姫路市の中学校給食：デリバリー給食やめ全員給食へ

姫路市は、中学校での選択制デリバリー給食を改め、全員給食の実施へ向けた「学校給食の充実」を新規事業として新年度（二〇一四年度）予算案に盛り込んでいます。

現在、市内三十五の中学校のうち二十九校が選択制デリバリー方式を採用。業者弁当によるデリバリー給食と、家庭弁当を選べますが、デリバリー給食を利用する生徒は年々減少し、今年度（二〇一三年度）は一八・七％にすぎません。なお、残り、四校が共同調理場方式による全員給食、二校が給食を行っていません。

市教育委員会は、三月七日の文教常任委員会に報告資料として提出した『姫路市学校給食推進基本方針』で、デリバリー給食の利用率の低さについて「食缶方式を期待していた利用者との意識の乖離や、ランチボックス方式となったために温かい副食が提供できないこと」（注参照）を要因にあげています。

その上で、「中学校給食の課題」の項で「保護者からはランチボックスではなく、小学校と同様の食缶などを用いた全員給食を望む声が多くあります」と認め、「基本方針」の第一に「学校給食の全員実施」を掲げています。しかし、実施方式については、「給食室の建設敷地の確保の困難」などを理由に、共同調理場方式を基本とするとしています。


日本共産党姫路市議団は、本来ならば全ての学校での自校方式が望ましいが、用地の取得や、合併による市域の広がりなど、対応がむずかしい条件の下、親子方式が可能な学校には臨機応変に対応するとしているなど、評価できる部分もあるとし、食育が生かされた地産地消の中学校給食になるよう、引き続き、市民とともに取り組みを続けたいとしています。


【注】ランチボックスで温かい副食が提供できない事情（『姫路市学校給食推進基本方針』から要約）

厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理後直ちに提供されない食品は、病原菌を抑えるため「10℃以下又は65℃以上で管理することが必要」と規定しています。

給食の場合、保温食缶なら65℃以上の管理が可能ですが、ランチボックスではそれができないため10℃以下で管理しなければならず、冷たいものとなってしまいます。
（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災から3年：原発なくす会が集会と宣伝

JR神戸駅前での宣伝

東日本大震災・福島原発事故から三年集会「被災地は今」が三月九日、神戸市立婦人会館で開かれ約百人が参加しました。主催は原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会。

集会では福島県農民連常任幹事の三浦広志氏が記念講演をしました。

三浦氏はまず、福島第一原発から十二㌔㍍の南相馬市小高区で津波と原発事故により、数十年も積み上げた農業の努力が海のモクズとなった自らの被災状況や、原発からの距離による線引きで住民の間に分断がもたらされていることなどの現状を報告しました。

そうした困難な中で、農民連として国と直接交渉するなど成果を勝ち取ってきたこと、農産物の放射能汚染については米の全量検査などで実態を明らかにすることで不安に応えていることを紹介しました。

その上で「目の前にある私たちにできることをひとつひとつ実現していくことで道は開ける」と強調しました。

集会後にはJR神戸駅前で宣伝も行いました。


（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

東日本大震災から3年：丹波市で集会とトラックパレード

「震災復興、原発ゼロ・輝け憲法　三・九丹波地域集会」が三月九日、柏原自治会館で開催され、八十人が参加しました。主催は丹波市革新懇、丹有労連、年金者組合、人権連、丹波氷上農民組合などで組織する実行委員会。

集会に先立って、バザーが行われ、売り上げは会場でのカンパとともに被災地に送られます。

細谷実行委員長の「震災復興・原発ゼロを参加者が知り合い十人に伝えよう」との挨拶で開会。

地元の若手のシンガーソングライターの中川ひろかさんの春の日射しを思わせる優しい歌声に参加者は聴き入りました。

福島の現状報告は、日本共産党川西市議の黒田みちさんから。四回にわたる福島でのボランティア活動を紹介し「被災者の声に耳を傾ける大切さ」「福島の惨状を決して忘れないでほしいとの被災者の声」などを熱っぽく語り、「原発の再稼働・輸出などは決して許してはなりません」と締めくくりました。

リレートークで、年金者組合の前川さんは「年寄りだけれど心は青年のまま頑張りたい」と訴えました。参加者はスローガンを採択し、安倍総理に送付しました。

集会後、軽トラックパレードに軽トラック十七台、宣伝カー二台、県農民連宣伝カーと合計二十台で市内を四十分パレードして訴えました。

（西脇秀隆＝丹波市議）

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

消費税増税で県民生活も財政もこわれる

杉本議員

県議会予算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと議員は、四月からの消費税増税から県民のくらしを守り県民の所得を引き上げる新年度予算案を求めて質問しました。

アベノミクスでは賃金増えず景気低迷

杉本議員は、県が「景気低迷をようやく脱した」としていることに対し、県民の給与は前年度の平均を下回り、収入は下がるのに物価が上昇し、暮らしと営業がより厳しくなっている実態を示して県を追及。「アベノミクス」で公共事業を増やす一方、県民の福祉や教育を削減している県予算案を抜本的に見直すよう迫りました。

消費税増税で社会保障充実はウソ

杉本議員は、当初予算案で、県の社会保障経費の伸びは、投資的経費の伸びを下回っていることを指摘。消費税増税による県の増収百四十三億円のうち、四十七億円が「充実分」と説明されているが、これまで補正予算で組まれていた保育所緊急整備事業費などが当初予算に付け替えられただけで、増えたわけでないことを明らかにしました。

また、残る九十六億円では、自然増と消費税増税による経費増すらまかないきれず、社会保障の充実となっていない予算案の実態を指摘。「社会保障財源の確保」を理由に消費税増税を国に求めてきた県の姿勢を批判しました。

使用料・手数料引き上げは便乗

消費税増税に伴い、県が県有施設やサービスの使用料・手数料を軒並み引き上げようとしていることに対し、杉本議員は、消費税法第六十条第六項で、地方公共団体が一般会計で行う事業については消費税を納めなくてよいことになっているのに、なぜ県は県民が払う使用料・手数料に転嫁するのかと追及。あらゆるものの値段が上がる中、公的な施設や事業で県民に負担増を押しつけるべきでないと撤回を求めました。

パナソニック尼崎撤退、労働者の使い捨てを許すのか

杉本議員は、パナソニック尼崎がわずか八年で一方的に工場を閉鎖し、三月末で全面撤退する問題で、数十万円の慰労金のみで退職に追い込まれた二百四十一名の労働者の雇用について追及。

答弁で県は、再就職が決まったのは四十六名に過ぎないことを初めて明らかにしました。

さらに杉本議員は、県が八十億円もの税金を投入した企業が雇っていた正社員が解雇され、二割しか就職できていないことについて、パナソニックが労働者を使い捨てにするのを許すのかと県の責任を厳しく問い、大企業誘致にたよる経済対策を反省すべきだと迫りました。

この質疑に報道関係者も注目。三月八日付神戸新聞が「再就職決定者　二割止まり」と報じました。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

医療費窓口負担：国基準上回る減免は県が全額助成

医療費の窓口負担が重く、医療機関にかかれない人が増えています。

窓口負担の軽減を行う制度として、国民健康保険法四十四条に基づく「一部負担金減免制度」がありますが、大阪府八尾市で年間三千三百四十八件、東大阪市で八千三百十件実施されているのに比べ、兵庫県内では全市町合計で二百六十件程度（二〇一〇年度）と、十分活用されていない状況です。

国が示している減免基準は、①入院治療中②特別の理由により生活が著しく困難となった場合③収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の三か月分以下―のすべてに当てはまる場合としており、減免の対象を厳しく限定しています。

減免基準自体は、市町がそれぞれでつくることになっていますが、国基準を上回る減免基準で実施すると、その部分に対しては国の補助金が出されないため、国基準以上の減免を行おうとしない市町が多いと考えられます。

ある市では、減免申請をしようとした人が「三カ月以内に治る病気にしか使えない」と受け付けてもらえませんでした。これも、国が、三カ月以上の減免に国庫補助を出す場合の条件を厳しく限定しているからです。

いそみ議員

県議会予算特別委員会で、いそみ恵子議員がこの問題を取り上げ、県の支援充実で四十四条減免の活用をもっとはかるべきだと質問しました。

これに対し県は、「適用理由あるいは入院・通院の別を問わずに、市町が要綱などに基づき減免を実施した場合、国庫補助を除いた分について県の特別調整交付金で全額助成」すると答弁。国の補助の対象にならない減免に対しては県による全額補填が行われることが明らかになりました。

この財政措置を使えば、国基準を上回る減免を行った場合でも市町の財政負担は生じないことになります。市町に減免基準や運用を緩和させ、窓口負担減免の実施を広げる運動が求められています。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

秘密保護法許さない！：昼休みにパレード

三月六日の昼休み、神戸・三宮で「特定秘密保護法を許さない3・6パレード」が行われました。兵庫憲法共同センターが中心になって県内諸団体と共催。兵庫県弁護士会も協賛し、のぼりをたてともに、神戸・三宮花時計前から元町までパレードしました。

パレードの出発に先立って松山秀樹自由法曹団兵庫支部事務局長・弁護士が挨拶し「秘密保護法は反対を押し切って強行されたが、まだ実施されてない。さらに反対の声を広げ廃止させよう。日本弁護士会がいま廃止署名にとりくんでいる、今まで悪法に反対することはやってきたが、できた法律に廃止の署名を集めるのは異例、それくらいの悪法、元気に廃止へさらに行動を広げよう」と訴えました。

小雪が舞う中、百人が「秘密保護法は廃止しろ！」「憲法違反だ！」「国民の知る権利を守ろう」と声をあげ、アピール。通行人や商店から注目が集まっていました。

この行動は秘密保護法成立前からはじまり、強行採決後も継続してとりくまれているものです。兵庫憲法共同センターは、今後毎月第一火曜に共同の行動を呼びかけ、奇数月は昼パレード、偶数月は午後六時から元町大丸前行動を行うことを呼びかけています。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

秘密保護法廃止を：怒りの姫路行動

国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法の廃止を求める「怒りの3・6姫路行動」が三月六日JR姫路駅前で行われました。

この行動は、西播労連やはりま憲法集会、姫路革新懇など十団体が呼びかけたもので、約三十人が集まり、通勤客などにチラシを配って訴えました。

あいにく小雪のちらつく寒い中でしたが、自由法曹団の竹嶋健治弁護士や西播労連の谷口善弘議長、日本共産党の入江次郎姫路市議らが、秘密保護法は日本を戦争のできる国へ変える第一歩であり、廃止させるしかないと訴えました。

また、NHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」に扮した参加者が、のぼりを持って通行人にアピールしました。

この共同行動は毎月六日に行われています。次回四月六日も午後二時からJR姫路駅前で行われます。


（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

洲本市議選：日本共産党全員当選

洲本市議選（定数十八、立候補二十三人、投票率六六・三〇％）は三月九日投開票が行われ、日本共産党の近藤昭文氏（61）＝新＝が十位、片岡格氏（65）＝現＝が十四位、間森和生氏（63）＝新＝が十八位で全員当選。一議席増を勝ち取りました。

三候補の得票合計は三千七十六票、得票率一二・一九％（前回は無投票、前々回は合併後初の市議選で四人を立て三千六百八十四票、得票率一二・四二％で三人の当選）、昨年の参院選比例票（千五百五十四票、得票率七・六〇％）と比べ得票は一・九八倍、得票率は四・五九ポイント上回りました。

三氏は国保税引き下げ、中学生までの医療費無料化、農漁業振興などの公約を掲げるとともに、安倍暴走政治にストップをと訴えました。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

国際女性デー：兵庫県集会：いまこそ憲法の平和主義を

国際女性デー兵庫県集会が実行委員会主催で三月八日、神戸市勤労会館で行われ、百五十人が参加しました。

パレードに出発する兵庫県集会参加者

ことしの集会スローガンは「つながろう女性たち☆ジェンダー平等へ・秘密保護法いますぐ廃止！　戦争する国なんて許さない！　輝かせよう日本国憲法」。宝塚歌劇団オーケストラの渡辺悦郎氏のファゴットとピアノの演奏に続き、「秘密保護法と憲法」と題して濱本由弁護士が記念講演を行いました。

講演で濱本氏は、秘密保護法の危険性を四つの観点から分析（①誰がだれから秘密を守るのか②どんな秘密を守るのか③どのように守るのか④何のために守るのか）。戦争できる国づくりへ安倍首相が着々と足下を固めようとしている一方で反対の世論は広がっている、今こそ憲法の平和主義を再認識し、それを守るためにできることを、と訴えました。

運動交流では、セクハラを行った桐月一邦県議の辞職を求める取り組み（新婦人垂水支部）、姫路特別支援学校の障害児童の送迎バスの民間委託による介助員の雇用を守るたたかい、JAL不当解雇撤回闘争―の報告と訴えがありました。

参加者は、「戦争する国づくりを許さず子どもたちの未来のために、あらゆる女性たちと連帯し、人間らしく生きてゆく道をともに切り拓いていきましょう」とのアピールを採択し、三宮から元町までパレードして市民に訴えました。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

国際女性デー：西宮集会：偏見を突破したブライに学ぶ

国際女性デー西宮集会は三月八日、西宮市役所東館で行われました。主催は西宮母親大会連絡会。

集会では、元関西学院大学非常勤講師・元大阪人間科学大学教授のチェイス洋子さんが講演。ジェンダーに対し社会的につくられた偏見を突破したネリー・ブライというアメリカ女性の生き様を紹介しました。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

国際女性デー：姫路集会：人間らしく働けてこそ

国際女性デー姫路集会は九日、花北広場中ホールで開かれました。

『花は咲く』をみんなで歌ってオープニング。つづいて実行委員長が「フェイスブックの友人の若い保育士が三人の子育てをしながら働いている、彼女のささやかな願いは『夫が子どもをお風呂に入れる時間までに帰宅できたら』。男女とも人間らしく働けてこそ平等を進めていくことができる」と挨拶して開会しました。

各団体の活動交流では、「国が保育の責任を投げ捨てる新システムで、大きく変わる保育の状況。子どものためなら無理してでもお金をかけるという親の心を利用して、民間企業が、子育ての世界へ入り込んで、儲けを上げようとする」（めばえ保育園）、「学区拡大と県教委OBなどが作る統一テスト。教職員の超長時間労働。現職死が今年も三人」（全教姫路）、国会要請行動（姫路民商婦人部）、「三・一ビキニデー集会に参加して今の福島も同じと感じた」（新婦人）、「特別支援学校が新設されたのはうれしいが、スクールバスが民間委託になり、それまでお世話をしていてくださったベテラン介助員が解雇になりそうだったのを、別の仕事にはなりながらも一年間だけは継続雇用にできた」（高教組中播支部）などが報告されました。

また、DVDマニュアル『安心できる避難所づくり―男女共同参画の視点を避難所運営に―』（製作＝あおもり被災地の地域コミュニティ再生支援事業実行委員会）の鑑賞や「じぇンダーカルタ」取り（写真）も行われました。

（菊池恵躬子＝同集会実行委員長）

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

尼崎アスベスト裁判で大阪高裁判決

原告の保井さん（左）と山内さん（右）

大阪高等裁判所で三月六日、「尼崎アスベスト裁判」（環境型）の判決が下されました。

神戸地裁判決に続き、大阪高裁は尼崎市内にあったクボタ旧神崎工場が一九五四（昭和二十九）年から七五（昭和五十）年まで工場周辺へアスベストを撒き散らしていたことを改めて認定し、クボタの加害者責任を認めました。クボタがアスベストを撒き散らしたことによる被害の法的責任が二度にわたって断罪されたことになります。

しかし、クボタの責任を工場周辺三百㍍の範囲に限定し、 国の責任を認めなかった神戸地裁判決を追認しました。

そのため、山内幸次郎さんについては、クボタ工場から南二百㍍の勤務地でアスベストを吸い込んだとしてクボタの責任を認めましたが、保井綾子さんについては、住んでいたところがクボタの工場から千二百から千四百㍍離れていること、また、毎日のように買い物に行っていた潮江デパートが同工場から三百七十㍍離れていることを理由に、クボタとの因果関係は認定できないとしました。

原告団は、さらに最高裁に上告してたたかう姿勢を示しています。

（岸本真千子＝尼崎医生協）

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県赤旗まつり：企画案など議論

第三十二回兵庫県赤旗まつり（七月六日、神戸メリケンパーク）の実行委員会・事務局会議がこのほど開かれ、企画案などを議論しました。

実行委員会・事務局会議では、▽安倍政権の暴走ストップ、いっせい地方選挙での日本共産党の躍進にむけた集会として▽県党の「成長・発展目標」の実現へ党勢倍加と世代的継承のとりくみの跳躍台ともなる集会として▽党員と支持者が英気を養い、政治的確信と決起をかちとる一大集会として―成功させること、▽県民、各層の方々に広く党と赤旗の魅力にふれてもらう取り組みとしてすすめることなどを議論しました。

企画案として、メイン舞台の政治プログラムとして、記念講演や、行政区でのパフォーマンスを含めた候補者紹介、文化行事、物産店・模擬店・フリーマーケット、子どもコーナーや若者コーナー、後援会ニュースコンテストなどについて意見交換しました。

後援会の憩いの場として、いっせい地方選挙の候補者との交流の場として、各後援会にテントを申し込んでもらうこと、チケットやビラなども早急に準備していくことなどを相談しました。

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

歌舞団「黄色い竹」公演：神戸4/9・尼崎4/10

ベトナムを深く知る機会に

日本ベトナム友好協会が、日本とベトナムの国交樹立四十周年（二〇一三年）を記念して、ベトナム民族歌舞団を招いて公演を行います。

兵庫県内では四月九日（水）に神戸ピフレホール、翌十日（木）は尼崎ピッコロシアター、ともに午後六時三十分開演で行われます。

日本ベトナム友好協会は今日、日本とベトナムとの親善友好を深め、経済・文化・科学技術の交流をはかり、アジアおよび世界の繁栄と平和に寄与することを目的として、ベトナム旅行の企画やベトナム語講座などをはじめとして、ベトナムからの留学生の相談活動などに取り組んでいます。

今回公演する歌舞団「黄色い竹」の団長ドーロックさんは、ベトナム戦争の戦火の中を駆け回り音楽で兵士や村の人々を励ましてきた芸術家で、戦後も民族音楽を基本に海外でも演奏活動を行っています。このように演奏者十五人がそれぞれが優れた芸術家として多彩な演奏を行っています。

日本ベトナム友好協会では、この演奏会を多くの人にベトナムを深く知っていただく機会とし、日本とベトナムの友好関係を一層発展させたいと願っています。

前売りチケットは日本ベトナム友好協会兵庫県連合会で扱っています。

ベトナム民族歌舞団「黄色い竹」公演／4月9日（水）長田区・ピフレホール／10日（木）尼崎市・ピッコロシアター／開演はともに午後6時30分／前売：一般2000円、小中高生1000円、当日：各300円増／Tel. 078-612-1999、Fax 078-612-3052（兵庫県連）


（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

『見上げてごらん夜の星を』：神戸演劇鑑賞会4月例会

～ミュージカルこそわが人生～

夜、空を見上げると、小さな星が、小さな光を放ちながら輝いている。名もない星が、ささやかな幸せを祈りながら、輝いている。この星たちのように、夜間高校に通いながら、夢を胸いっぱい膨らませ勉強に励んでいる生徒たちの青春群像を描いたミュージカルです。

外国からの輸入のミュージカルでない。和製のミュージカルを創りたい、と言ういずみたくの熱い思いから産声をあげました。初演から三十一年の現在でも歌い継がれている数々の歌が舞台に溢れるように流れる。その歌に良き時代を、苦しかった時代を思い起こす。ですが、過去への郷愁だけでなく、人と人との繋がり、人の優しさも舞台から伝わってくる。

小さい街の小さい学校。太陽の下で働き、星空の下で学ぶ六人の生徒たち。どうして夜に勉強するのと問われても、大人にならなきゃ分からないの答え。六人それぞれの家庭の事情がある。豊かな生活ではない。でも、彼等は夢をもち、明るい。

昭和三十年の後半。日本は信じられない好景気。狂ったように走り続ける。その社会の中で、小さな光を放ち続ける生徒たちに、光を当てた舞台です。（小谷博子）



イッツフォーリーズ　ミュージカル『見上げてごらん夜の星を』～ミュージカルこそわが人生～／原作・作詞＝永六輔、音楽＝いずみたく、演出＝北澤秀人、潤色＝大谷美智浩、出演＝大塚庸介、井上一馬ほか／①4月13日（日）15時②14日（月）18時30分／神戸文化ホール（中）／会員制（入会時に入会金千円と月会費2カ月前納）、月会費3千5百円（大学生2千円、中高生千円）／Tel. 078・222・8651、Fax078・222・8653、メールkobeenkan@nifty.com

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（530）

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

アメリカは朝鮮戦争（一九五〇年）で原爆使用を検討した。原子兵器禁止を要求するストックホルム・アピール署名が世界五億に広がり計画を断念させた。日本でも全面占領の圧制を超えて六百三十九万余の署名が集められた▼ビキニ水爆実験被災事件（五四年）は三千万を超える原水爆禁止署名運動となった。同時期に平和憲法を崩す自衛隊が創設されたが「日本国民の熾烈なる平和愛好精神」をうたった「海外出動禁止」の国会決議を採択▼国民過半数を目標にした「核兵器全面禁止・廃絶」のアピール署名（八五年）は兵庫県でも県民過半数に達し、全国八割の自治体で非核宣言をさせた。九三年以後、毎年の国連総会で核兵器廃絶を中心議題とさせ決議を採択させる状況をつくりだした▼国連事務総長が「みなさんが集めた一筆一筆の署名」の力を賞賛し、国連総会場に署名の収納ケースを常設した。今、この署名が「核兵器禁止条約の協議開始」で世界の足並みを揃えさせている▼戦後、核兵器署名は歴史の節目で絶大な力を発揮してきた。被爆七十年の二〇一五年という節目を前に、今こそ、核兵器のない世界を求める国民の意思を署名に示すことが必要だ。（K）

（2014年3月16日付「兵庫民報」掲載）