同日午後、各会派代表者会議が開かれ、この問題への対応を協議。梶谷議長が、野々村県議から辞職願提出とともに、3年間の政務活動費全額の返還申し出があったことを報告しました。また本人からの聞き取り調査の結果を報告し、「虚偽公文書作成」などで刑事告発することを提案し確認されました。
代表者会議で日本共産党の練木恵子団長は、辞職は当然としたうえで、「臨時議会の開催や百条委員会の設置、全県議を招集した協議の場など県民に公開された場で、全容解明を含めた不正の徹底糾明をおこなうべきだ」と主張し、疑惑糾明のための刑事告発には賛同しました。
さらに、「議員辞職や刑事告発で終わりにしてはいけない。今後も、議会としての責任を果たすべきだ」と表明しました。
代表者会議ではまた、再発防止のため条例などの見直しの方向を検討する「政務活動費のあり方検討会（仮称）」の設置を決めました。
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