兵庫県議会で9月30日、日本共産党のいそみ恵子県議が一般質問を行いました。
集団的自衛権の行使容認に反対を
いそみ県議は、集団的自衛権の行使容認「閣議決定」について、「立憲主義を否定するもので、解釈で憲法を壊すなの1点での声が広がっている」と指摘し、国に撤回を求めるべきと迫りました。
また、県と阪神7市1町の合同防災訓練(8月31日)への米軍の参加要請を批判し、10月に和歌山で行われる関西広域連合の防災訓練への米軍オスプレイ参加中止を求めました。
原発再稼働
吉田調書や福井地裁の再稼働差し止め判決や福島地裁の避難者補償判決などを受けて、県民の命や財産を守る立場で再稼働の中止を働きかけるべきと知事に迫りました。
UR借上継続入居を
いそみ県議は、阪神淡路大震災20周年で教訓を発信するとしながら、UR借上県営住宅から被災者に退去を迫る県の対応を批判し、希望する入居者の継続入居を求めました。
子ども・子育て新制度
事業者や市民から不安の声があがっている「子ども・子育て支援新制度」について、いそみ県議は、実施延期と財源確保、保育の質に格差を生じないよう職員配置や運営費の県独自支援の増額などを求め、県当局に「県単独制度は、国の動向を見て、必要に応じて検討する」と約束させました。
国保広域化
国の責任、国庫負担の引き上げを棚上げし、財政運営の担い手を都道府県にする国の広域化方針について、「市町が独自に行ってきた減免や一般会計繰り入れがなくなり、保険料値上げ、払えない人がいっそう増える」と批判し、広域化への反対を貫くことを求めました。
名神湾岸連絡線
阪神高速や国道43号線の渋滞解消を理由に西宮市で計画中の名神高速と湾岸線の間2キロをつなぐ「名神湾岸連絡線」は、県の調査で、六甲アイランドから西に計画中の大阪湾岸道路西伸部(6~7千億円)を整備しないと渋滞解消の効果が低いことがはっきりしながら、住民むけにはそのことを全く説明していないことを批判し、計画中止を求めました。
井戸敏三知事の答弁
▽集団的自衛権行使容認「外交・防衛は国の対応で、国民の間で様々な意見があることは承知しています。主権者たる国民に丁寧な説明を行い、関連法制の整備は、国会での慎重な審議、国民の納得を得られることを期待している」
▽防災訓練への米軍参加「南海トラフ巨大地震は、死者最大最32万人、220兆円の被害が予測され、東日本を超える国難とも言える。国内外からの幅広い応援が不可欠。トモダチ作戦などで実績のある米軍は外すことのできない選択肢。今回の防災訓練で、自衛隊との連携で、有意義で成果があった。10月19日の近畿府県合同防災訓練でも今回以上の成果を」
▽原発再稼働「国は原発を重要ベースロード電源に位置付け。再稼働はあくまでも安全性の確保、原子力規制委員会の厳格な審査を経て確認。再稼働の判断は第一義的には国によるもの」
(2014年10月12日付「兵庫民報」掲載)