僕ラノ声ヲ無視スルナ：青年たち60人パレード

10月25日、神戸の三宮・元町で「僕ラノ声ヲ無視スルナ　さよなら安倍さんパレード」が行われ、ツイッターやフェイスブックを見て参加した人など60人が参加しました。

パレードの出発地となる三宮・花時計前に集まった面々が「僕ラノ声」を交流しました――

1人の大学生は「消費税をあげられたら困る。バイトも大変な中で学費を払っている」「安倍さんの政治は若者に優しくない。自由に楽しく生きるために安倍さんにサヨナラします」と発言。インターネットを見て参加した高校生は「集団的自衛権で自衛隊が外国の軍事行動に参加させられると聞いた。本当に戦争はやめてほしい」と訴え。子ども連れの男性は「原発再稼働も集団的自衛権も許せない。子どものためにも反対します！」と表明しました。

この他、「収入が少ないとか雇用が不安定だと困る。生きがい働きがいをもっていける社会にしたい」「中小業者の営業を破壊する消費税増税は反対」など、たくさんの〝さよなら安倍さん〟の声が出されました。

パレードはスピーカーから流れる音楽やドラムのリズムにのって、「Get up, stand up, don't give up the fight . . . Get up, stand up, stand up for your rights（1）」（目覚めろ立ち上がれ、立ち上がろう権利のために……目覚めろ立ち上がれ、あきらめるな闘うことを）、「特定秘密保護法反対　集団的自衛権はいらない　消費税増税もやめろ　原発いらない　辺野古を埋めるな」「言うこと聞かせる番だ俺たちが（2）　言うこと聞かない安倍はやめろ」とコールをしながら買い物客でにぎわう三宮・元町を歩きました。

三宮センター街では、多くの買い物客が手を振ったり、スマホで写真を撮ったりし、すれ違いざまにハイタッチする人もいるなど、大きな注目を浴びました。パレードの様子はツイッターでも「三宮センター街でデモやっとった」「三宮で初めてデモ見た!!さよなら安倍さんパレード（笑）びっくりした～（笑）」とつぶやかれるなど、反応が広がってます。

（1）はBob Marley「Get Up, Stand Up」から
　　　https://www.facebook.com/video.php?v=10152834028670757
（2）はECD「言うこと聞くよな奴らじゃないぞ」から

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

安倍流「女性活躍」：狙いを問う緊急学習集会

講演する柴田氏

安倍政権の「女性活躍」を問う緊急学習集会が、実行委員会（貫名初子実行委員長）主催で開催され、65人の参加者が熱心に学習し、交流しました。

学習会では、柴田悦子さん（大阪市立大学名誉教授）が「安倍流『女性活躍』の狙いとは」のテーマで記念講演をおこないました。

この時期に大変タイムリーな集会だと始めた柴田さんは、安倍流「女性活躍」はアベノミクスに女性を組み込む戦略であり、世界的にみて恥ずかしいジェンダー指数を表面的にでも是正せざるをえないという動機で出されたもので、安倍首相の歴史認識からして、本当に「女性が輝く社会」をめざすものではないと厳しく批判。

本来の「女性が輝く社会」は、男女ともに人間らしい働き方、国連提唱の「ディーセントワーク」の実現が必要であり、自身の経験からも、職場の民主化、地域社会の民主的協力体制が必要であり、女性自身の意識変革も必要だと指摘。憲法9条だけでなく、25条や26条の実現をめざそうと訴えました。

交流の中で、練木恵子県議は、県議会でセクハラ発言をした県議の辞職勧告決議がだされたことの報告や日本共産党の提案「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」の紹介をし、政策実現のためにいっせい地方選挙に勝利し、ともに頑張る決意を表明しました。

最後に「集会宣言」を参加者一同で採択。3人の女性閣僚の言動に抗議し、安倍首相の退陣を要求することを確認しました。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

尼崎市長選（9日告示）：ひろせ幸夫氏が市政転換訴え

事務所びらきで決意を表明する、ひろせ幸夫氏

11月9日告示・16日投票で行われる尼崎市長選挙は、ひろせ幸夫氏（尼崎民主市政の会顧問・日本共産党尼崎地区委員長）と、現職の稲村和美市長（元県議）と一騎打ちとなる見込みです。

市民に犠牲強いる現市政

4年前に誕生した稲村市政は、将来の人口減少と、財政力に見合った「コンパクトなまちづくり」をすすめるとして、労働福祉会館の廃止、公民館分館の廃止、保育所の民間移管、市バスの民営化に向けた準備、幼稚園の削減などをすすめてきました。さらに、今後35年間に公共施設を30%削減する計画です。

こうしたなか「東園田地域から公共施設をなくすな」「市立東高校跡地をかってに売却するな」など、地域をあげての反対の声が広がっています。

また、稲村市政は、老人クラブへの補助金を削り、年間わずか7万円の原爆被害者の会への補助金も廃止。今年7月から兵庫県が母子家庭への医療費助成の対象を切り下げたのに便乗して、市の負担分も打ち切った結果、2,800人の母子家庭が医療費3割負担となり、母子家庭の母親から「尼崎市に見捨てられた」という恨み嘆く声が起こっています。

また、稲村市長は、消費税増税は「社会保障のために必要」という態度です。

市民に寄りそうひろせ氏

ひろせ幸夫氏と民主市政の会、日本共産党尼崎地区委員会は、税金の使い方をくらし・福祉優先に切り替え、「市民のくらしに寄りそうあたたかい市政を」と市政の転換を訴えています。

ひろせ氏は、「子育てするなら尼崎といわれるまち」として、人口減少、なかでも子育て世代の減少を食い止めるため、中学校給食の実施や保育料の軽減、子育て施策の充実などを訴えています。

また、「地域経済の活性化」として、住宅・店舗リフォーム助成制度や小規模事業者に光を当てた条例づくり、市役所で働く民間労働者に生活できる賃金を保障する公契約条例の制定をめざしています。

市民の要求をしっかり聞いて話し合う姿勢や、消費税増税に反対し、国の暴走政治に立ち向かうことを訴えています。日本共産党以外の政党が、候補者をたてず推薦もしない中で、市政転換の市民的共同へ民主勢力の奮闘が求められています。

（辻修＝尼崎市議）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

神戸・市民要求を実現する会第4回総会

神戸・市民要求を実現する会は10月25日、第4回目の総会を開催しました。津川知久共同代表（兵庫労連議長）が挨拶。北島隆事務局長が基調報告を行いました。

挨拶する津川共同代表

北島氏は、就任1年の久元市長が、福祉切り捨ての前・矢田市政を継承し、三宮駅前の巨大空中回廊建設や全国トップクラスの大企業優遇減税や補助制度の創設をすすめていると指摘。「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」の神戸版として、安倍内閣の神戸での忠実な実行者になっていると訴えました。久元氏が選挙公約とした「子育て支援」を後回しにしたり、大震災から20年を迎える被災者を借り上げ復興公営住宅から追い出そうとするなど、市民につめたい市政運営を告発しました。

一方で、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施、国民健康保険料の独自控除の実現など、市民の側の粘り強いとりくみが、要求を前に動かしつつあるのは、これまでにない大きな特徴だと指摘。神戸市内の労働組合、業者、女性、医療などの市民団体と日本共産党の21団体が「神戸・市民要求を実現する会」に結集し、市政の「連続講座」や統一宣伝、要請行動など多彩にとりくんだことが力となっていると強調しました。

総会では、14団体が発言。「子どもの医療費無料化の請願は、継続となった。実現に向け署名をつみあげたい」（新婦人神戸市対策会議）、「11月から33校で先行実施される中学校給食は、予約時のトラブルや安全性への懸念などたくさん意見が出ている。実施後の実態を検証し、自校調理への切り替えをねばりづよく要求していきたい」（中学校給食を実現する会）、「市は今年度の待機児童は123人としているが、保育所に入れず小規模施設に申し込んだ児童は1,259人にのぼる。認可保育所の増設がかかせない。国・県・市あての署名に全力で取り組む」（神戸市保育運動連絡会）など子育て支援の要求も相次ぎました。

このほか、「住宅・店舗リフォーム助成実現を求める署名とともに、市内10の単位民商で全行政区交渉を行い、地域からの神戸経済再生へ、取り組みをつよめたい」（兵商連神戸市協議会）、「社会保障改悪の総合法の具体化のなかで介護保険など国の責任が自治体におしつけられている。これまで以上に神戸市へのとりくみが重要」（兵庫民医連）、「国保料の不服審査請求とともに、粟生線への敬老パス適用や子どもの医療費無料化など他の団体といっしょにとりくんだ」（年金者組合神戸市協議会）、「この3年、神戸市は毎年20億円以上の黒字をだしている。福祉を切り捨て、ため込んだ黒字は、市民に還元すべき。私たちの運動には大義がある。要求実現へこれからも一緒に頑張りたい」（日本共産党神戸市議団）などの発言がありました。

閉会挨拶で村上健次共同代表（兵商連副会長）は、「一歩一歩確実な要求運動の前進がはじまっている。引き続き市政の問題点を学び、共同の力でさらに前進させたい」と締めくくりました。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

8議席以上の日本共産党県議団へ：前田みさ子さん

県民守る県政実現のために：神戸市兵庫区（定数2）

御崎公園駅前で朝立ちする前田さん

安倍政権がすすめる消費税増税、戦争参加への道、原発再稼働促進、若者の使い捨て労働また社会保障の改悪などに強い怒りを感じています。

だからこそ県民を守る県政を実現したい。そして選挙に勝利して安倍政権に痛打をあたえたいと県会議員に立候補を決意して選挙まで半年を切りました。

この間、訪問対話や各地域の後援会主催のつどいに参加する中でさまざまな声をお聞きしました。「たびたび年金が下がって本当に生活が大変」「介護保険料が高い」また「景気が悪い上に消費税が上がってこのままでは商売を続けられない」など本当に切実です。これ以上の生活破壊は絶対に許せません。

「子どもの医療費を中学卒業まで無料化を」の署名宣伝行動をするなかで要求の強さを実感しています。

北部にお住まいの方からは、最近の異常気象で土砂災害について心配の声があがっています。南部の津波対策も課題です。防災対策の強化とともに、被害発生時には県独自の災害補償が必要です。

また来年は震災から20年。兵庫区には1,600戸近くの借り上げ復興住宅がありますが居住者は不安を感じながら生活されています。やっと築いたコミュニティを壊そうとしている県のやり方は許せません。

訪問対話や朝夕の宣伝をするなかで「がんばって下さい」「絶対にとおってよ！」「応援してますよ」など温かい声に励まされる半面、責任の重さを日々感じています。

私は、日本共産党員で本当に良かったと思っています。

日本共産党は、常に国民、住民が主人公の立場で活動してきた政党です。そしてなにより創立以来反戦・平和を掲げて闘ってきた政党です

この日本共産党が伸びてこそ明るい日本、住みよい街づくりが出来ると確信しています

兵庫区では井村ひろ子さんが議席を失って12年間自民・公明が議席を占めています。自公の戦争・増税推進政治を許すわけにはいきません。何としても失った日本共産党議席を取りもどすために全力をあげます。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

地域の期待にこたえ土砂災害学習会：兵庫区北部の3後援会

地域防災福祉コミュニティの協力も

日本共産党夢野、夢野団地、平野の3後援会が共催で10月25日、神戸大学大名誉教授の田結庄良昭先生を講師に「土砂災害学習会」を開き、約65人の参加で大きな成功をおさめました。

熊野防コミの三島重春委員長（左）も挨拶

当日は最初に熊野地域防災福祉コミュニティー（以下熊野防コミ）委員長の三島重春氏が連帯の挨拶をしました。土砂災害被害という切実な要求で後援会と地域コミュニティーとの行動が一致した結果です。つづいて前田みさ子兵庫区県政対策委員長、大かわら鈴子市議が挨拶しました。

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8月20日に起きた広島市安佐南区の土石流被害は度々崖崩れの被害に遭っている兵庫区北部の住民にショックを与えました。広島市と六甲山との土質が花こう岩と、まさ土で酷似していることを知っていたからです。

夢野、夢野団地と平野後援会では、田結庄先生を呼んで「学習会」をしようということになりました。これを聞きつけた「熊野防コミ」の役員さんが「良いことをしている」「亀井さん、役員会で説明して」と言われ、私が説明したところ「共産党と共催と言う訳にはいかないが、良い学習会だから添付文書を付けて会員に参加を呼びかける」「ビラも配布する」ことが役員会で満場一致決まりました。早速1,200枚のビラを届けました。私も後援会活動は長年やっていますが、自治会の連合体に共産党後援会のビラを配布してもらったり、掲示板に貼ってもらったのは初めてです。一致する切実な要求実現のために共同のたたかいが生まれました。

*

田結庄先生は、広島市と六甲山との土質の酷似の根拠、花こう岩と、まさ土、土石流と土砂崩れの違い、土石流は小さな小川でも起きること、土石流と雨量との関係、災害警戒区域の定義などを、スライドを使い易しく説明しました。

そして、清水町、熊野町、五宮町、楠谷町と町名をあげて具体的に危険性を指摘した時には、シーンと静まりかえりため息が聞こえました。話の途中でも会場から、「まさ土の現在の堆積量は？」「ダムに溜まった土砂の撤去は？」「私有地の被害は役所はほったらかしだ」など多くの質問や意見が出されるなど関心の高さが示されました。

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後援会では要求を整理して市や県、国に要望する運動を「熊野防コミ」の皆さんと共同して起こしたいと考えています。

（亀井洋示＝日本共産党兵庫区後援会長）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

消費税をなくす会第25回総会

なくす会の出番―増税中止に総力を

挨拶する貫名初子代表

消費税をなくす兵庫の会は10月26日、神戸市立婦人会館で第25回総会を開催。各地域の会から30人が参加しました。松尾俊朗・消費税廃止各界連絡会事務局長（税理士）から連帯挨拶がありました。

常任世話人会の報告提案で、25年余の運動を確信にし、再増税を12月中に判断する安倍内閣に対し、「増税中止・社会保障切り捨てやめよ」「戦争する国づくりやめよ」の声を広げ、なくす会の出番の情勢にふさわしく「増税中止」に総力をあげようと呼びかけました。

議案討議は13人が発言し、各地での街の反応の変化、会活動での悩みなどを報告・交流しました――「街頭宣伝では、青年・若い女性の方の反応がよく、最近は安倍内閣の批判や増税の負担が重くなり署名数も多くなっている。月1回の宣伝行動はこだわってやりたい」との決意や、「業者のなかで消費税額を自分で計算してみて、8%増税ですごい税額に。来年納められるかわからない。価格に転嫁できないし絶対阻止しなければ。法人の方は分納しかない」という発言も。長田の会からは、生保の削減、増税で生活ができなく草をおかずにして食べている事例が告発されました。

また、「なくす会の活動では、増税中止署名と会への加入を中心に活動を展開し、量的にも質的にも組織を強くすることが重要で役割は大きい」「消費税に頼らない道がある。増税は法人税減税の穴埋めに使われていること、輸出戻し金のことなども大いに語ることが大切」「世代交代も真剣に考えなければ」などの発言もありました。

貫名初子会代表ら14人の常任世話人を選出しました。

（藤原紀嘉・消費税をなくす兵庫の会事務局長）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

芦屋病院を守る会が「医療解体」学習会

医療にお金をかけない政治のあり方変えよう

芦屋病院守る会で講演する川西氏

芦屋市で学習会「安倍政権の医療解体」が10月25日、「地域医療と芦屋病院を守る市民の会（略称・芦屋病院を守る会）」の主催で行われ、25人が参加しました。

兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が講演し、▽医療・介護に対する国の出費を徹底的に削り、わずかな基金で地方に丸投げ▽大幅なベッド数の削減をはじめ、地域の医療体制をさらに切り縮める▽「公平」の名で、「負担は高い方に」、「給付は低い方に」▽「7・1体制（患者7人に看護師1人の配置）」を半減させ、医療崩壊を再現させる▽「医療難民」「介護難民」の急増▽高齢者窓口負担の倍加―など、目下進行中の「安倍政権による医療解体のひどさ」をあげました。

「こうしたことは、日本（政府）にお金がないからか？」という疑問に答え、ヨーロッパなどで「医療は無料」が当たり前になっていることや、「アベノミクス」での公共事業（その原資は建設国債）などと対比して、「〝福祉、医療、教育にお金をかけたくない〟という政治のありかたが問題だ」「この政治のあり方を変える政治家を国民が生み出すことが根本だが、〝今すぐできること〟として『患者負担増をやめ、窓口負担の軽減を求める国会請願署名』運動への参加を」と呼びかけました。

さらに、「アメリカは世界一医療費が高いのに、医療制度評価の国際比較では低い。それはアメリカの医療が営利事業になっているからで、大金持ちでないと医療は受けられない」「TPPに参加したら、アメリカ型の医療体制に引っ張っていかれる」「いまでも、日本の歯科医療に1年間にかかる費用総額より、大手製薬会社1社の内部留保が多い現実がある」「医療を金儲けの手段にしてはならない」とも力説しました。

参加者から「福祉をよくすることは景気を良くすること。学習することは重要だと思います」「TPPが医療にとっても大きな問題だとわかりました」などの感想が寄せられました。また、署名やカンパも、たくさん寄せられました。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

子どもと教育を考える宝塚の会結成

すべての子どもにより良い教育を

「子どもと教育を考える宝塚の会」が10月25日、結成されました。

宝塚市立西公民館で結成総会に先立ち「すべての子どもにとってより良い教育を、学習会」が開催され、「安倍教育改革で学校・子どもはどうなるのか～すべての子どもにより良い教育とは～」をテーマに愛知教育大学の石井拓児准教授が講演しました。

石井氏は、第2次安倍政権の基本政策が、海外で戦争できる国家体制づくりと産業競争力強化路線、規制緩和路線、財政削減路線を合わせた競争国家戦略であり、「安倍教育改革」は公教育の解体と新たな国家統制の仕組みづくりとして、露骨なエリート養成政策、貧困・格差拡大政策、国・行政機関による教育への介入を強めていると報告。「グローバル人材育成」として2020年に全面実施しようとしている「英語教育」、公立学校の管理運営を民間に委託する「公設民営学校」など具体的な施策についても分析。「安倍教育改革」によって今後さらに「学力不足」「学校崩壊」の拡大が懸念されると批判しました。

このような「安倍教育改悪」を許さない運動が求められており、今起きている教育問題・教育困難を告発し、地域の子どもたちの健全な成長発達を求める地域・保護者の願いを集約する運動を続けていくことが大事だと指摘。人間的連帯を可能とする条件は、安定的な生活を確保する〝労働〟と、安心して暮らせる社会を保障する〝福祉〟と、どうすれば労働と福祉を守れるのかを学ぶ〝教育〟にあると訴えました。

*

学習会に引き続いて開かれた「子どもと教育を考える宝塚の会」結成総会では、以下の活動方針とその実践の先頭に立つ役員を確認しました。

• ①子育て・教育の分野における現状・問題の提起・交流に取り組む。
• ②各分野・団体が取り組む問題を、必要に応じて全体の問題として取り組む。
• ③現状とその問題に対する認識を会員・市民と共有するため、学習・懇談・宣伝活動に取り組む。
• ④状況改善・問題解決のために関係方面への要請・要求・請願などの運動に取り組む。
• ⑤子ども・保護者の悩みや要望に応える活動に取り組む。
• ⑥総会・学習会、役員会を定例的に開催し、継続的な運動に取り組む。

（田中こう＝宝塚市議）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

加東市議選：こせき氏及ばず

加東市議選（定数2減の16、立候補21人）は10月26日、投開票が行われ、日本共産党の新人、こせき健2氏（32）は701票（得票率3.98%）を獲得しましたが、12票差の次点で及ばず、空白議会克服はなりませんでした。投票率56.78%（前回61.30%）　

こせき氏の得票は、前回（村岡実氏）より122票増やし（得票率は0.95ポイント増）ましたが、昨年の参院比例票には261票、得票率で1.90ポイント及びませんでした。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

米価暴落対策・台風被災者支援：日本共産党淡路地区委員会と3市議員団が知事に申し入れ

淡路県民局で申し入れる党市議ら（右）

日本共産党淡路地区委員会と洲本市・淡路市・南あわじ市の各議員団は27日、井戸敏三県知事に対して、米価暴落のもと、兵庫県独自の対策をとり、米の再生産価格の保障や、農家の所得保障を行うよう、申し入れました。安倍茂県民局長らが対応しました。あわせて、台風19号の被災者への独自支援を求める申し入れも行ないました。

*

今年、農協の仮渡し金では米30kg＝4,500円（1等米）となっており、等級の低い米やブランド性の低い物は、3,500円から4,000円と、かつてのくず米並みの価格にまで落ち込んでいます。農林水産省も事実上米価対策を何も行なわず、市場原理に任せる姿勢を見せています。現状の米価の価格は再生産価格（8,000円）を大きく下回り、今後米作りをやめる農家も激増するのではないかと心配され、兵庫県独自の対策が強く求められています。

申し入れでは、

• ①兵庫県独自の対策をとり、米の再生産価格の保障や、農家の所得保障をおこなうこと
• ②国に対して過剰米対策を求め、これ以上の米価の低下に歯止めをかけるよう強く要望すること、あわせて米直接支払い交付金の半額措置を撤回し、全額とするよう要望すること

―を求めました。

安倍県民局長らは、米価暴落問題では、「直接米の補填は、独自には難しい」「日本全体の問題」としながらも、淡路島は農業が盛んなところとして、知事に伝えると回答しました。

申し入れで議員らは、「耕作放棄地は激増する」「農業を継いでくれとは言えない」「くず米は200円でしか引き取ってくれない」「県として強い姿勢で臨んでいただきたい」と語りました。

*

台風の被災者への独自支援を求める申し入れでは、

• ①被災者の復興のために、県として被害にみあった独自の支援策をとること
• ②農業被害においては、農地を元どおりにするための農家負担をなくすこと
• ③県道西浦線の崖崩れについて、抜本的な改修をおこなうこと
• ④床下浸水した店舗や住居についても、融資制度も含め、独自支援をおこなうこと
• ⑤砂防ダムの建設や、ため池の管理を行なうなど、土砂災害を防止する手だてをとること
• ⑥河川改修計画を早期に完了すること、⑦避難勧告・指示の連絡徹底への情報網の整備、避難所や避難路の整備と徹底、避難訓練など住民の防災意識向上のための手だてをとること

を求めました。

安倍県民局長らは、「フェニックス共済の加入を促進してほしい」「河川改修については、共産党から要望を出してほしい」と語りました。

この申し入れには、岡田教夫党淡路地区委員長と、片岡格・間森和生・近藤昭文洲本市議、鎌塚聡・松原幸作淡路市議、蛭子智彦・吉田良子南あわじ市議らが参加しました。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

川崎重工：東京で職場閉鎖、神戸へ配転（プラント・環境カンパニー）

地域経済、雇用への責任果たせと党組織が東京でも宣伝

川崎重工東京本社（左）前での宣伝

川崎重工業は8月、「プラント・環境カンパニー」の東京技術部門などの約300人（派遣社員含む）を神戸工場に配置転換させることを決めました。東京の職場閉鎖に、子育てや親の介護、持ち家の処分などの対応を迫られ戸惑いと不安が広がっています。

川崎重工の党組織は、「労働者に一方的に犠牲を強いるやり方では問題解決にならない」「遠隔地への配転強行は〝なしくずし解雇〟だ」「会社には育児・介護の状況に配慮義務がある」と指摘。

この見解を掲載した職場新聞『はぐるま』を神戸工場前で配布。10月24日には、東京の党組織の協力を得て、東京本社所前で配布・宣伝を行い、労働者を励ましました。

川崎重工はこの配置転換の理由として、2013年度に赤字に転落したエネルギープラント事業の「再生と強化をはかる」ことをあげています。

しかし、このエネルギープラント事業は――

• 1988年：大阪工場を閉鎖し、技術部門を東京に、製造部門を千葉工場に移転
• 2001年：千葉工場を閉鎖し、製造部門を播磨工場に再移転
• 2005年：カワサキプラントシステムズとして分社化
• 2010年：再統合
• 2011年、播磨工場技術部門を神戸工場に集約

――と何度も工場閉鎖・移転など組織再編を繰り返しています。

労働者から「業績が悪い時には分社し、好調になると統合といったことが繰り返されている」「自分の事業所でもあるのではないか」と疑問が出ていると、労組もニュースに掲載しています。

『はぐるま』は、「働く人を大切にし、1人ひとりのモチベーションを上げることによって経営問題を解決していくのが経営者の役割ではないでしょうか。地域経済や雇用に対する社会的責任も忘れてはなりません」と主張しています。

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES 10/24：KOBE 121st

「核兵器 zero! 原発 zero! ZEROこねっと」は10月24日、121回目となる関西電力神戸支店前行動を行い、50名が参加しました。

「鯉のメッセージ」が145枚集まったという女性は「小渕元経産相へお母さんの立場を連ね、原発は絶対になくしてほしいと願います」とかかれているメッセージを紹介し、「しかし、今はそうならなかった残念です」と話しました。

ある男性は、「新しく宮沢経産相が就任しましたが、原発推進であることはかわらない。もっと責任ある人がやるべきだ」と怒りを表明しました。

関電前行動の後は、三宮マルイ前まで「電気は足りてる」「原発なくそう」とコールしながらパレードを行いました。

（垣本聖）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

川柳：席題「スマホ」「晴れ」

新婦人東灘支部の川柳体験会での作品から
選：島村美津子

入選

台風のあとの青空こころ晴れ
堀口順子

スマホ見て意味不明よとあきれる子
今出美代子

山荒れた事も忘れて秋晴れや
山元三恵子

押し花もした晴れ晴れのいちにちだ
福田美津代

スマホって何でしたっけ年かなあ
倉光百合子

秋晴れにひびく歓声運動会か
本郷千佳子

晴れ晴れと楽しい友と旅に出る
中農和子

晴れの日に朝寝坊する人は誰
高橋恵美子

山登りみんなスマホで写真撮る
兵頭わこ


特選

ちぎり絵のすっきり出来て今日は晴れ
平山嘉司江

歩きスマホ自転車スマホやめてんか
山村みやび


軸吟

夕空晴れて皆既月食見えました
島村美津子


（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（542）

（2014年11月2日付「兵庫民報」掲載）