防災訓練への米軍参加は中止せよ

兵庫県と阪神地域の八市町が主催することし八月の合同防災訓練に、兵庫県が米軍への参加を要請した問題で、日本共産党兵庫県委員会と同県議団は四月二十八日、米軍参加はとりやめるよう県に申し入れました。これには、堀内照文副委員長と、ねりき恵子県議団長ら党県議全員が参加。県は、杉本明文防災監が応対しました。

合同防災訓練は、芦屋市南部などを会場に、市町や消防、警察、自衛隊やライフライン関係者など百機関、約二千人が参加するとされています。今年度の防災訓練にあたり、兵庫県が自衛隊姫路基地を通じて、在日米軍の参加を要請していることが、新聞報道で明らかになりました。


この日の申し入れでは、防災訓練が、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、県民の生命と安全を守る取り組みとしてきわめて重要なものだと指摘。防災訓練への米軍参加について、東日本大震災での「トモダチ作戦」も踏まえて自治体との関係構築を広げたいという米軍側の狙いを指摘する新聞報道も紹介。「兵庫県の必要性というより、むしろ、震災支援を利用し、日米同盟の『深化』を図ろうとする米軍と日本政府の意向に沿ったものだ」「どんな被害想定でどんな訓練を行うかも明確になっておらず、米軍参加ありきだ」と指摘し、米軍の参加をとりやめるよう求めました。

県が市町に相談なく参加要請

杉本防災監は、米軍への参加要請の事実を認める一方、参加が「決まったわけではない」とのべました。「米軍と政府の意向ではないのか」との追及に、「そうではない」などと否定にやっきとなりました。

党県議らが「主催者である八市町とはどういう協議をしたのか」「市町には説明せずに米軍を要請したのか」という追及に、八市町との協議は「これから」とのべ、市町への事前説明もなく米軍に要請したことを認めました。

党県議らは「災害支援ならほかの国際機関も考えられるのになぜ米軍か」「なにが必要かも定まっていないのに、なぜ米軍が必要なのか」とのべ、「米軍参加ありき」の県の態度をきびしく批判しました。
（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

いい加減にして！消費税増税:各界連が宣伝

消費税廃止兵庫県各界連絡会は四月二十四日、神戸・元町商店街東口で消費税増税に抗議する宣伝を行いました。

民商や労組、消費税をなくす会、税理士、日本共産党、民青同盟など七団体十六人が「増税を撤回し、一〇％への引き上げやめよ」「ベースアップをはるかに上回る増税を許せますか」とハンドマイクで訴えながら、ビラ配布、シール投票などにとりくみ、国会請願署名などを呼びかけました。

シール投票はカクサン部の「がまぐっちゃん」をあしらった日本共産党中央委員会作成のボードが目を引き、校外学習で訪れた滋賀の高校生や、実習旅行中の名古屋の製菓専門学校の学生たちが人だかりをつくり、さらに中高年の人たちも集まり、対話があちこちで弾みました。

「八％はしかたがない」に投票した青年も対話の中で「やっぱりいやや」と署名に応じるなど、署名も一時間あまりの宣伝で七十五人分が集まりました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

民法協が派遣法改悪の緊急学習会

資本家が「V！V！」と大喜びする寸劇をまじえ改悪案を解説

安倍自公政権が今国会で成立させようとしている労働者派遣法「改正」法案の危険な内容を知り、改悪を阻止するたたかいを広げようと、労働者、市民と弁護士、学者などでつくる兵庫県民主法律協会が四月二十五日、神戸市内で緊急学習会を開きました。

吉田維一弁護士（神戸合同法律事務所）が、①業務区分をなくし全業務が派遣永続化の対象に②派遣期限を「一人あたり三年」とし、労働者を入れ替えれば派遣の継続利用が可能に―などの「改正」法案の問題点を、寸劇もまじえ解説。

また、派遣労働の拡大は労働者の団結を切り崩し、「正社員は恵まれている」との声を背景に正規労働者の待遇切り下げ・解雇容易化にもつながる危険性を指摘し、改悪反対運動を広げようと訴えました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

学生時代に働くルール学ぼう：民青SD班新歓企画

日本民主青年同盟SD班は四月二十五日、新歓企画「ブラック企業＋就活と学生生活」part2 を開きました。

今回の講師に招かれたのは関西大学名誉教授の森岡孝二さん。

森岡さんは、就職難の現在の状況について、「大企業と中小企業とのミスマッチ論があるが、根本的な原因はそうではなく、若者の半分が非正規雇用であるという状況にみられるように、そもそも雇用が少なくなっている。そうした状況で問題になっているのがブラック企業問題だ」と説明しました。

さらに、ブラック企業とは法令違反を平気でおこなう企業だとして、無意味な課題を押し付けるなどのパワハラで退職強要をせまる実態や、「日本海庄や」や「ワタミ」での過労死の事例を紹介しました。

学生の就活もその中で深刻化し「就活自殺」が二〇〇六年比で三倍になっている現状、さらに、学生の中にもバイト過労死やバイト過労自殺が出てきているなどの実態を報告しました。

その上で、「がまんして死んでしまってはいけないし、体を壊してしまってもいけない。やはり学生時代に働くルールをよく学ぶことが大事」と指摘しました。

質疑応答では「過労死防止法とはどんな内容か」「求人募集のしかたは本来どうあるべきか？」「社会福祉の現場で働く人たちもひどい現状にある」などの質問や意見が出されました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

ルネサス大リストラ反対：北伊丹事業所前で宣伝

四月二十六日、ルネサス北伊丹事業所で事業所閉鎖大リストラ反対の宣伝が行われました。

北伊丹事業所は、一九六〇年代に伊丹市が整備して提供した土地で水も空気もきれいで空港へのアクセスも良い場所ですが、関連企業も合わせれば千六百人にも及ぶ大異動を強行しようとしています。

地域労連や日本共産党伊丹市議団に加え、地元地域の有志も参加して二十一人の大宣伝隊になりました。一時間で五百枚のチラシを配布して、従業員を激励しました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

佐用町は2議席、たつの市では議席守れず

四月二十七日投開票で行われた佐用町議選（定数十四＝前回より四減、立候補十九人、投票率77・11％）で、日本共産党は現職四人の再選をめざしましたが当選は平岡きぬえ（59）、金谷英志（56）の二氏。鍋島裕文（65）氏は次点、笹田鈴香（67）氏は次々点で及びませんでした。

日本共産党の得票合計は二千百九十三票、得票率18・21％で、前回より五百九十四票、3・67㌽減となりましたが、昨年の参院比例票の二・五倍を得ました。
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同じく二十七日投開票で行われたたつの市議選（定数二十二＝前回より二減、立候補二十六人、投票率63・34％）で日本共産党の堀譲氏（63）＝現＝は二十三位となり、たつの市議会は党議席が空白となりました。

堀氏の得票は九百九十八票、得票率2・51％で、前回より三百四十二票、0・60㌽減となりました。昨年の参院比例票と比べると得票数は半減しています。


（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

尼崎地区委員会：「慰安婦」問題で団体訪問

日本共産党尼崎地区委員会は市議団とともに、日本軍「慰安婦」問題についてのパンフレット『歴史の偽造は許されない』をもって諸団体を訪問・対話をすすめています。

これまでに稲村和美市長と副市長、議会各会派、尼崎商店連盟役員や在日大韓民国民団兵庫県尼崎支部などを訪問しました。

民団では「よく読ませてもらいます。役員にも伝えておきます」との反応があり、「必要な部数をお届けします」と応じました。

ほかの団体では「尖閣問題はどうなんです？」との問いもあり、「領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実にもとづき、冷静な外交交渉によって解決がはかられるべき」との党の主張を紹介しました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

尼崎後援会が総会：倍加 3万人の会へ決意

尼崎日本共産党後援会は四月二十六日、第三十五回定期総会を開催しました。

新婦人尼崎支部の「メダカコーラス」で開会。新しく准中央委員になった村上亮三県書記長が記念講演を行い、二〇一五年県会議員選挙の候補者として決定した宮田しずのり県議が五期目に挑戦する決意表明を行いました。

また、東園田、潮江、なにわ南、難波北、立花東、女性の各後援会が行楽やお誕生会、街角ウォッチング、秘密保護法反対などなど特徴ある取り組みを報告しました。

五月から七月の後援会員倍加をめざす「後援会活動強化期間」の成功などが語られ、第三の躍進を実現しようと決意を固めあいました。

また、十三の後援会に「後援会ニュース発行賞」が贈られました。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

神戸・六甲道で こども未来カフェ

この子の未来 まもりたい
政治のことも気軽におしゃべりしませんか？

「子育てや仕事で目が回るくらい忙しい。 政治のことはなんとなくしか意識できないけど、本当は子どもたちの未来にすごくつながっているんですよね。お茶しながら、子どもたちが遊んでいる隣で、みんなでおしゃべりしませんか？」と若い子育て世代が神戸市灘区・六甲道駅近くの施設で隔月の「こども未来カフェ」を開いています。

昨年、秘密保護法制定が強行される中、七歳と四歳の子どもを育てながら保育士をしていた西尚子さんらが、保育所や小学校、地域の山あそびの会などで知り合ったママ友たちと「このままでは子どもたちの将来が不安。何かをしよう」と話し合って始めたものです。

実行委員会のメンバーも社会的な活動が初めての人が半分。秘密保護法への賛否はともかく、気軽に話ができるような企画、友だちを誘える企画にしようと考え、講演や学習だけでなく、ダンスやヨガなど子どもたちもいっしょに楽しめるワークショップもとりいれたイベントになりました。

会場は、六甲風の郷公園内の「風の家」、三面が公園に開いている開放的な会場です。口コミやSNSで宣伝して、初回は一月二十六日、十一家庭が参加して「どうなん秘密保護法」をテーマに語り合いました。二月十六日の二回目は十四家庭の参加でにぎわいました。

四月二十七日に開かれた三回目は、モダンダンサー・菊本千永さんのリードでダンスをしたり、川南千津子さんを講師にヨガを習ったりしたあと、北区在住の前迫志郎氏から福島原発事故による食べ物の放射能汚染の問題を、弁護士の濱本由さんから秘密保護法と集団的自衛権の問題を、それぞれ聞きました。

参加者からは「もっと難しい話なのかなって思ってたけど、理解出来るように分かりやすく話してくれたから、すごく勉強になった」「新聞を見出しだけでも読むこと、早速実践してるよ」「何だか最近声があげにくくなってる。世間の流れとか周りにあわせなきゃっていう雰囲気とか。でもこないだ、こども未来カフェのことを思い出して、勇気を出してそれは違うと思うと声をあげてみた」など、感想がよせられています。

実行委員会では、これからも隔月で「カフェ」を開くとともに、パブリックコメントやデモなど自分たちの思いを表す取り組みもしようと計画しています。

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次回は、六月八日、午前十時から午後十七時、これまでと同じく風の家で行われます。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

第1回「緩和ケア市民講座」に350名を超える参加

神戸協同病院が病棟開設にむけ開講

神戸協同病院は、二〇一五年春の緩和ケア病棟開設にむけ、「緩和ケア市民講座」を開講。その第一回目を四月二十六日、新長田勤労市民センターで開き、三百五十人を超える参加がありました。

緩和ケア病床は、現在、神戸市内に四病院しかなく（東灘区一、灘区一、北区二）、神戸協同病院での緩和ケア病棟開設は西神戸地域で初めてとなります。

第一回講座は、地域住民の方々に緩和ケアへの理解を広げようと、灘区の六甲病院で約二十年にわたり緩和ケアに従事している安保博文医師を招き、がん治療と緩和ケアとの関係、緩和ケア医療の基本的な考え方や医療の実際についてお話いただきました。

講演では、現在の緩和ケアは、がんと診断され治療が開始された時から同時に開始される考え方に変わってきていることや、抗がん剤などの新たな薬剤開発の進展で、がん治療や緩和医療の在り方に大きな変化を及ぼしていること。患者や家族が緩和ケアをどのように理解し受診すれば良いのかなど、具体的な内容も含め、わかりやすくお話いただき大変好評でした。

参加者からは、「緩和ケアについて、より本質を知ることができた」、「医療・人生・人間のことを改めて考えさせられた」、「神戸協同病院の今後の進捗についても定期的に知らせて欲しい」などの感想・意見が寄せられました。看護学校に通う学生からは「看護師のストレスへの対応なども勉強したい」「緩和ケアで将来働きたい」等の発言も出され、緩和ケアへの理解が大きく広がる講座となりました。（東郷泰三＝神戸医療生協本部）

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

借り上げ住宅・灘区連絡会が総会

借り上げ住宅・灘区連絡会が四月二十七日、第三回総会を開き、二十六人が参加しました。

報告する味口神戸市議（右）と、きだ県議（左）

兵庫県や神戸市の動き、議会の動きなどについて、きだ結県議と味口としゆき市議が報告し、こんどう秀子日本共産党灘区県政・くらし相談室長が挨拶。西下勝事務局長がこの間の連絡会の活動について報告し、意見交流しました。

「HAT神戸灘の浜で『話し合い』の会を行い、たくさん参加してもらってよかった」「これまで自分の入居許可証がどうなっているかも確認していない人が多かった」「これまで話を聞こうともしなかった方から『今後も会合をひらいてほしい』との意見も出されており、懇談会を計画したい」などの発言がありました。

再開発住宅ウェルブ六甲道の入居者は、「三棟のうち二棟は借り上げ住宅、一棟は通常の市営住宅。借り上げ住宅だけ入居者を転居させるという差別的扱いは許せないと、市議会に陳情を重ねた。この間、『住み替えの期限』を設けないようにさせるなど一定の前進を勝ち取っているが、さらに頑張りたい」と発言し、また同住宅自治会の役員は、「市住宅課長が訪ねてきて、URの家賃になったら一平方㍍あたり二千円で、一戸十四万円から十六万円の家賃になると言ってきたが、とんでもない」と怒りの声をあげました。

ほかにも「一人暮らしで『出ていけ』と言われないか心配だ」「市や県が買い取ってくれたらいいのに」などの意見も出されました。

高齢の入居者も多く、各地域ごとに懇談会を開いてほしいとの要望もだされ、連絡会として開催の計画を具体化することを確認しました。


（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

募集要項：「物産店」「屋台村（模擬店）」「たまり場テント」

7月6日（日）にメリケンパークで開催予定の「第32回兵庫県赤旗まつり」での「物産店」「屋台村（模擬店）」「たまり場テント」の募集要項が決まりました。

〇物産店
1テント28,000円。
5.4m×3.6m。
備品は机4個、イス8個。
追加の場合は、机1個1000円、イス1個200円。
2分の1区画でも可。

〇屋台村（模擬店）
1区画7,000円。
4分の1区画。2.7m×1.8m。
備品は机1個、イス2個。
追加の場合は、机1個1000円、イス1個200円。

〇たまり場テント
1テント12,000円。
5.4m×3.6m。
備品は机2個、イス4個。
追加の場合は、机1個1000円、イス1個200円。
《注意》このテントでは、「火気使用」「調理」「販売」はできません。

※いずれも締め切りは6月15日。

募集要項や詳細については、第32回兵庫県赤旗まつり実行委員会（☎078‐577‐6255）、もしくは、お近くの日本共産党地区委員会までお願いします。


（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

【訂正】たまり場テントの料金が間違っていましたので訂正しました。
上記のとおり、正しくは「1テント12,000円」です。（5月10日） 

籾井会長に辞任迫る：NHK問題を考える会（兵庫）

NHK問題を考える会（兵庫）＝貫名初子代表＝は、NHKの籾井勝人会長、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員の罷免・辞任を求めこの間、署名運動などに取り組んできました。その中で、視聴者が意見をNHKに届けるという民主主義を発揮することが大事だとして、受信料支払い凍結運動には慎重な立場をとってきました。

しかし、いまだ籾井氏らが職に居座っていることから、視聴者の異議申し立ての手段として、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」にこのたび踏み切りました。

六月二十一日午後一時三十分から大阪・中之島中央公会堂でひらかれる「どうする！公共放送の危機―6・21関西集会」（ビラ）への参加も広く呼びかけています。

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

ひたなぽっころりん（533）

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

四月四日付「しんぶん赤旗」投書欄に「父の元気の源、なくす会活動」と題する記事が掲載された。「消費税をなくす会」の活動に命をかけてきた溝渕吉男さんを追悼する娘さんからの投書だった▼各地でハンドマイクを肩に署名を呼びかけていた溝渕さんは元気そのもので、彼が八十歳になり、人工透析を受けながら活動しているとは思えないほどだった▼「もうそろそろやめたら？」と心配する娘さんに「この活動が元気の源なんや。庶民の暮らしを守らなあかん」といいはり、文字どおり命の火が消えるまで「消費税をなくす」運動を貫いた溝渕さん。消費税八％引き上げ強行は悔しかったろう▼娘さんは、「最後に父へ、今までご苦労様でしたね。おつかれさま。畑ではえんどう豆の芽がぐんぐん伸びていますよ。ジャガイモの芽ももうすぐでてくる気配です」と春の息吹を伝え、未来への展望を父へのはなむけにした。父を想う言葉に感動した。まさに「文は人なり」である▼一方、消費税八％引き上げを強行した安倍首相、桜を見る会で「給料の上がりし春は八重桜」と能天気な俳句？を披露した。自ら「お粗末」というとおり、これもまた「文は人なり」である。（D）

（2014年5月4日付「兵庫民報」掲載）