秘密保護法施行反対

特定秘密保護法は12月10日施行。各地で「施行反対」「秘密保護法撤廃を」と抗議の行動が取り組まれています。

はりま共同センター：安倍総裁の間近で宣伝

「秘密保護法は廃止！」の横断幕に背を向け姫路駅に向かう安倍総裁（右手の白いコート）

特定秘密保護法が安倍自公政権で強行採決されてから1年を迎えた12月6日、秘密保護法廃止姫路共同行動と戦争する国づくりストップはりま共同センターが、JR姫路駅前で定例の宣伝行動を行いました。

JR姫路駅前ではこの日、正午から日本共産党・市田忠義副委員長の街頭演説が、午後1時半からは自民党・安倍晋三総裁（首相）の街頭演説が行われました。

秘密保護法廃止姫路共同行動は午後2時から。安倍総裁の街頭演説の真横の場所で、「秘密保護法は廃止」「ストップ！戦争する国づくり」の横断幕を掲げて始めました。

安倍総裁の演説は、秘密保護法も集団的自衛権も沖縄の米軍基地問題も原発問題についても一言も触れませんでしたが、皮肉にも安倍総裁は演説後、聴衆が見守る中、私たちが掲げる横断幕と「戦争する国づくり許すな」のコールを背にしながらJR姫路駅へと向かうこととなりました。（写真上）。

その後、私たちはハンドマイクで、「戦争する国になってはいけない」の声を大きくあげました。

戦争を体験してきた、菅原文太さん、宝田明さん、大橋巨泉さんをはじめとする多くの著名人が、「いま日本は危険な曲がり角に来ている」「再び戦争する国になってはいけない」と満身の訴えをされていることを紹介。「力を合わせて、戦争する国づくりにストップをかけましょう」と訴えました。

はりま共同センターは「秘密保護法施行は認めない」の行動を10日にも午後6時からJR姫路駅前で行います。

（谷口義弘＝西播労連議長）

宝塚市民集会：26団体で集会・パレード

宝塚の市民集会（右は連帯挨拶する佐々木基文氏）

12月7日には、宝塚市で、「特定秘密保護法・集団的自衛権に反対する市民集会」が行われました。10月から計画され、参加団体は幅広く26団体に広がっています。

市役所横の武庫川河川敷での集会には105人が集まりました。

実行委員長の中嶋知洋弁護士は「今日の集会が戦争への道を止めるための大きな第一歩」と開会の挨拶。集会スピーチでは原爆被害者の会の岡邊好子さん、日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会の田中ひろこさんが「戦争も核兵器もない世界を」「歴史を歪めることは許せない」と訴えました。

明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫県支部長の八木和也弁護士、宝塚宗教者・市民平和会議の佐々木基文氏が連帯挨拶し、中川智子市長からもメッセージが寄せられました。

集会終了後は、河川敷から逆瀬川駅を通り宝塚南口駅までパレード。手作りの横断幕、プラカードを掲げたり、安倍首相の面などをかぶって、「秘密保護法施行反対！」「集団的自衛権の閣議決定を許さないぞ」「表現の自由と知る権利を守ろう！」「子どもたちに平和で豊かな日本を残そう！」「アベノミクスの生活破壊は許さないぞ」とコールしながら、市民に訴えました。

秘密保護法に反対する三田市民の会

三田市では、特定秘密保護法に反対する三田市民の会が11月29日、憲法についての講演会を開き、「あすわか兵庫」の濱本由弁護士が講演しました。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議会：金沢・山本議員が一般質問

市民・被災者によりそう市政求め

12月5日の神戸市定例市議会最終本会議で、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

粟生線：行政レベルで話し合う場を

神戸電鉄粟生線の毎年の赤字は10億円にも上っています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線の在り方について、兵庫県や沿線市などによる行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

鳥居聡副市長は「住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」と答弁。しかし、粟生線について行政側からの発信はないのが現実です。

金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行例レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

借り上げ住宅：入居者追い出し止めよ

神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護3以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

鳥居副市長は「今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」と答えました。

これに対し、金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。

山本議員は、情報化統括責任者補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

中学校給食申し込み：12月10ポイント超減

11月4日から市内33校の中学校で給食が始まりました。申し込み状況は11月は約58％だったのにたいし、12月は46％と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。

山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘しました。

雪村新之助教育長は、「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見も交わすことも大事」など答弁。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

久元市長らは「始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」と答えました。

援護資金―少額償還者も「無資力」扱いに

阪神・淡路大震災の当時、被災者への個人補償はまったくありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今もその返済が被災者に重くのしかかっています。今年3月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1,000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべき」だとただしました。

久元市長らは「20年にわたり少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう速やかにすすめる」と答えました。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

2013年政治資金： 兵庫県の自民・民主・維新：政党助成金、企業団体献金ドップリ

兵庫県選挙管理委員会はこのほど、兵庫県内の政治団体の2013年政治資金収支報告書を公表しました。いくつかの特徴点をみてみました。

県内の政党は、新党日本が政党要件を満たさず対象外となり、8党（共産・自民・民主・公明・維新・社民・みんな・太陽）が報告書を提出しています。ただし、太陽の党は、収支ともにゼロ円の報告、みんなの党は、県内13支部のうち3支部が未提出です。

兵庫県で活動する共産党をのぞく各党の“税金頼み”“企業頼み”の状況が、この報告からもわかります。

日本共産党は、受け取っていませんが、県下の各政党の受け取った政党助成金の総額は、3億4327万円。この47%、1億6055万円は、自民党の収入です。

県内各党の収入のなかに占める政党助成金の割合は、日本維新の会が73.4%、民主党が55.2%にのぼるなど、まるで「国営政党」です。ちなみに、これら各党の党本部の政党助成金依存度は、自民党本部64.6%、民主党82.5%、日本維新の会72.1%にものぼります。

企業・団体献金の総額は、1億8477万円。事実上の企業団体献金といわれる政治資金パーテイの収入は、1億2855万円です。自民党の収入の約4割は、企業団体献金です。

県民に依拠した財政活動―清潔な日本共産党

日本共産党は、政党助成金の受け取りを拒否し、憲法違反の政党助成金の廃止の国民的運動をよびかけています。カネで政治をゆがめる企業・団体献金も、いっさい受け取っていませせん。

日本共産党の党費収入は、1億905万円。政党全体の党費収入は、1億6198万円。日本共産党の党費収入は、全体の67%を占めています。

日本共産党が2013年に集めた個人からの寄付は、3億387万円。この個人からの寄付は、他党の受け取る政党助成金総額の88%に匹敵します。政党全体への個人からの寄付6億1875万円の半分近く（49%）は、日本共産党への寄付です。

「しんぶん赤旗」の発行にかかわる収入は、2億2605万円となっており、党費・個人からの寄付・機関紙発行などの事業活動で財政をつくっています。

各団体の収支報告書の要旨は、県選管のホームページで公開され、原本も県選管で閲覧できます。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

兵庫の「語りつごう戦争」展

第37回兵庫の「語りつごう戦争」展が12月6日から10日、神戸市兵庫区の妙法華院で開かれました。

今回のテーマは「戦争への道を見つめて」。『教育勅語』（写真下）や教科書などの実物で、国民を戦争へ動員していった戦前の教育を紹介。また、当時の新聞も展示して、マスコミも戦争に協力していたことを告発しています。

同時に、安倍内閣の秘密保護法強行、集団的自衛権行使容認閣議決定など最近の政治の動きも示して、「戦争への道を」が再び始まっていると警告しています。

子ども向けの展示もあり、灘区から小学校5、6年生180人が見学にきました。

「戦争体験を聞くつどい」では奄美祖国復帰運動の他、父や叔父の体験が語られ、世代の交代が表れています。8日の太平洋戦争開戦の日には立命館大学教授の倉石寛氏が講演しました。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

新たな歴史つくる時（3）

日本民主青年同盟第38回全国大会：兵庫の青年の発言から

社会も青年も変わろうとしているなか、民青自身も成長し、魅力や役割を輝かせようと生き生き語りあった日本民主青年同盟第38回全国大会（11月18日～20日）では、兵庫の青年4人も発言しました。前号に続き2人ずつ紹介します。

民青同盟での学びが私を変えてくれた：仲間と力を合わせれば――

地域班班長　Ｏさん

私は、中学生のときから、去年民青に入るまで、人と関わるのがすごく苦手でした。

体をこわしてしまったことの影響で、家族とも学校の友だちともうまく人間関係が作れなかったからです。なんとか大学まで進学しましたが、卒業後の進路を決められず、自分の人生これからどうなるんだろうと思っていたときに、私は民青に出会いました。

民青での学びが私を変えてくれました。

日頃の班会でも、少しずつ自分が思っていることも言えるようになり、自分の居場所になっていきました。

「若者憲法集会」兵庫県からの参加者（6月22日・東京）

「若者憲法集会」では自分の価値観を変える言葉に出会えました。人権の根本でもある「あなたは、あなたらしく生きていいんだよ」という言葉です。

それまで「社会は競争社会だから、勉強をして自分で身を守らないと、どんどん落ちぶれてしまう。社会で生き残るには、競争に勝たないとだめなんだ」と思い込んでいました。そういう風に信じてしまったのは、私が自分の頭で考える際の指針を持っていなかったからです。

今の社会には、明らかにおかしな仕組みがあります。それが根底となって今、私やたくさんの人が苦しんでいる現状を見て、それを変えたいと思いました。

この社会の仕組みを変えたければ、なぜそうなったのか成り立ちを学ぶ必要があります。そのために、社会を見つめる指針となるものが、日本共産党綱領だと民青の人に教えてもらい、綱領の勉強会にも参加し始めました。最初は、半信半疑でしたが、すごく内容が緻密で、とても興味深いものでした。

今、私はこれまでと違って班長という役割にも挑戦しています。まだまだ失敗ばかりなのですが、この班長をやり遂げると絶対今までと違う景色が見えるんだという確信があります。だから頑張れます。

自分が力不足すぎて、くやしくて泣いてしまうときもあります。でも、世の中にはかつての私みたいに、自分1人で苦しんでいる人だっています。どんなに苦しい状況だって、誰かに助けてって言えたら、きっと事態は好転していくと思います。そのときに、助けを求めてもらえる存在に私はなりたいです。

私は、この1年ですごく変われたと思うし、私の後に加盟した人だって最初の時より、自分のことを出せるようになってくれてすごく嬉しいです。

今の私たちそれぞれは弱い存在かも知れません。でも、誰かの存在や優しさを感じることができたら、人は変われるし、仲間と力を合わせればどんなことにも挑戦できます――私は、この自分の経験を生かしてどんどん仲間を増やしたい。かつての私みたいな人に1人でも、自分の可能性に気付いて欲しい。だから、私はすごく頑張れるんだと思います。そして、ここまでの道のりを支えてくれたみんなに本当に感謝しています。ありがとうございました。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

新たな歴史つくる時（4）

日本民主青年同盟第38回全国大会：兵庫の青年の発言から

社会も青年も変わろうとしているなか、民青自身も成長し、魅力や役割を輝かせようと生き生き語りあった日本民主青年同盟第38回全国大会（11月18日～20日）では、兵庫の青年4人も発言しました。前号に続き2人ずつ紹介します。

民主的な医療の理念を実現するためにも病院職場に民青同盟を

病院職員　Ｓ君

私には病院班で同盟員を増やさなければならない動機があります。

私の働く病院は、民医連に加盟しています。民医連は綱領に『無差別・平等の医療と福祉』を掲げています。お金のあるなしで、医療、福祉のサービス提供に差があってはならないという理念です。そして、しばしば、『民医連は闘う医療機関』といわれるように、社会保障制度の削減に反対し、その充実のために政治に働きかけるという特徴をもっています。

しかし今、私の働く病院でその理念が職員の中で薄れているのではないかと感じています。あたかも普通の病院になっているのではないかと思ってしまうことがあるのです。

こうした状況のもとで、科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、科学の目で社会の問題を捉える民青の同盟員を増やすことは民医連にとって喫緊の課題と思うのです。

そんな中、今年の夏に地区委員会で『銀山と川遊び』企画を計画しました。

民青兵庫長田北地区の『銀山と川遊び』（8月24日）

病院班としては、病院の青年職員を中心に参加を呼びかけました。

いままで声をかけていなかった多くの青年職員にチラシを配り、案内するなかで、そこから1人の参加が得られました。

企画の終わりに、民青の紹介と加盟の訴えをしましたが、そこでは決められないと断られました。

しかし、今後その青年職員とのつながりが持てたことや、当日、参加に至らないまでも、また企画があれば誘ってほしいと、今後もつながりを期待する反応が意外と多かったことは、今回の成果だったと思います。

また、今回、重点的に参加を呼びかけた病院の部署は、若手職員が多数いるのですが、民青に偏見を持つ職員がおり、その影響で部署としても民青アレルギーがあるだろうと見ていたのですが、事実はそうではありませんでした。

今回の企画で、その部署とのつながりを作ることができたという手ごたえを感じたのも大きな成果でした。

参加した青年への加盟の働きかけについては、まだまだ力量不足を感じています。対象者の具体的なリストアップ、誰が働きかけるか、どのタイミングで働きかけるか、どの中身で働きかけるかなど、ある程度緻密な作戦も必要かと思いますし、そこは、全国の経験に大いに学びたいところです。

大会決議案4章（2）で述べられているように、「周りの青年の要求をつかみ、その実現を目指して真剣」に学ぶことと、「行動し、仲間を増やすこと」に全ての班がチャレンジできるよう、地区委員として援助していきたいと決意しています。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

“今度は共産党”:高まる期待と注目

かえるネット兵庫は、12月4日、県下各地でで宣伝しました。

尼崎では「安倍さんのコレがもうムリ」シールアンケートで対話。「集団的自衛権」「消費税」「残業代ゼロ」に貼る人がたくさんいました。「私の職場にも遅くまで残らされている人がいる」という「ブラック」な実態も。

「集団的自衛権」にシールをはった男性は「平和が好きやから。戦争はあかんわ」と言います。日本共産党の北東アジア平和協力構想を説明すると「それはすごい。他に共産党のいいところ教えて」と対話が弾みました。

さらに話題は「政治とカネ」の問題にも。「他の党は政党助成金や企業団体献金を受け取ってお金にまみれている。共産党は1円も受け取っていないからこそ意見が言えるし信用できる」と話すと「すごいなあ。こんどは共産党やな」と盛り上がりました。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES：11/28 Kobe 127th

12月5日金曜日「原発zero! 核兵器zero! ZEROこねっと」は、127回目の関西電力神戸支店前抗議行動を行い、50名が参加しました。

参加者から「福島農民連が伊達市に太陽光発電を立ち上げて順調に発電し、2号機も郡山市で建設中。福島県で発電した利益で地域経済を回していくのは、原発で苦しむ福島とっては必要です。このとりくみを全国にも広げていきたい」と発言があり、また、元電力会社で働いていた男性からは「福島原発で働く労働者の待遇はとてもひどい。7次下請けにまで分けられ、給料も安いところでは最賃以下。事故を完全に収束させるために原発労働者の役割はとても重要。もっと待遇を良くするべきだ」との訴えがありました。

最後には、原発による電気は使われていないことや、いのちよりコストを優先していること、選挙で原発を推進しない政党を伸ばそうなどを訴えたアピールが提案・確認されました。

（垣本聖）

【訂正】前号で11月28日の行動を「127回目」と記載しましたが、正しくは「126回目」でしたので訂正します。

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

作品展で対話も弾む：日本共産党文化後援会

日本共産党兵庫県文化後援会の第6回作品展が11月19日から24日まで、高速神戸駅地下街のギャラリーメトロで開催されました。

絵画や書、マンガ、写真など15人から、多様な分野と自由なテーマによる日頃の研けん鑽さんの作品として30点余が出品され、期間中に約200人の訪問者がありました。

鑑賞者からは「良くできた作品が多く感心した」「もっと広い会場でやってほしい」「選挙では共産党にぜひ勝ってもらいたい」などの感想が寄せられ、後援会ニュースの読者も拡大されました。

段野太一同後援会会長は「選挙直前の慌ただしい中での開催となりましたが、共産党後援会作品展の表示に興味を惹かれて入ってこられる人も多く、対話も弾み成果があった」と語っています。

（堤隆二）

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

中国書画を通じ交流：日中友好協会加古川支部

日中友好協会兵庫県連と加古川支部は、11月13日から15日、加古川「かこむ」会場で著名な2人の中国書・画家を招いて展示会を開催。15日午後には在日の著名な中国音楽家による「ふれあいコンサート」を開催。書画展とともに参加者の感銘を受けました。3日間でのべ260人以上が参加しました。

11日に黒竜江省ハルピンから来日した唐鳳寛氏（78）は近現代「中国芸術100年」の著名な書画家10人に選ばれている国宝級の書画家で、加古川支部の2年越しの招請で来日。また13日夜、上海から初来日の朱建国氏（57）は新進気鋭の書画家・詩人です。

唐鳳寛氏は12日には鶴林寺を訪問し、幹栄盛住職の案内で国宝の建築物、仏像、壁画など見学の後、書の実演を行い寄贈しました。午後は市内山手中学校を訪問し、講堂でのスピーチと実技指導に臨みました。

歓迎式で1年生代表の中国語での丁寧なあいさつを受け唐先生と通訳の王さんを驚かせました。3年生が歓迎のダンスを披露しました。唐鳳寛先生は「日中交流が世々代々続くよう、若い皆さんとの交流を大いに期待しています」と挨拶。

1年生全員が書道実技指導を受けました。題字は中学校校長から「日中友好」が提案。まず唐先生が墨痕あざやかにかに筆をおろし、「手本」がスクリーンに映されると、生徒・職員から「ホー」と感嘆の声が聞こえ、1年生全員が題字に取り組み、唐先生は生徒たちの間を巡視し、「好」と声をかけたり、筆の持ち方、筆の運びなど丁寧に優しく指導しました。お手本の「日中友好」はそのまま学校に寄贈されました。

17日には朱建国先生も同校を訪問し生徒代表と懇談、学校銘入りの記念の書を校長に寄贈しました。

今回の「書画を通じての文化交流」で、唐・朱両氏から「日中関係が一歩前進の中で来日でき、多くの日本の友人が出来た」「これからさらに民間交流、特に青少年交流が実現できるよう、お互いに努力しよう」と来日についての感謝とともに、決意を語り、22日に帰国しました。

（前田清）

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

大震災20年メモリアル集会：来年1月17日、神戸市勤労会館で

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は来年1月17日（土）、神戸市勤労会館大ホールで20年メモリアル集会を開きます。第1部は午後1時半、第2部が午後6時の開会。それぞれ開会に先立ち、松平晃さんのトランペット演奏が5分程度、予定されています。

第1部は、全国災対連や来賓あいさつのあと、福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さんが東日本大震災被災者報告をおこないます。愛知大学名誉教授の宮入興一さんが記念講演を行います。

第2部は、震災から20年のとりくみなどを振り返ったＤＶＤを上映。震災20年の現状として借り上げ復興住宅からの追い出し、中小企業融資の返済、新長田再開発問題などの被災地報告をおこないます。このほか、「1・17をうたう記念合唱団」による演奏などが予定されています。

資料代1,000円。問い合わせ先☎078・335・3770

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

財源の探し方が間違っている

段 重喜

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄著・文春新書）では、大企業がいかに税金の優遇をうけているかが書かれています。例えば、三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の利益に対し、納税額は300万円です。驚くべきことに実効税負担率は0.002％です▼この税率を私たちに当てはめればどうなるでしょう。年収400万円であれば税額は年80円。月収が20万円ならば税額は月4円です。一方、消費税が10％になれば、年収400万円を消費すると税額は40万円となります▼日本共産党の政策では、富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革を進め、大企業の内部留保の一部を活用すれば「消費税に頼らない別の道」に進めることを提案しています。先に紹介した三井住友フィナンシャルグループの例をみれば、この提案こそ道理ある方向であることは明らかではないでしょうか▼いま、私たちの暮らしと平和、日本の命運がかかっています。日本共産党の大躍進で、消費税増税はキッパリ中止に、安倍政権の暴走ストップへ、私も微力ですがママ友に声をかけ、頑張りたいと思います。（Ａ）

（2014年12月14日付「兵庫民報」掲載）