無理です」「消費税が上がったけど、何も良くなってない」などの声が寄せられました。

その次に多かったのは「ブラック企業・ブラックバイト・働くルールの改悪」で37人がシールを貼りました。安倍政権がすすめようとしている残業代ゼロ法案のことなど伝えると「そんなん絶対あかんやん」と話し、また「自分もブラックなところでバイトしている」「美容師を目指しているがまだ決まっていない。決まっても給料が安いから不安」などの声が寄せられました。

そして、3番目に多かったのは「税金山分けの政党助成金」で15人がシールを貼りました。「消費税は上げておいて、自分たちは税金を山分けしているなんてありえない」「こんなことは絶対におかしい」などの声が寄せられました。

続いて「憲法9条改悪・集団的自衛権・特定秘密保護法など海外で戦争する国づくり」には14人がシールを貼りました。会場では「日本の美しい憲法をつくる兵庫県民の会（準）」が「新しい集団的自衛権の解釈はアジア平和への第一歩」などとするチラシを配布していましたが「集団的自衛権は戦争するってことでしょう？　私も勉強しました」「安倍首相などは安全なところにいて、行かないといけないのは自分たち。絶対に反対です」「政治のことについて最近勉強している。安倍首相になって悪くなる一方、早く辞めてほしい」などの声が寄せられました。他には、「格差広げるアベノミクス」には11人、「原発再稼働・原発輸出」には8人がそれぞれシールを貼りました。

同時におこなった「民青新聞新成人意識調査」アンケートには11人が回答しました。

「社会を変えようと行動すること」には全員が「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」に回答。そのために行動することとしては「選挙で投票する」が6人、「署名をする」が3人、「デモや集会などのアピール行動」には2人が回答。〝変えるために行動したい〟との思いが寄せられました。

（上園隆＝民青同盟兵庫県委員長）

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

日本共産党の「県議選アピール」ダイジェスト

堀内衆議院議員といっしょに県庁前宣伝（1月7日）

安倍暴走ストップ、県政変える

昨年末の総選挙、安倍暴走政治をストップさせる思いを受けとめて日本共産党が画期的な躍進をしました。

しかし、安倍首相は、選挙後も民意を無視し、「改革を前進させる」と暴走を加速。特に「地方創生」は、これまでの地方衰退の原因に反省なく、サービス拠点の集約化など、さらなる地方疲弊を招きかねません。

兵庫県政は、消費税増税や大企業誘致補助金、ムダな高速道路など、安倍暴走と一体の政治をすすめ、本来の仕事である福祉や教育を「行革」と称して切り捨てをすすめています。

「危険な政治の流れをストップしたい」「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」の願いをうけとめ、新しい政治の流れを大きくすることが問われる選挙です。

県議会での日本共産党の「3つの値打ち」

【第1】―住民の願い・声をとどける

日本共産党は、創立以来92年、「住民の苦難軽減」「国民の利益を守る」を立党の原点として活動してきました。

阪神淡路大震災から20年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」など粘り強く取り組み、超党派の共同を広げ、ついに被災者生活再建支援法が成立。借上げ復興住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、〝住み替え一辺倒〟から高齢者などの住み替え困難者の継続入居を認めさせています。

少人数学級では100回を超える質問で、35人学級（現在は小学校4年生まで）の実現を切り開き、2006年秋からとりくんだ「こども署名」で、前回選挙（2011年）以前には、通院・入院とも中3まで医療費無料だった自治体は、県下に3つ（西宮市、小野市、福崎町）だけでしたが、その後2013年には20市町に広がり、2014年には県下の過半数を超える市町になりました。

中学校給食でも、各地で運動をすすめ、2011年以前は未実施だった市町のうち、2市町（加西市、稲美町）が開始、5市が実施予定で、4市も前向きに検討されています。長年拒否してきた神戸市でも、「愛情弁当論」を克服し、一部で実施されています。ひきつづき全員喫食や自校方式を求めています。

「違法な雇用をやめよ」とパナソニックや川崎重工などの大手企業にもきびしく申し入れ。議会でも知事が「正社員を求める」と答弁せざるをえなくなりました。身勝手な尼崎工場閉鎖を決めたパナソニックから県の補助金34億円を返還させました。

県議会には毎回、さまざまな願いの実現を求める請願が出されますが、この4年間で137件のうち、日本共産党が紹介議員となった請願件数は110件（80％）。自民党は32件（23％）、民主党は42件（30％）、公明党は27件（19％）です（グラフ）。請願者数でみると、共産68万6093人、自民39人、民主42人、公明34人です。日本共産党が桁違いにずば抜けています。

【第2】―14年連続の予算組み替え提案

日本共産党県議団は、県民の利益にならないことには厳しく反対し、県議会で質問や討論を行っています。それに加えて、県民要求を実現するための財源も示して、具体的な予算組み替えの提案を14年連続で行っています。

県の一般会計予算は約2兆円です。県民要求を実現する立場から、予算項目をチェックし、具体的な組み替え提案をしているのは、日本共産党だけです。中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために55億円、35人学級を広げるために7億円、公立高校授業料無償化の所得制限を撤回するために8億円など、老人、ひとり親家庭の医療費助成を回復する2億円、老人クラブ補助単価の削減をもどす1400万円など、合計してもわずか1.2％の組み替えで実現可能です。予算の使い方、優先順位を変えれば、財源は生み出せます。

【第3】―住民運動と共同、県政変える

住民運動と共同して、粘り強く武庫川ダムの建設問題を県議会で追及。事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強の優先を」「天然アユの遡上できる武庫川に」などの要求は、県当局も否定できなくなり、計画にも位置付けられました。

県立こども病院を人工島（神戸沖のポートアイランド）に建て替え移転する問題では、地震・津波への不安のある患者さんや関係団体等と「連絡会」をつくり、東南海トラフ巨大地震の津波の問題など、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催、一点共同を広げました。

その他、八鹿ダム（養父市）、余野川ダム（箕面市）や、但馬空港の100億円以上かかる滑走路延長を中止させ、名神湾岸連絡線や湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路などの不要不急の高速道路建設に反対し、広大な塩漬け土地・未利用地の全容解明を求めています。

日本共産党の議席を8議席以上に

県議会における日本共産党の議席

第1の躍進の時期

1967年、兵庫県議会に共産党初の2つの議席が誕生し、その後6議席まで議席を伸ばしました。

この時期、大きな問題となったのは、一鹿高校事件に代表される部落解放同盟の暴力や窓口一本化など不公正な同和行政です。党議員団は他党が口を閉ざす中、連続して本会議等で、県や県警の責任を追及しました。また、関西電力が計画した香住などの原発誘致計画を撤回させ、公害対策を強化させる取り組みもすすめました。

第2の躍進の時期

1995年阪神淡路大震災後、被災地で延期された選挙と1999年のいっせい地方選挙で、日本共産党は14議席を獲得（その後補欠選挙で15議席に）。自民党に次ぐ県議会の第二党（民主党も同議席）になりました。「監査委員会に共産党が入る」と県当局も緊張するなど、変化がつくりだされました。

党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替えの修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行い、特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導く取り組みをすすめました。

8議席への躍進で、質問回数増え、発言力が大きく

現在の5議席から8議席以上に躍進すれば、県政は変わります。

代表質問ができるようになり、現在の年「2回」の本会議での知事への質問（一般質問）が、代表質問・一般質問あわせて「7回」（8議席あった2005年実績より）に。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県政のチェック、県民要求実現の大きな力となります。

また、8議席以上になると、県議会に条例を提案（議案提案権）でき、さまざまな政策を議会に条例として具体的な提案や、当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。

衆議院選挙での画期的な躍進の流れ、「第3の躍進の時期」の流れを大きくして、来る県会議員選挙で、日本共産党の議席を大きく伸ばし、県政を変え、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップ」の声がとどく、あたらしい県議会をつくりましょう。

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

県議選アピール、神戸市議選アピール発表

県議選

日本共産党兵庫県委員会と日本共産党兵庫県会議団はこのほど、県議選にあたってのアピールと重点政策・案をまとめました。日本共産党は、県議選（4月3日告示、12日投票）で現有5議席から、議案提案権のもてる8議席以上をめざしています。

県議選アピールと重点政策案は、総選挙で8議席から21議席に躍進した日本共産党が、県民の期待にこたえて、県議選で8議席以上に大きく議席をのばす意義を、県民の暮らしの実態と願い、国政と県政の実態から浮き彫りにするとともに、県議会での党の議席の値打ちを明らかにしています。

安倍政権について、暴走の加速、とくに「地方創生」が、農林水産業や商店街つぶしなどの自民党政治に反省もなく、サービス拠点の集約化などで、さらなる地方疲弊をまねきかねないと指摘。「兵庫から安倍暴走政治にノーの審判をくだしましょう」と強調し、安倍暴走と一体に、兵庫県政が住民福祉を切り捨てていると指摘しています。この福祉切り捨て県政を、自民・民主・公明に、維新もオール与党化して支えていると批判しています。

日本共産党が、住民の声を県政にとどけ、住民運動と共同し、県政を変えるために力をつくしてきたこと、14年連続の予算の組み替え提案など、党議席の「3つの値打ち」と強調しています。党の躍進とともに、県民要求が前進した県政の歴史をふりかえり、日本共産党の議席を大きくのばして、県民の声がとどく、新しい議会をつくろうと呼びかけています。重点政策案は、福祉・教育など7章、約80項目の切実な県民要求をかかげています。

神戸市議選

日本共産党東灘・灘・中央地区委員会、同兵庫・長田・北地区委員会、同神戸西地区委員会、神戸市会議員団、県委員会はこのほど、5者連名で「神戸市議会議員選挙にのぞむアピールと重点政策骨子・案」をまとめました。日本共産党は、市議選で現有9議席から、12人全員の当選をめざしています。


神戸市議選アピールと重点政策骨子・案は、国の悪政から、市民の福祉と暮らしを守る防波堤となるべき神戸市政が、これまでの大型開発優先、福祉きりすての市政をあらためることなく、安倍暴走政治への追随をつづけていけば、「福祉と暮らしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかると厳しく指摘しています。

安倍暴走政治に追随する久元市政のもとでの自民・民主・公明の役割、旧・みんなの党や維新、「志民」など「総与党化」の実態を浮き彫りにしています。

日本共産党が、市民いじめと対決し、対案をしめし、市民との共同を広げ、市民要求の前進へ力をつくしている実績と議席の値打ちを明らかにしています。重点政策骨子・案は、約50の章・項目で市民の切実な要求をかかげています。

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

8議席以上の日本共産党県議団へ：いそみ恵子さん

困っている人たちのために：西宮市（定数7）

連携して奮闘する堀内衆院議員（右）と
いそみ恵子県議（左）

「こわい。危い安倍暴走政治。全くあなたの言われる通りだ」「あまりにも暴走がすぎる自民党をやっつけてくれ」「自民党に対抗するのは共産党しかない」「国政では自民党と共産党だけでいい」「第三極なんてわけのわからないのは、もういい」「ブレない政党で頑張ってくれ」――これは、新年のあいさつの中で聞かれた日本共産党への期待の声です。

そしてその声を寄せていただいたのは、保守も保守、自治会長さんや役員の方々、西宮の経済界の重鎮だった方や自民党を支えていた皆さんです。

師走の総選挙で日本共産党が8議席から21議席ヘ躍進をとげ、兵庫から悲願の国会議員＝堀内照文衆議院議員を10年ぶりに送り出せたことは、無上の喜びです。改めて、ご支援をいただいた皆さんに心より感謝申し上げるしだいです。

そして、日本共産党への期待に何としても応えたい。そのためにも告示まで3カ月をきった県議会議員選挙で4期目の勝利を果たし、続く西宮市会選挙で6人の市会議員団確立のために奮闘する決意です。

今年は、阪神・淡路大震災から20年。日本共産党は、「被災者に個人補償を」とねばり強く取りくみ、超党派の共同を広げ、被災者生活再建支援法を成立させてきました。

また、借り上げ県営住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、当初「住みかえ一辺倒」だった冷たい兵庫県に、高齢者などの住みかえ困難者の継続入居を認めさせました。引き続き、希望者全員の継続入居を求め、私も全力で頑張ります。

日本共産党が創立以来92年「困っている人たちのために働くこと」を立党の原点にしてきたように、私も、「行革」の名で福祉や医療、くらしを切りすてるオール与党に支えられた冷たい井戸県政と対決、対案を示し、県民の皆さんとの共同の力で奮闘する決意です。皆さんのご支援を心よりお願いします。

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

継続入居求め決起集会：西宮UR借り上げ市営住宅連絡会

転居強要の背景に公営住宅削減計画

西宮UR借り上げ市営住宅連絡会が「継続入居決起集会」を1月11日、西宮市民会館で開催し、会場いっぱいの80人が参加しました（写真左）。共催は、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会、西宮UR借り上げ公営住宅入居者を励まし、支援する会です。

転居を迫る冷たい西宮市の市政を同連絡会の松田康雄代表が告発。長野きみえさん（88）ら3人の入居者が「命の続くかぎり住み続けたい」と訴えました。

また、ひょうご借り上げ住宅協議会の安田秋成代表は「たたかいを受けて立とう。東日本の被災者に同じ苦しみを味わわせてはならない。一心同体となってたたかおう」と呼びかけました。

杉山たかのり市議は、背景に市営住宅削減計画があり、借り上げ住宅入居者だけでなく市民全体の問題でもあると指摘しました。借上復興住宅弁護団の佐伯雄三弁護士は、継続入居を求める住民の側に道理と法的根拠があると強調し、市の対応を批判しました。

集会は広く県民・市民に実情を訴え、継続入居実現に全力を尽くすとの決議を採択しました。


（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

「行革」ストップ！要求実現連絡会が対県交渉

問題をオープンにさせて

県民いじめの「行革」ストップ！要求実現連絡会（県行革連）は、昨年12月17・19日、「福祉・医療・産業・雇用・教育」について対県交渉を行いました。

ここ数年の対県交渉の特徴として、各分野において個別交渉では引き出せなかった回答等を、他分野の交渉参加者が追及し、県としての姿勢を明確にさせるスタイルが定着しつつあります。昨年度は、姫路しらさぎ特別支援学校の介助員の雇用問題を採り上げ、県行革連として当該組織の後押しができました。

今回の交渉では、新事業や企業誘致に特化した補助金について、補助対象は7割が中小であって、大企業を優遇している訳ではないとの回答に対し、金額の比率を明らかにせよと追及しました。また、タワージャズジャパン西脇工場の再就職についての細かいデータ（正規非正規・賃金等）や公立学校の臨時教員の空白の1日について、継続交渉事項となりました。

このように担当部局の曖昧な対応やはぐらかしに対して、交渉当事者間だけではなく、問題を県レベルにまで引き上げオープンにすることが、今後ますます県行革連に求められています。

（同連絡会事務局　永島徳顕＝兵庫私教連）
（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

堀内衆院議員が年末・年始から挨拶・懇談や申し入れ

22日には県民会館で「要求懇談会」開催

堀内照文衆院議員は、当選以降この年末・年始に、井戸敏三県知事、中川智子宝塚市長、嶋田正義福崎町長をはじめ、兵庫県農協中央会、県医師会、県漁連、県建設労働組合など各界、団体を訪問し、挨拶・懇談を重ねました。

国会で堀内議員は、衆院厚生労働委員会と災害対策特別委員会の委員となりました。

12月25日には、建設従事者の命と健康を支えている「建設国保」に対する国庫補助について、現行の水準を維持するよう財務省に、「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働にそれぞれ申し入れました。

関西電力へ、高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を申し入れる
（左から）堀内衆院議員、ふしき前滋賀県議、倉林参院議員、原田京都府議、清水衆院議員

近畿・県内の関わりでは――▽関西電力が原発再稼働の「遅れ」を理由に電気料金を再値上げしようとしていることに対し1月7日、高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を申し入れました▽タワージャズジャパンの工場閉鎖・888人全員解雇、退職金の未払いなどについて連合兵庫北播地域協議会と懇談し、雇用と地域経済を守る役割果たすルールある経済をつくる方向が必要との認識に共感も広がっています▽借り上げ住宅の入居者追い出しの始まる年でもあり、国交省とのレクチャーも計画しています。

タワージャズジャパン労働組合代表で
連合兵庫北播地域協議会事務局次長の長谷川英明氏（左）と懇談

新年宣伝は長田神社からおらが山、大阪天満宮、大阪天神、元町大丸前、兵庫県庁・神戸市役所前で訴えました。毎週金曜日の反原発官邸前行動にも参加しました。

1月22日（木）には、午後6時半から県民会館12階の1202号室を会場に、国政への「要求懇談会」を開催します。

阪神・淡路大震災から20年。堀内議員は、被災地出身の国会議員として重責を自覚し、希望ある時代の幕開けの年としてがんばり抜く決意です。

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

2015春闘・新春旗開き

明るく闘う決意固める

「安倍のままで いいわけがないー」と熱唱

2015春闘・新春旗開きを、国民春闘兵庫県共闘・兵庫労連が1月6日、神戸市勤労会館で開催しました。

開会の挨拶で津川知久兵庫労連議長は、自民党の選挙中のビラも示し、「トリクルダウン」政策への批判・反省が、昨年来、ローマ法王や学者だけでなくＯＥＣＤまで広がっているのに、安倍首相は世界の流れと逆行する大企業応援で雇用や労働のルールを破壊しようとしていると指弾。15春闘で賃上げ実質2万円以上を勝ち取り、いっせい地方選でも住民の暮らしを守る勢力を勝利させ、安倍政権の暴走ストップへ共同を広げようと呼びかけました。

続いて、争議を闘っている人々が発言しました――

〈私学〉呼び出され解雇を通告された、職場復帰へ裁判も提訴、生徒へ進路指導もしてきたが、闘い通じて労働者のいろんな実態知って、学校に戻りこれを伝えたい。

連帯の力を実感。

〈JAL〉何も会社に迷惑かけてないのに突如解雇された。事前に積載する貨物を点検し、不安全要素を取り除くことが機長の仕事だが、秘密保護法では貨物の中身を知ることが出来なくなる。安心できる飛行に責任を果たしたい。

〈神戸の老舗洋菓子店フーケ〉突然夕方に全員集めて解雇通告。退職金も払われていない。

―などの発言がありました。各労組からも――

〈バンドー化学〉一生懸命頑張って不良品を減らし正規になるために頑張ったのに解雇。労組をつくるのは大変だったが労組の意味を知った。

〈地域労組〉親が労連に過労死を心配して連絡、相談に乗ってもらう中で自分はブラック企業で働いていたんやと感じた。その場にいると異常さがわからない、堀内さんも勝ったし、がんばりたい。

―などの発言があり、福祉保育労組は日本エレキテル連合の物まねで「福祉切り捨て」「ダメよ〜ダメダメ」と訴えたり、『アナと雪の女王』主題歌の替え歌で「安倍のままで　いいわけがないー」と熱唱して会場を大爆笑させました。

武本国労県本部委員長が、職場の非正規解消、安全対策でがんばりたいと閉会挨拶。そのあと全員で「団結頑張ろう」を唱和。明るく闘う決意を固める集会となりました。


日本共産党から金田峰生国会議員団兵庫県事務所長が連帯挨拶を行い、小林明男労働部長も出席しました。


（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES カンキン：年末年始も休まず

「カンキン」――「原発zero! 核兵器zero! ZEROこねっと」が呼びかけ、2012年7月6日以来、毎週欠かさず金曜日、関西電力神戸支店前で原発再稼働反対・原発ゼロを訴えてきたこの行動は、この年末年始も途切れなく行われました。

1月2日には第131回の行動が行われ寒風をついて30人が集まりました。交流トークでは、「ここへ来ると青年と交流できて励まされている」という高齢の方、「3.11では多くの留学生が帰国を余儀なくされた。安心して勉強・研究できる日本にしてほしい」という中国からの留学生などの発言がありました。

1月9日には第132回となり、首相官邸前行動の回数に追いつきました。

姫路、加古川、西宮、尼崎、淡路島、芦屋、三田などでも定期的に再稼働反対・原発ゼロを訴える行動が続けられています。

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（546）

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

昨年末の総選挙で「戦後最低の投票率」が注目された。国民の政治批判を顕在化させるには、選挙だけでなく様々な政治体験を重ねることが不可欠。アラブの春、オキュパイ運動など国民の異議申し立ての結末は複雑だが、この政治体験は意味あるものだ▼米軍新基地建設に反対する沖縄県民の闘いを「オール沖縄」の闘いに前進させたのは、日米両政府の横暴との熾し烈れつな闘いの政治体験の積み重ねだ▼原水爆禁止世界大会でパン・ギムン国連事務総長は、「みなさんが集めた1筆1筆の署名を通じて…世界で最も残虐な大量破壊兵器をなくすという、発展しつつある歴史的プロセスへ人々の参加を促しています」と、署名運動が国民の政治的体験を促すものであることを評価▼「署名は1つの行動である。自分は何もできないと考えていた人が一度行動に移ると、その人はもう一歩進んだ行動を望む。こんなことが何100万人に起こるなら人々の良心は成長し、意識は高くなる」（アイバ・モンターギュ）▼国民が、署名をはじめ様々な行動、政治体験を重ねる機会を大規模に、きめ細かく作る闘いを広げ、安倍内閣の暴走を許さない被爆70年にしたいものだ。（Ｋ）

（2015年1月18日付「兵庫民報」掲載）