暴走政治阻止！ 各地で緊急集会・デモ

解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法――安倍内閣の暴走を許すなと各地・各階層で緊急のとりくみが展開されています。

7・19緊急集会

緊急集会デモの先頭を行く
（左から）村上、上脇、津川の各氏

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと兵庫県憲法会議の共催、兵庫県弁護士会協賛の「守ろう憲法・生かそう憲法7・19緊急集会」が7月19日、神戸・三宮の東遊園地で行われました。

津川知久憲法共同センター代表の挨拶の後、上脇博之憲法会議事務局長（神戸学院大学大学院教授）が情勢報告。「今回の閣議決定は憲法の3原則を無視しており、クーデターと言わざるを得ない」と批判、「関連する立法を許さず、クーデターを未完に終わらせよう」「阻止できるのは私たち主権者だ」と強調しました。県弁護士会の村上英樹副会長も「国民が真の民主主義の担い手となろう」と呼びかけました。

大橋豊氏

また、レッドパージの名誉回復をもとめたたかってる大橋豊氏も、下山・三鷹事件などによる労働組合つぶしに触れ、民主主義を守る上での労働運動の重要性を強調しました。

集会後は2コースに分かれ元町までデモ行進をして市民に訴えました。

青年憲法集会

青年憲法集会のデモ

兵庫県若者憲法集会が7月21日、こうべまちづくり会館で開かれました。

集会では、関西大学の木下智史教授が講演。「集団的自衛権とはいろいろ難しく話がされているが、難しい話ではありません」ときりだし、「集団的自衛権は全く関係のない国に日本の自衛隊を送ることであり、その相手国からすれば侵略戦争になる」とその本質を話しました。

参加者からの「憲法を学ぶポイントは」「集団的自衛権を認めると本当に戦争するようになるのか」などの質問に、木下教授は「憲法を学ぶには実際の事件や社会問題を扱った具体的なものを」「今までは憲法9条があるから集団的自衛権の行使はできないということだったが、それが外されれば、アメリカから行使を迫られると返答できなくなる」と答えました。

交流では、高校生や学生から「学校の授業では憲法丸暗記の授業で全然おもしろくない。今日のような話はすごくよかった」などの発言が相次ぎました。

ツイッターをみて参加したという青年は、「ネットだけの情報ではなく、実際にこうした企画にきて学ぼうと参加しました」と話しました。

終了後は会館から三宮までデモ。通りすがりの人の飛び入り参加もあり、約40人で出発したデモが最後には60人ほどになりました。

明石緊急集会

明石緊急集会のデモ（先頭左は新町みちよ氏）

安倍内閣の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にノーを突きつける「戦争する国づくりを許さない7・20緊急明石集会」が7月20日夕、明石公園芝生広場で開催されました。主催は同実行委員会。

集会では、主催者を代表して、門脇実行委員長（明石年金者組合支部長）が、「安倍政権打倒は当然」と挨拶。新婦人、民商、高教組、9条の会明石連絡会や日本共産党からスピーチ。「安倍政権の暴走を止めるのは、国民の力」「憲法を守るため、共に行動を」と呼びかけるアピールを採択しました。

集会後は、明石公園から、明石駅前、本町、銀座通をデモ。各々工夫したプラカードで大いにアピールしました。沿道の若者が携帯で写真を撮ったり、オートバイの若者も手を振るなど、共感と注目をあつめました。


（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

県立こども病院移転：いまからでも中止を

――アンケート結果が示す県民の声

「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ、周産期医療の拡充を求める会」（略称＝こども病院連絡会）は7月17日、記者会見を行い、この間とりくんだ「県立こども病院のポートアイランド移転に関する患者・家族アンケート」の結果を発表するとともに、アンケート結果にもとづき行った兵庫県への要請（15日）の内容を報告しました。

会代表の1人柳田洋兵庫障害者連絡協議会副会長は、今でも「3.11を経て高台から埋立地への移転は反対だ」「アンケートでも反対の声は多く、不安が多くだされており、県はこの声に応えるべきだ」と訴え、中川和彦事務局長は、「県はこの声に誠実にこたえようとしていない」と批判しました。



アンケートは、建設工事が着工されたもとで、患者や関心を持っている人に、病院前でアンケート用紙を手渡すなどして実施しました。回答者総数は315人。うち通院中の人が106人、かつて受診したことがある人が53人――合わせて半数以上が同病院利用者からの回答となりました。居住地は62％が神戸市内ですが県内各地、島根や滋賀の人もいます。

「説明受けた」は1割だけ

移転について病院スタッフ等から説明を受けたかとの問いに、「十分な説明を受けた」はゼロ。「十分ではないが説明を受けた」も10％に過ぎません。84％は「説明は受けていない」。このアンケートで移転を知り、びっくりした人も少なくありません。

しかも、「説明を受けた」と回答した人のうち「納得した」と答えたのは1人だけでした。

Ｑ.説明がありましたか？

十分な説明を受けた	0%
十分ではないが説明を受けた	10%
説明は受けていない	84%
わからない	5%
無回答	1%

8割が「移転に不安」

ポートアイランドへの移転については「大きな不安」48％、「ある程度の不安」32％。8割の人が「不安」を感じてます。

Ｑ.ポーアイ移転に不安は？

大きな不安を感じる	48%
ある程度の不安を感じる	32%
あまり不安は感じない	9%
まったく不安は感じない	2%
わからない・無回答	9%

アクセス

現在の通院所要時間と移転後の見通しについては、「30分以内」は、現在45％ですが移転後には20％に半減、かたや「60分を超える」は現在の15％から32％に倍増します。こうしたことから移転にともなうアクセスの変化に「不安を感じる」と答えた人が65％にのぼります。

Ｑ.通院の所要時間は？

所要時間	現在	移転後
30分以以内	45%	20%
60分以以内	40%	48%
60分超	15%	32%

なお、回答者のうち9人は現在地のこども病院で受診するために転居したと答えています。

巨大災害

南海トラフなどによる巨大災害時に移転後の新病院がどうなるか、「被災する可能性」についても、「孤立する可能性」についても、それぞれ89％、87％が「不安を感じる」と答えています。移転のために県・神戸市が行っている防災対策について「詳しくは知らない」「まったく知らない」が89％ですが、「よく知っている」「だいたい知っている」と答えた人の84％が防災対策は「十分ではない」と答えています。

現在地にも「こども病院」を

移転後の跡地（現在のこども病院）については、「分院として残してほしい」に60％、「何らかの医療機関を設置してほしい」に25％の回答がありました。

自由意見欄には「今からでも中止して」の声も多く記載され、患者家族そっちのけの移転強行があらためて明らかになりました。

兵庫県当局へ要望申し入れ

こども病院連絡会は7月15日、兵庫県当局に対し、このアンケートを示し、5項目の要望を申し入れました。

1、南海トラフ巨大地震被害想定でさらに孤立、機能を果たせない可能性が大きい。
　　①今からでも中止を
　　②災害時の危険性について説明を
2、患者家族への説明をおこなうこと、新病院移転について意見を聞くこと
3、患者アンケートで寄せられた要望にこたえること。
4、移転後の跡地について分院、もしくは医療機関を設置すること。
5、県内2カ所しかない総合周産期医療センターが隣接することから県内の配置計画を見直すこと。

会は要望書を事前に提出し、文書で回答を求めていましたが、県は口頭での回答に固執しました。

県側は、「災害時も新病院が水に浸かることはない」「橋などの被害については神戸市と最小限にする相談をしており万全」「もし橋が通行不能でも、ヘリポートがある、ヘリコプターが使える」と回答しました。

会側が「何機あるか」と聞くと「県内はドクターヘリが2機、あと1機県が保有している」「孤立したら徳島や岡山、近畿からも支援がある」と強弁。会側は、「こども病院専用ヘリではない。大地震で同様に被災した地域から支援があるのか」と批判しました。

患者・家族への説明について県側が「説明はした」と回答したのに対し、人数を明らかにするよう求めると「2回、48人」に過ぎないことが判明。

アクセスについても、「バスの増便などは神戸市と相談している」といいつつ、「どこに行っても問題は起きる」と無責任な態度をしめし、会側の参加者から批判の声が起こりました。

跡地利用について、「分院は無理」「医療機関の誘致は検討したい」と回答しました。

県への要請やアンケート発表の記者会見には、きだ結県議も同席しました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

国民大運動兵庫県実行委員会結成

「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」
悪政に立ち向かう共同大きく

「格差社会を是正する共同闘争実行委員会」など兵庫県内のこれまでの共同の運動を継続・発展させるとともに、国民大運動実行委員会の兵庫県組織として運動方針の実践、取り組みの具体化をするため、「国民運動兵庫県実行委員会」が結成されました。

7月18日の結成総会には、兵庫労連、兵商連、民医連、自由法曹団、日本共産党、新婦人、兵障協、生健会、原水協、民青同盟、国民救援会、人権連、機関紙協会が参加し、結成を確認しました。

安倍暴走政治とのたたかいを当面するたたかいの重点と位置づけ、「一点共同」を広げ、結びつける運動をつくる、秋の臨時国会開会日に大がかりなデモを行い国民の怒りを示す――などの取り組みを決めました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

たつみコータロー議員が明石の「つどい」で

日本共産党東播地区委員会は7月19日、「安倍内閣打倒の国民的大運動を」「未来に責任を負う新しい政治を」と題し、たつみコータロー参院議員を招いての「つどい」を明石市内で開催。132人の参加で会場はいっぱいになりました。

最初に、昨年入党した党員が、ことし次々と党員拡大をした経験を報告しました。

次に登壇したたつみコーロー参院議員は、躍進した国会議員団の活躍をいきいきと語りました。ブラック企業根絶法案の提出で厚労省が企業の実態調査に乗り出したこと、9兆円もかかるリニア新幹線の環境破壊の問題、いま焦点となっている「集団的自衛権」の集中審議での論戦などを報告しました。

さらに、「日本共産党は92年の歴史としっかりした綱領を持ち、全国2万の支部が国民と結びつき、『対決・対案・共同』の立場でがんばっています。戦争する国にしないためにもぜひとも日本共産党にお入りください」と訴えました。

続いての「ティータイム」では、コーヒーやお茶を飲みながらの「ミニつどい」がそれぞれのテーブルで行われました。たつみコータロー参院議員も各テーブルをまわりました。和やかな雰囲気のなかで5人が入党を決意し、あちこちで拍手や記念撮影が行われました。「しんぶん赤旗」読者も増えました。

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

党創立92周年記念講演会、新DVDを力に県内各地でぞくぞく入党！

日本共産党が7月末を期日にとりくんでいる「党創立92周年・いっせい地方選挙勝利をめざす『躍進月間』」で、県内各地でもぞくぞく入党者が生まれています。

東播地区のたつみコータロー参院議員を迎えたつどいでは5人が入党。たつみ議員の熱い訴えに会場も盛り上がり、講演後、お茶とお菓子を囲みながらの懇談があちこちでおこなわれ、決意者が生まれるたびに拍手・歓声が起こりました。

西播地区は、党創立記念講演会の視聴会直後に5人が入党。後日、さらに1人迎え、地区全体では今月14人の入党者を迎えています。飾磨北支部では、日刊紙の配達をしてくれていた方が入党。入江市議の「ぜひ今日、入党申し込みを書いてください」の訴えに、「何したらいいんや」というので、支部会議に参加し、党費をおさめ、赤旗日刊紙を読み、学習につとめるという「4つの大切」を説明すると、「わかった」とすぐに記入しました。

同地区の職場支部では躍進月間を成功させようと支部会議も定例化。5人の入党対象者と10人の読者の対象者を決め、さっそく働きかけ。会議のあとに党員が購読を呼びかけると5人が読者に。うち1人が「なんでも協力させてもらいます」というので、後日、入党を呼びかけると、すぐに決意してくれました。

灘区の職場支部では1日に2人が入党。事業の関係で自民党議員と関係が深く本人も自民党員だということが働きかけのなかでわかったＡさんに、味口市議と支部のメンバーが党の活動や集団的自衛権の問題などを話すと、「なぜ戦争の道に進まなイカンのや」「共産党は議員が直接相談にのってくれるが、自民は献金を要求し、秘書任せ」と語り、後日、「自民党には今日限り辞めると告げてきた」と入党を申し込みました。

北区・鹿の子台支部では、記念講演を聞いた支部のＢさんが「亡国の政治と決別するという演題に深く共感した。一点共闘の発展が『安倍政権打倒』の統一戦線へ続くということがはっきりした。明日党員拡大をします」と宣言。翌日、支部が繰り返し議論し、入党を呼びかけようと決めていた方を訪問。新DVDを視聴してもらい「ぜひ、安倍政権打倒のために力を合わせましょう」と訴えると、「みなさんがそういうなら」と入党を決意しました。

須磨区・白川支部では、つどいを開催し、堀内県副委員長が記念講演会をふまえ、情勢と党の値打ちを語り、入党をよびかけました。これに参加したＣさんは「政治はお上がやるものだと思っていた。でもチェルノブイリ事故からおかしいと感じ、福島事故では政治はうそついていると思った」と語り、入党してくれました。

尼崎では、記念講演会を視聴したＴさんを宮田県議と川崎市議が七松支部とともに訪問。「日本共産党は、先日、安倍政権打倒の国民運動をよびかけました。ぜひ、党の一員になって、できることからやっていただきたい」と率直に訴え、「4つの大切」説明すると、「応援団のままでいい」と渋っていたＴさんも入党を決意してくれました。

日本共産党県委員会は、7月末の「躍進月間」の期日にむけ、全支部での入党者を迎えようと、全力をあげています。

（7月19日把握分まで）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

洲本で「こどもの医療費無料化を求める会」発足

兵庫県下24市町まで広がった「子ども医療費中学校3年生までの無料化」。洲本市でも、入院費は中学3年生まで、通院費は小学6年生まで拡大されましたが、さらに無料化を広げようと、「こどもの医療費無料化を求める会」が発足し、署名運動に取り組むことになりました。保険医協会淡路支部長の高田裕先生をはじめ、開業医、歯科医師、薬剤師、市民など13人が呼びかけ人となっています。

7月20日には、『無料化を求める会』署名取り組みのスタートのつどいを開催。10数人の集まりでしたが、この日から3カ月かけて、5,000筆の子ども医療費無料化要請署名に取り組むことを決めました。

兵庫県下で、中心的にこの取り組みをされている兵庫県保険医協会から、事務局の山下さんが挨拶にかけつけてくださいました。これまでの活動資料を届けていただき、県下のようすを学習することができました。

広く大きく署名運動を広げながら、ぜひとも来年度には中学3年生までの医療費の完全無料化を実現したい――日本共産党議員団としてもがんばります。

（間森和生＝洲本市議）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

住民本位の自治体をつくる兵庫区の会が総会

「住民本位の自治体をつくる兵庫区の会」（兵庫区の会）は7月16日、第2回総会を開きました。

「兵庫区の会」は、昨年3月、「憲法県政の会」「あったか神戸の会」の地域（兵庫区）の会として発足。4月に行われた田中耕太郎氏を擁立した県知事選挙、8月に行われた、ぬきなゆうな氏を擁立した神戸市長選挙をたたかいました。「兵庫区の会」は区内で活動する民商、生活と健康を守る会、新婦人の会、年金者組合、医療生協、医療互助組合、日本共産党で構成し、従来、要求運動で共同してたたかってきた経験を発展させたものです。

決意を語る前田みさ子さん

総会では、兵庫民商、兵庫区生健会、新婦人の会兵庫支部がそれぞれ要求実現について発言。新婦人の会の前田みさ子さんは、中学校給食や中学生までの医療費無料化の取り組みを報告するとともに、日本共産党の兵庫区県議候補としてがんばる決意を表明しました。

講演する和田氏

2部では神戸大学名誉教授の和田進さんが「集団的自衛権と日本国憲法」と題して講演。憲法9条の最初の解釈改憲は自衛隊を保持したことだったが、今回は自国が攻撃を受けなくても戦闘に参加することを認めることで9条を無きものにするもの――この間、自民党政府は着々と準備を進めてきた――また、安倍首相の異常さはアメリカに従属しながら「靖国史観」にもとづき軍国主義の道を進めていることだ――と指摘しました。

（亀井洋示）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

憲法を根底から覆す安倍政権

段重喜

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

ファシズムは「未開政治デアッテ決シテ文明政治デハナイ」この追随は「立憲政治ノ恥辱デアル」（昭和10年、日独防共協定当時の軍閥批判演説）、「軍人ノ政治運動ハ国憲、国法ノ厳禁スル所」（同11年、2・26事件直後の「粛軍演説」）、「聖戦ノ美名ニ隠レテ国家百年ノ大計ヲ誤ルナラバ政治家ハ死シテモ罪ヲ滅ボスコトハデキヌ」（同15年、日中戦争批判演説）。最後の演説は「反軍」とされ、斎藤隆夫は国会を除名された▼その後、斎藤隆夫は昭和17年総選挙で東条政権の妨害に抗して翼賛政治体制協議会非推薦で1位当選復活。このため戦後、公職追放を受けず、第1次吉田内閣の閣僚となり、現憲法公布に副署した。その感慨を「国を挙げて欣喜す八千万／初めて立憲を知る自由の民」と詩にしている▼出石城から西南約2km、生地中村に記念館静思堂がある。顕彰会など全国的な拠金で1983年に建設された▼いま解釈改憲にひた走る安倍内閣を故・斎藤代議士はどう見るか。除名当時すでに70歳の立憲・人権主義の果敢な政治家を郷土の誇りとして当選させ続けた但馬5郡の選挙民。この歴史は憲法擁護の〝一点共闘〟の原点ではないか。 （Ａ）

（2014年7月27日付「兵庫民報」掲載）