日本共産党が丹波で「新農政」考えるつどい

日本共産党兵庫県委員会と丹波地区委員会が「『新農政』を考えるつどい」を四月十九日、丹波市のポップアップホールで開き、田植え直前の農作業日和にもかかわらず百八十人が集まりました。

アメリカと多国籍企業の要求を最優先

つどいでは日本共産党中央委員会の有坂哲夫農林・漁民局次長が講演。安倍自公政権がすすめる「新農政」について、▽TPPの受け入れを先取り、農業に国際競争をおしつけ▽農地中間管理機構を中小農家の離農促進、企業の農業参入・農地取得に道を開くものに改悪するなど大規模化をすすめる担い手に政策を集中▽コメの生産調整（減反）を廃止し、主食の生産と価格安定への国の責任を放棄―などをあげ、従来の農業保護策を「岩盤規制だ」と攻撃し、アメリカ、多国籍企業の要求を最優先したものだと解明しました。

これに対し、農業と地域社会を守り発展させるための日本共産党の基本的な考え―〇農業は国の基幹産業であり地域経済の柱〇地域の条件に合った多様な担い手（専業、集落組織、兼業など）を位置付ける〇食料の安定確保（自給率向上）と農業者が引き合う条件を確保するため国境措置、価格・所得保障など国が責任を果たす―などをあげ、「財界やアメリカ言いなり・安倍内閣の暴走を許さない共同をひろげよう。保守の地盤とされてきた農山村が変わることは政治革新への展望を開く」と力説。日本共産党の力を大きくして共同を広げ、政治の流れを変える決意を表明しました。

養父市の藤原敏憲日本共産党市議は、安倍内閣が成長戦略の柱とする「国家戦略特区」に養父市長が手をあげ指定された農業特区について、農業委員会の権限を奪い、企業が農地取得・売買を自由にさせ、地域農業が荒廃すると批判。農業委員会も反対意見書を提出していることも紹介しました。

農家の期待を裏切り

フロアからは「一番期待してた農地中間管理機構も、条件の悪い田圃は預かってくれないように変えられた。先祖からの田畑を荒らさないようにやってきたのに“なんやねん”という思いだ」（丹波市の農業委員）、「生産調整のためブロックローテーションで転作をしてきたが、転作作物への価格補償の充実がないと揚水の費用も賄えなくなる」（青垣町の農家）、「機械代に収入が足りない。壊れたら農業を続けられない」（加東市の農家）―などの発言がありました。

また、JA丹波ひかみの大畠良樹専務理事が挨拶したほか、篠山市長、丹波市農業委員会会長からのメッセージが紹介されました。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

“明日の自由を守ろう”：若手弁護士が毎月宣伝

「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称「あすわか」）の兵庫支部が毎月一回の宣伝にとりくんでいます。

あすわかは、自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその怖さを広く知らせようと弁護士登録十五年以内の弁護士の有志が昨年一月に結成し、全国各地で取り組みを展開しています。改憲と一体の動きとして安倍内閣が進めている秘密保護法、集団的自衛権容認についてもその危険性を訴えています。

兵庫支部の四月の宣伝は十七日、JR神戸駅前で行われました。今回は神戸合同法律事務所の吉田維一、大田悠記弁護士がハンドマイクで、「戦争をしないとしている憲法は世界に多くある中、日本国憲法九条がノーベル平和賞候補になっているのは“戦力をもたない”ことで戦争放棄を確実なものにしているから。集団的自衛権容認は許せない」などと訴える中、他の会員らがティッシュ付きのリーフレット『二分でわかる！集団的自衛権（ほぼ）A to Z』を通勤客らに配布しました。

あすわか兵庫支部では、昨年秋の神戸憲法集会で好評を博した寸劇「憲法ができるまで」の公演依頼も受け付け中です。事務局担当は、あいおい法律事務所（☎078-371-2060）の吉江仁子弁護士。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

神戸市議団の「市民アンケート」に早くも4千通近い回答

日本共産党神戸市会議員団は「市民アンケート」に三月半ばから取り組んでいますが、四月二十一日現在で三千八百二十四通の回答が寄せられています。

今回のアンケートでは、神戸市や兵庫県、国に力を入れてほしい施策を聞くとともに、ブラック企業問題に関連して「働かされ方」などについても聞きました。

現在、集計できているのは千七百通ですが、神戸市など政治に望む施策で一番多いのは「消費税増税をやめる」で53％となっています。消費税が八％になったことへの怒りとさらに一〇％に引き上げようとする安倍内閣への怒り、生活への不安が出ています。

自然エネルギーの活用を求める声が45％となっています。昨年実施した「市民アンケート」では33％でした。福島原発事故が今なお深刻なのに、再稼働や原発輸出を進めようとする、安倍内閣や電力会社などへの厳しい批判が強いことを示しています。

子育て支援策では、「保育所を増やす」が53％、「医療費助成の拡充」が35％などとなっています。中学校給食では「小学校と同じ方式にしてほしい」は39％、「選択式で構わない」が23％になっています。自由意見で「業者弁当では安全性に疑問」という声が多く出されているように「業者弁当のデリバリー」ということにたいする不安が反映しているとみられます。

敬老パスについては、有料化されてから六年ですが、「無料に戻してほしい」との声が29％、「値上げは困る」という人が31％あります。自由意見で「年金は下がるのに、消費税は上がる。高齢者にとってはダブルパンチ」という声が多く寄せられていますが、高齢者の生活が厳しくなっていることを示しています。

「働かされ方」についての回答では、54％の人が「労働組合がない」と答えています。有給休暇がない人も27％にも上っています。月収も二十万円以下が六割近くにもなっています。

自由意見では「有休はあっても取れない。サービス残業は当たり前」（20代女性）「娘は一社だけでは生活できないので二社で働いています」（70代男性）「雇用保険、健康保険などにも入れてもらえない」（40代女性）「残業代や休日出勤の手当ても出ない」（30代女性）など、深刻な状態が書きこまれています。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

明るい加古川市をつくる市民の会事務所びらき

加古川市長選挙と市議選は六月十五日告示・二十二日投票で行われます。

日本共産党も参加する明るい加古川市をつくる市民の会の事務所びらきが四月二十日に行われ、市長選へ立候補を予定する岸本勝氏が訴えました。

事務所開きでは、加古川・加古民商、新婦人加古川支部、東播建設労組、年金者組合加印支部、中学校給食の実現を求める会、二つの市民病院を守る会、神戸医療生協の三支部などから岸本氏への期待や市政への要求が次々と訴えられました。

日本共産党からも、岸本たてき、井上つなお、高木えりの三市議が出席し、井澤孝典県議予定候補が代表して市長選・市議選必勝への決意を表明しました。

岸本勝氏は、最大の争点となる市民病院統廃合問題について、三年間にわたる取り組みを振り返り、統合凍結を改めて主張。中学校給食の実施でも、市民の声を軽視する現市政をみんなの力で転換しようと訴えました。

同事務所は加古川市平野400番・奥村ハイツ103号、☎079-453-4133。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

ルネサス・リストラから雇用と地域経済を守る連絡会結成へ

ルネサス北伊丹事業所閉鎖問題で、「退職したら生活が成り立たない」、「地域がさびれる」など、不安の声が広がるなか兵庫労連、日本共産党伊丹市議団などのよびかけで四月十八日、「ルネサス・リストラから雇用と地域経済を守る連絡会」結成へ向けての準備会が伊丹市内で開かれました。

よびかけ人を代表して、北川伸一兵庫県労連事務局長（津川知久兵庫労連議長代理）が県内のリストラとのたたかいにもふれながら、ルネサスのリストラ闘争の意義とたたかいの方向について報告しました。

続いて職場代表が五千四百人削減リストラの概要を説明。職場では、「この転勤は人員削減の為としか思えない」「事業所閉鎖には納得できない」と多くの労働者から厳しい批判の声があがっていることなどを報告しました。

上原ひでき日本共産党伊丹市議団長は、市議会で「ルネサス北伊丹事業所の閉鎖は従業員の生活と地域経済を破壊する大企業の身勝手なふるまいだ。伊丹市として計画変更を申し入れるべき」と市当局を追及し、調査・検討を約束させたことを報告しました。

また、「連絡会申し合わせ事項」（案）などが提案され、活発な討論が行われました。準備会世話人を選出し、五月二十五日の結成総会までに、宣伝行動、県、市への要請行動、個人・労組・団体へ広く、申し入れ活動を行うことを確認しました。

会議には、県労連、地域労連、建交労、革新懇、新婦人など十団体から十七人が参加しました。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

県立こども病院：津波防災などテーマに5月17日に学習会

医療関係者・患者など県民の五万以上の署名などの反対を押し切って神戸市須磨区の高台にある兵庫県立こども病院が、埋立地の神戸ポートアイランドへの移転を強行・着工されました。

兵庫県保険医協会、民医連、新婦人、兵庫労連などでつくる「県立こども病院のポーアイ移転計画を撤回させ周産期医療の拡充を求める会」（こども病院連絡会）は「“どうなるの？　県立こども病院”学習会」を五月十七日（土）午後二時～四時三十分、兵庫県私学会館大ホールで開きます。

兵庫県が予想される東南海地震の津波被害シュミレーションを発表したことを受け、今の時点で、本当に防災上の心配がないのかを、災害地質学専門家の田結庄良明神戸大学名誉教授と県当局者とを講師に考えます。

同病院については防災の問題だけでなく、兵庫県・神戸市が医療特区に指定され、公的医療の解体や儲け優先の研究にならないかとの疑問も広がっています。

患者・家族、県民には説明されないままの移転に対する不安や疑問がこれまでにもあがっていました。こども病院連絡会は、この声をリアルにつかみ、子どもの医療の最後の砦を守るために「患者・家族へのアンケート」を五月末をめどに取り組んでいます。「通院したことがある方など、お知り合いに呼びかけて欲しい」と会は訴えています。アンケート用紙は兵庫県保険医協会のホームページに掲載されています。また、日本共産党の各地区事務所にもあります。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

生き方・学び方 たっぷり交流「なんでもフェスタ」

学生・高校生の新入生歓迎企画「なんでもフェスタ」が四月十九日、神戸市中央区のコミスタこうべで開催され、三十五人が参加しました。

石川教授のメイン講演「大学でいかに学ぶか」
社会の中で、どう生きるのか、どう責任を果たす大人になるのか

メイン企画は、石川康宏神戸女学院大教授による「大学でいかに学ぶか」というテーマでの講演。石川氏は、スライドを使いながら①大学時代とはどういう時代か②学問の全体像と若い時代の生き方を考える上で格好の人物がマルクス③自民党の改憲案を示しながら、現代の政治を考える④日本の政治の根本問題⑤原発被災地ふくしまでは⑥学び方、学びの環境を整える―という内容で講演しました。

①大学時代について、「子どもから大人への最後の飛躍の時期」だとして、社会の中で、自らがどう生きるのか、どう責任を果たす大人になるのか、を探求する時代だと指摘しました。

②マルクスについては、革命家として現実社会と格闘しながら、社会の仕組みを解明、未来社会への展望を示してきた、その生き方から学問探求の姿勢、生き方への姿勢を学ぼうと強調しました。

③では日本社会を根幹からつくりかえようとする自民党の改憲草案が、いかに時代に逆行するものかを明らかにしたうえで、④で日本社会の矛盾の根幹に財界言いなり、アメリカ言いなりの自民党政治があることを解明しました。

⑤では、福島の現状が日本社会の矛盾の最大の表れとなっていると指摘し、石川ゼミでの取り組みを紹介しました。現地を訪問し、被災した状態のまま置き去りにされている現状を目の当りに声を失う学生の姿や、「復興とは国とのたたかいだ」という被災地の行政幹部の言葉などにふれ、「社会に発信することが大事だ」とゼミでの探究を書籍にまとめたことを紹介し、「ここに、大学での学びの大切な点があった」と⑥について語りました。

討論では、「子どもから大人への飛躍の時期という点をうけとめ、さまざまな学びと関わりの中で成長していきたい」「福島の話など、衝撃的だった。日本の政治についてもっと学び、周りに語っていきたい」「いい社会にするために、社会の仕組みを知ることが大事だとわかった。もっと学んでいきたい」など講演を積極的に受け止めた感想が相次ぎました。

福島ボランティアツアー説明会
目の前で聞くことが大切

五月三～六日の日程で行われる福島ボランティアツアーについて、昨年のボランティアツアーの様子や、今回のボランティアの内容が報告されました。

昨年、ボランティアツアーに参加した学生から仮設住宅の聞き取り調査やフィールドワークの様子が報告され、「フィールドワークで行った岬に『助けてあげられなくてごめんね』と書かれていたことが忘れられない」「行くまでは自分にできることあるのか、邪魔になるだけじゃないかと思っていたけど、仮設住宅のおばあちゃんが喜んでくれたり、現地の高校生が自分は放射能に体が侵されているから、結婚や妊娠ができるのかと泣いていた。目の前で聞くことが大切だと思う」と感想が語られました。

今回、ボランティア募集のチラシを見て参加した学生からは、「テレビで見ているのと自分で見て感じることは違うのかなと思い、今回のボランティアに参加しようと思った。報告を聞いて表面しか知らないんだと思ったので、しっかり学んできたい」とボランティアツアーへの意欲も語られました。

戦争体験聞きとりプロジェクト
自分たちが何をなすべきか考える

民青同盟西神戸地区・学園都市班は、太平洋戦争中に満州に日本軍兵士として送り出され、終戦後はソ連によりシベリアに抑留された経験をもつ佐野さんから戦争体験を聞き取るプロジェクトを三月に取り組み、分科会ではそれを紹介しながら感想交流しました。

佐野さんは初めに「過去に目を閉ざす者は、結局現在にも盲目となる。非人間的行為を心に刻もうとしないものは過去を繰り返す危険に陥る」「若い世代は、ナチス・ドイツの犯罪とは何の関係もありません。しかし若い人にも過去のことを記憶する責任はある。重要なのは私たちが二十世紀の歴史をきちんと伝え、若者たちが事実を知ることです」という、ヴァイツゼッカー独大統領（当時）の一九八五年の演説『荒れ野の四十年』を紹介し、自身の戦争体験や当時の様子を語りました。

参加者からは、「補給もなく戦争をすすめていった話を聞いて、人の命を大切にしない戦争はやっぱりめちゃくちゃ。安倍首相がすすめている集団的自衛権の解釈改憲は許してはいけない」「最初に紹介された『若い人にも過去のことを記憶する責任がある』という言葉が、戦争体験を聞いていくうちに理解できた。今も軍歌を覚えているという話を聞いて、思想から支配され深層心理からつかまれていくのがよくわかった」「いまの社会も秘密保護法や憲法改憲など国民が反対しているのに進められていく。自分たちが何をすべきなのか考えるのが大切」などの感想が語られました。

学費問題を考える分科会
「学費 Zero Pro Hyogo」結成！

学費問題を考える分科会では、世界から見ても異常な高学費で、世界のほとんどの国で実施されている給付制奨学金がないなど異常な日本の学費の実態を、学生が自分でつくった資料を使って紹介。さらに、宮本岳志衆議院議員の学費問題での国会質問を視聴し、参加者で交流しました。

「月十二万円の奨学金を借り、卒業までに六百万円近い借金を背負うことになる。奨学金はほとんど学費、生活費も夜中のバイトで稼がざるを得なくて、学業をおろそかにしてしまっている」「友だちが奨学金の説明会にほとんど行っていて、ほんとうに切実なんだなと感じている」「何のために大学に行くのかと関わる問題。教育の貧困をなんとかしたい」などの発言がありました。

最後に、「学費 Zero Pro Hyogo」立ち上げの宣言が行われ、「学費署名を七月末までに千人分集めよう」「八月には国会要請を行う」ことなどの行動提起を参加者で確認しました。

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

倉岡愛穂墓前祭

戦争に駆り立てる教育に抗した先駆者をしのぶ

「第六回倉岡愛穂墓前祭」が四月十九日、京都府京丹後町鞍内で催され、兵庫県から治安維持法国賠同盟の会員など二十三人が参加しました。

この墓前祭は地元の民主団体による実行委員会が主催。墓前で兵庫県墓参団代表を含む五団体の代表が追悼の辞を述べ、全員が献花しました。そのあと会場を移して「倉岡愛穂偲ぶつどい」が行われました。

倉岡愛穂（よしお）氏は、兵庫県における教育運動の先駆者です。一九三六年末に治安維持法違反で逮捕、百六日後の翌年四月九日に御影警察署で虐殺されました。今年は没後七十七年目になります。

倉岡愛穂は来神して御蔵小学校・二葉小学校の教師をしていましたが、「新興教育運動」に多数の教師を組織し、「子どもを戦争に駆り立てる教育」に抗して「子どもを主人公にした教育」を実践しました。

当時の日本は侵略戦争を拡大する一方で、軍国主義教育を推進。「新興教育」はその障害であり、許せない運動とされたのです。

倉岡氏が黙秘で守った若い仲間たちが、戦後の兵庫県における民主教育と教員組合の運動を牽引しました。

墓前祭の参加者からは倉岡氏の遺志を継いで、安倍政権の「戦争をする国」をめざす暴走を阻止しょうという決意がそれぞれ述べられました。安倍政権の「教育改革」とは愛国主義・軍国主義教育の復活・推進にほかならないとの思いからです。

なお墓前祭に先立って近くの「米軍レーダー基地」予定地で、現地の人から問題点を聞きました。

（戸崎曽太郎）

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

姫路地域の高齢者団体：お花見会で交流深める

姫路地域の高齢者団体合同のお花見会が四月八日、世界遺産姫路城の三の丸広場で行われました。

この日の姫路城は、約千本のソメイヨシノが満開で、絶好の好天にも恵まれ、多くの観光客でにぎわいました。

お花見会は、三の丸広場にブルーシート四枚が広げられ、姫路地域の年金者組合、高齢者生協などの組合員や会員約百人が参加し、お弁当をいただきながら交流しました。

日本中国友好協会姫路支部からは、太極拳教室の方々が天守閣をバックに「入門太極拳」と「二十四式太極拳」を表演しました。参加者からの飛び入りもあり大きな拍手を受けました。周りの観光客も注目し盛んにシャッターを押していました。

さっそく太極拳教室への入門希望者もあり、楽しいお花見会となりました。

（本行清）

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

『しんぶん赤旗』『兵庫民報』読者を増やし、安倍暴走政治にストップかけよう！

段重喜

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

「朝鮮人鉱夫は力も強くよく働いた」と語るのは戦時中、十七歳で関宮町（現養父市）中瀬鉱山で共に鉱内労働をしていた谷本春雄氏だ▼中瀬は江戸時代に高品位の金を産出し生野代官支配の鉱山だった。戦時、アンチモン産出で軍需鉱山とされ、戦後作成の厚生省名簿で朝鮮人労働者二百四十三人、うち強制連行者百八十一人が確認されている▼谷本少年には朝鮮人鉱夫は働く同僚であり、強制連行は「徴用・官斡旋」とされていた。同じく厚生省名簿では生野鉱山に千三百四十人、明延鉱山に八百九十九人とされている▼谷本氏はつづいて十八歳で神戸の軍需工場に徴用され、二度の大空襲の現場にいた。戦後、帰郷した村では、農地解放、強権供出・重税反対の農民組合運動に青年たちが湧いた。町役場の青年に紹介された河上肇の著作は貧困と侵略戦争の仕組みを解き明かし、谷本氏は「日本共産党への入党にためらいはなかった」という▼いま八十七歳の谷本氏は「町議選十一回、県議選一回、町長選二回を候補者としてたたかった」「合併後の自治体運動と党支部はどうあるべきか」と真剣に語る。いわば氏の人生は戦後史を背負い、体験には日韓・日朝の根本問題が横たわる。「世代的継承」の師匠の一人がここにいる。 （A）

（2014年4月27日付「兵庫民報」掲載）


 【補足】谷本春雄氏は二〇〇一年四月まで通算十期にわたり旧関宮町議を務められています。