日本共産党と民青同盟が入試宣伝

学び・行動する民青同盟“興味あります！”と加盟

一月三十一日に神戸学院大学、二月一日には関学、二月二日には甲南大でそれぞれ入試宣伝をおこないました。

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神戸学院大学では日本共産党神戸西地区委員会と民青同盟が宣伝にとりくみました。

受験生とアンケートで対話し、七人の受験生と対話する中で一人が民青同盟に加盟しました。加盟したのは栄養学部をめざしているという受験生。社会についての興味・関心を聞く項目に「秘密保護法」「消費税増税」「原発」にチェックをしました。対話した民青同盟員が「今原発は一基も動いていないけど、この冬は乗り切れたよね」と話すと、「それじゃあ原発がある意味がわからなくなりますね」と話します。「民青は原発とか自分たちが興味・関心があることをみんなで学ぶところ。学ぶだけでなくボランティアにも行ったり行動もしているところ」と話すと「興味あります！」と民青同盟に加盟しました。

関西学院大学では日本共産党西宮市議団と芦屋市議団や居住支部のメンバーも宣伝に参加しました。

ハンドマイクで「日本の学費は世界一高く、奨学金は貸与制しかありません。みなさんの声を今集めています」とよびかけると、シールアンケートに続々と立ち止まり、「自分で学費を払わないといけないので、第一志望は国立です。奨学金も借りないといけません」と切実な不安の声が寄せられました。また、「秘密保護法もテレビでみていてこわい」と話す受験生もいました。

甲南大学では大前まさひろ党中央区市政対策委員長、東灘・灘・中央地区委員会と民青同盟が宣伝にとりくみました。

シールアンケートに受験生が続々と立ち止まり、受験生の思いが語られました。法学部を目指している受験生は「秘密保護法の動きは危険だと思う」と話します。また経営マネジメント学部の受験生は「就職できるか不安だからこの学部を目指している」と就職難への不安が語られました。また、学費への不安も語られました。「大学に入学したら学費が大変。奨学金も受けないといけない」と話す受験生に「日本の学費は世界一高い。奨学金も貸与制しかない。海外では学費は無償化の流れがすすんでいるし奨学金も給付制」と話すと「日本もそうしてほしい」と切実な声が寄せられました。
（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

洲本市議選勝利へ演説会

3人の日本共産党議員団でくらし・福祉優先の市政に

三月二日告示・九日投票で行われる洲本市議選勝利へ向け、日本共産党淡路地区委員会は二月二日、洲本市立文化体育館に、こくた恵二衆院議員を招き演説会を開催し、三百五十人が参加しました。

こくた議員は「しんぶん赤旗日曜版」を聴衆といっしょに開きながら、米軍基地、アベノミクス、原発、靖国・歴史観など、自共対決の情勢と日本共産党の役割を語り、第二十六回党大会にもふれ、徹底した民主主義の党としての性格を紹介しました。

また、国民の苦難軽減という立党の精神をあげ、洲本市議会でも日本共産党が議席を得たことで、当時の宴会政治を終わらせ、以来、住民の利益を守り奮闘してきたことをあげ、市議選で一議席増の三議席を確保することの意義を強調しました。

こくた議員の演説に先立ち、市議選に立候補を予定する片岡ただし、近藤あきふみ、まもり和生の三氏がそれぞれ決意表明。「三人の議員団でくらし・福祉優先の市政へ」と訴えました。

参加者からは「国会議員の生の声で報告されたことは有意義」「本当に国保税は減免できるんですか」など日本共産党と市議選に向けての期待の声が寄せられました。

演説会に向けて淡路地区委員会は、連日宣伝カーを運行、案内看板二十枚、ビラの新聞折り込み、電話での案内など、演説会を知らない人はいない状況を作り出そうととりくみ、当日は送迎バス四台も走らせました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

兵庫県赤旗まつり7月6日・メリケンパーク

日本共産党兵庫県委員会は「第三十二回兵庫県赤旗まつり」を七月六日、神戸市中央区のメリケンパークで開催することを発表しました。（開会時間は未定）

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

阪神・淡路大震災救援・復興県民会議が政府要請

東日本なみに融資返済免除を

堀内照文

要望書を手渡す復興県民会議の人々
（右から3人目が堀内氏）

一月二十七日、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興県民会議）の一員として上京し、阪神・淡路大震災被災者むけの二つの融資について、返済免除を求めて、中小企業庁と内閣府へ要請をしてきました。

要請行動は、復興県民会議の岩田伸彦事務局長や兵庫県商工団体連合会副会長の村上健次副会長、那須由美子事務局長らとともに行いました。

▼緊急災害復旧資金

一つ目の緊急災害復旧資金は、兵庫県の制度で、当初十年の貸付期間（据え置き三年）とされてきました。

しかし震災二年後の消費税増税などが打撃となり、被災地の経済復興はなかなかすすまず、十年ではとても返しきれない業者が多くうまれました。業者のみなさんの運動もあって、貸付期間が八回も延長されましたが、その期限もまもなく迫っています。

いまでも千件近い六十七億円が未償還で、このほか代位弁済が五千件を超える四百五十三億円、これ以外にも形の上では償還済みとなっていても、実際には条件変更を行い返済を続けている業者も多数おられます。

兵庫県の制度ですが、資金上は国もかかわっています。県と国との関係ではすでに償還は済んでいますが、国としても業者の苦悩、現状を把握し、適切な手立てをと訴えてきました。

長田区などでクリーニング店を営まれている方は、災害復旧資金以外にも、公庫からの融資、住宅用の融資を受け、返済を続けています。これまで一度も返済の遅延をしたことがないとおっしゃっていましたが、そういう方でも、二十年の期限で、一般の融資に切り替えられると、「とてもじゃないけど間に合わない」「制度の存続がなければ返済できない」と痛切に訴えられました。

また、二年前に廃業したある業者は、所有不動産を処分してもなお二百万円の借金が残り、五万円の国民年金と娘さんの障害年金七万円での生活ではとても返せないと、もう一人の勤めている娘が、毎月五万円の返済をおこなっているといいます。

別の業者は、三千万円の借金がありますが、この間、条件変更をおこなってきたために、元金を毎月三万円しか返せないのに、年間二十五万円の保証料を信用保証協会に払わなければならないといいます。

東日本大震災では、阪神・淡路の教訓から、同様の制度では、当初から貸付期間が二十年となっていることや、新たに被災による二重ローン対策が確立し、先述の不動産を処分したような例は免除にもなりうるものとなっています。

そうした制度への適用拡大も求めました。

▼災害援護資金

災害援護資金もいまだ返済が終わらない人が、県下でおよそ一万一千五百人、その額は百七十二億円近くにのぼります。

この制度も、東日本大震災被災者には、連帯保証人なし（阪神・淡路は必要）、利息も保証人を付ければ〇％、なければ一・五％（阪神・淡路は一律三％）、返済期限から十年経過してなお返済能力、資金のない場合は返済免除に（阪神・淡路の場合は、本人死亡もしくは重度障害者のみ）なるなど、前進しています。

いま、未償還の圧倒的多数の方が少額返済でがんばってコツコツ返済されています。本人が返せないと、連帯保証人へ及ぶのですから「迷惑をかけられない」と懸命です。

この制度も、東日本並みにと要請してきました。一般法として、政府の債権については、返済期限から十年が経過してなお、返済能力がないという場合には、免除するとの規定があるようです。いまこの適用を阪神・淡路にもできないかと政府筋でも検討があるようです。

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来年で二十年になる阪神・淡路大震災。被災者に希望がもてるよう頑張りたいと思います。

（日本共産党兵庫県委員会副委員長）

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

借上住宅協議会が神戸市と交渉

不当な線引きやめ希望者すべて継続入居を

交渉する借上協議会の人びと（左奥に味口議員、1人おいて右に大前氏）

兵庫県と神戸市が阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅の住人に転居を迫っている問題で、住民らでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は一月二十九日神戸市と交渉しました。味口としゆき神戸市議、大前まさひろ中央区市政対策委員長が同席しました。

神戸市は新たに導入する完全予約制などについて説明しました。完全予約制とは返還期限の二年前から利用でき、一～三団地を申込み空きがでたら転居していく、予約をすれば五年間転居を猶予するというもの。

安田秋成会長らは完全予約制は①団地単位の申し込みで部屋の指定ができないこと②団地の定義があいまい③利用しない人は移転期限の猶予が適用されず期限がきたら転居というのは利用させるための脅迫にあたること④継続入居を希望する被災者の思いに立ってないことなどを批判。

また財政について入居者の家賃を引いた残りは国が三分の二を負担していることを指摘、「市長は神戸市がすべて負担しているかのように言っているが、どうなっているか」と質問しました。神戸市が答えられなかったので国が負担している財政について調査を求めました。

入居者らは「八十五歳という年齢による継続入居基準の線引きによって八十五歳以上の入居者ばかり残ればだれがお世話をするのか不安が広がっている」「病院を三つ通っている。今の住宅以外では困る」と発言。不当な線引きをやめて希望者がすべて継続入居できるように求めました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

地震・津波から障害者はどう生きのびるか

NPO法人障害者センター（藤原精吾理事長）は二月一日、「災害と障害者のつどい」を神戸市勤労会館で開催しました。南海トラフ巨大地震・大津波の発生の可能性が高まっているもとで、「障害者はどう生きのびるか！」をテーマにした今回のつどいに、障害者やその家族、障害者施設や自治体職員など関係者百三十人が県下各地から参加しました（写真）。

つどいでは、津波による浸水が想定されているいかり共同作業所（兵庫区）とエコールKOBE（長田区）の二つの障害者支援事業所から、昨年行った避難訓練について報告がありました。「利用者の障害は様々であるが、常日頃から災害対応への意識を高めることが必要」（いかり共同作業所）、「地下に事業所があるため、車いす利用者はおんぶして避難せざるを得ない」「津波に際しては高いビルなどの避難場所、経路を確保する必要がある」などとした。

昨年十一月に行った障害者センターによる、兵庫県内の全四十一市町を対象とした「障害者と防災に関する調査」は、宝塚市・上郡町・新温泉町を除く三十八市町からあった。今回初めて尋ねた「一次避難所に障害者等の要支援者を対象とした『福祉避難室』を設置しているか」では、加古川市と三木市の二市が全避難所に設置済で、二十二市町が「予定なし、未定」であった。

最後に、「障害のある人の地震・津波への備え」と題して、人と防災未来センターの宇田川真之研究主幹は、障害当事者が参画して創られつつある障害のある人への避難情報の提供など、防災・減災に向けた各地の障害者向け施策を紹介されました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

兵庫労働局が「若者使い捨て」172社に是正勧告

兵庫労働局は一月三十日、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を発表しました。昨年九月の「過重労働重点監督月間」に、無料相談や通報、過労死をめぐる労災請求のあった事業場などから二百八を選び、重点監督を行ったものです。

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その結果、百七十二事業場（82・7％）が何らかの労働基準関係法令を違反していました。

違法な時間外労働が百十三事業場（54・3％）で、賃金不払い残業が五十八事業場（27・9％）で、健康障害防止対策についての違反は四事業場（1・9％）でそれぞれ認められました。

これらについては、是正勧告書が交付されました。

さらに、過重労働による健康障害防止措置が不十分だった事業場は四十二（20・1％）、労働時間の把握方法が不適正だった事業場は四十九（23・6％）あり、指導票が交付されました。

時間外・休日労働時間が最長で月八十時間を超えている労働者が五十五事業場（26・4％）、うち百時間を超える労働者が三十三事業場（15・9％）でみられました。

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こうした実態から兵庫労働局は県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、連合兵庫にたいして職場環境の改善を要請しました。要請項目は①長時間労働の抑制②過重労働による健康障害防止対策の徹底③賃金不払残業の防止。

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なお、昨年九月一日に行われた無料電話相談には二百件（兵庫労働局管内の事業場にかかわるものは三十七件）の相談があり、賃金不払い残業についてが百十一件（55・5％）、長時間労働・過重労働について八十件（40・0％）、パワーハラスメントについてが二十一件（16・0％）が件数で上位を占めていました。



今回の発表内容について兵庫県労働組合総連合の北川伸一事務局長から次のコメントをいただきました。

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兵庫労連が日々取り組んでいる労働相談の状況から見ても、今回の結果は「氷山の一角」だと思います。しかし、運動や世論に押されたとはいえこのような調査をし是正勧告をしたことは一歩前進です。

けれど「ダンダリン」（労働基準監督官）が少なすぎます。労働者・国民生活に密着した仕事をする公務員をもっと増やすべきです。

一方で安倍首相は、労働者派遣法の大改悪（一生涯派遣・非正規雇用に）をはじめ労働法制の破壊を進めています。この暴挙を許さず、働くなら正社員が当たり前の社会、ディーセントワーク（人間らしく、生きがいの持てる仕事）の実現をめざし奮闘する決意です。


（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

青年学生党員への党大会報告会

社会を変える展望つかみ強く大きな民青と党を

党県委員会は二月一日、青年学生党員を対象にした第二十六回党大会報告会を開き、二十人が参加しました。

最初に党大会に参加した青年代議員が大会の感想を紹介しました。

「全国の拡大数に圧倒されました。しかしその背景には学びの力があることを感じ、この兵庫県でも自共対決が鮮明になっているもとで“できる”という確信を得ました」（西播地区・竹國純一さん）「ブラック企業や自己責任論の中で苦しめられている青年が党と出会って自ら社会を変える先頭にたって頑張っている姿に感動しました」（県直・上園隆さん）など語りました。

そのあと、大会に参加した門屋史明県常任委員（青年学生部長）が党大会の中心点を報告しました。

門屋氏は、「三文献」（報告・決議・結語）の読了の意義を強調した上で、兵庫労働局が県内ブラック企業百七十二社に是正勧告したことや、県内のある大学のゼミで日本共産党の政策を語った同盟員がベスト政治家賞に選ばれたなど、「自共対決」が兵庫でも鮮明になっていることをはじめ、世界情勢論や未来社会論など大会決定の中心点を報告しました。

また、討論での青年学生の発言の特徴について、「党勢倍加」「世代的継承」はできるということが、討論の最大の確信だったと報告しました。

さらに、兵庫から参加した学生代議員の感想を紹介し、大会決定と党綱領、科学的社会主義の学びを力に、「青年から変わった」といえるような強く大きな民青と党づくりをすすめることをよびかけました。

参加者からは、「自共対決が、地域、職場、学園でも舞台になっていることを、しっかりとらえたい。学園に支部があることの意味を実感した」「職場でもこれまで共産党に投票してこなかった人が『最近、志位さんが話していることが一番まともやと思う』と話していた」「苦しんでいる青年に党を知らせるのは自分たちの責任だという言葉にグッときました」などの感想が交流されました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

三菱電機とルネサス：春闘を前進させる会がアンケート

尼崎市と伊丹市の三菱電機とルネサスの事業所の労働者でつくる「春闘を前進させる会」が昨年末から取り組んできた「二〇一四年暮らしの要求アンケート」の中間集計（百三十三人分）がまとまりました。今回の中間集計は正規労働者8割、非正規労働者2割、世代別では二十代、三十代があわせて5割となっています。

賃上げ3万円以上必要が6割、成果主義賃金は「廃止・見直し」を

生活実感では、「かなり苦しい」、「やや苦しい」が合わせて5割。賃上げ要求では、生活にあと「三万円以上必要」が6割を占めています。

導入されている「成果主義賃金についどう思うか」については、「廃止したほうがよい」23％、「見直しが必要」27％、「わからない」28％が合わせると8割で、「現行でよい」は、わずか22％です。

正規労働者で「不安・困っていること」の第一位は、「残業・休日出勤が当たり前である」、第二位が「有給休暇がとれない」、第三位が「心の病で休職・退職する人がいる」と答えています。

意見欄には―▽成果主義は廃止したほうがよい。まったく評価されていない。評価が部門の業績に左右されている▽賃金制度は成果主義と年功序列制度をミックスした制度にすべきで▽残業・休日出勤が当たり前の風土がある。制度をつくり規制してほしい▽請負や契約の方と同じように仕事をしているので、人間関係に気を使います。全員を雇い入れるような社会の仕組みがほしい―などの声があがっています。

賃金の引き上げと正社員へ登用を、一方的な解雇を許さないルールを

非正規労働者（契約・嘱託・パート・派遣）で「不安・困っていること」の第一位は、「いつ解雇されるかわからない」、第二位が「心の病で休職・退職する人がいる」、第三位が「パワハラがあること」と答えています。

「労働条件を向上させるために何を望みますか」の第一位は、「賃金の引き上げ」、第二位が「正社員へ登用すること」、第三位が「退職金の支給」と答えています。

意見欄には―▽正社員となんら変わらない仕事しているのに、いつまでも臨時雇いにしておくのが三菱電機流なのでしょうか。同等の価値の仕事を同等に扱うのが当然でしょう▽正社員登用制度の門戸を広げてほしい。人数枠、年齢制限の撤廃を▽非正規雇用が多すぎるし、会社が便利に使いすぎる。人数や期間を決めて、基準に達したら正社員にする仕組みをつくっていただきたい。技術が継承されるためにも必要である▽安心して働ける社員登用の道を開いてほしい。退職金制度がないので、退職後の生活が不安―と切実な声があがっています。

◇

「春闘を前進させる会」はビラを作成し、このアンケート結果と労働者の声を紹介するとともに、「三菱電機の内部留保一兆四千七百億円の1％を取り崩せば三菱電機グループの国内全従業員八万三千人に月一万円の賃上げができる」、「利益の一部を一時金の配分に終わらせるのでなく、基本給のベースアップ、非正規雇用を正規雇用に切り替えるなど、安定した雇用実現こそが、デフレ不況脱出の道である」と主張し、各事業所門前で出勤する労働者に訴えています。

（城戸洋）

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

年金引き下げ：6619人が不服審査請求

全日本年金者組合は昨年十月分からの不当な年金引き下げに対する不服審査請求を呼びかけ、兵庫県支部では六千人の目標を超過達成し、組合員数を超える六千六百十九人分となりました。一月三十一日に神戸市勤労会館で怒りの集会を開いたあと、三宮年金事務所までデモをし、提出しました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

国営ABE放送か

段 重喜

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

自校方式での中学校給食を：新たな運動の展開

講演する中川宝塚市長

「神戸の中学校給食を実現する会」が二月一日、兵庫県私学会館で集会「手渡すバトン未来へ」を開催し、「自校方式の給食」実現へ新たな運動の展開を呼びかけました。

同会は神戸市内全九区ごとに「会」を結成し、学習会、「給食まつり」、九万人分に迫る署名活動、総勢六十人を超える市議会での陳述、市長選で各候補への公開質問状など、多彩な活動に粘り強く取り組み、世論を広げてきました。

運動を担ってきた若い世代

その結果、「今年秋から一部実施、二〇一五年度中の全校実施」が決まりました。しかし、実施方法は「民間業者のランチボックス」「家庭弁当持参も可能」という曖昧な態度です。

そこで同会は、「自校方式」での給食実現をと新たな運動を提起することになりました。

集会では、自校方式で実施している宝塚市の中川智子市長が講演し、一人の母親として長年、よりよい学校給食へ、運動をしてきた自らの経験も語り、食は子どもたちの命をつくる原点であり、学校教育法にも位置づけられているのだから行政がお金をかけるのは当然と強調しました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

大気汚染と健康被害問題交流集会

空気の汚れ調査兵庫県実行委員会は、2月1日に兵庫県保険医協会会議室で大気汚染と健康被害問題交流集会と題して、13年度空気の汚れ調査結果報告集会を行い、26人が参加しました。

集会は、13年6月13日～14日にかけて行ったカプセル調査結果をまとめた報告書（56ページ、うちカラー18ページ）の完成を記念して企画したものです。最初に吉田耕三氏（ひょうごECOクラブ事務局次長）が13年度空気の汚れ調査結果の特徴を報告し、続いて森岡芳雄氏（兵庫県保険医協会理事・東神戸病院医師）が現況の大気汚染と健康被害と題して講演、質疑をはさんで、後藤隆雄氏（日本科学者会議全国常任理事）がPM2.5とNO2カプセル調査について講演、質疑を行いました。

13年度の測定結果は、極端に高いNO2濃度の場所は減少傾向にあるが、国道43号線をはじめ主要道路沿いでは環境基準を超えるところが多く、主要道路から離れた地域では低くなっている。その要因として自動車排出ガス規制とECOカーの普及による効果があるが、「公害なくせ」の私たち住民運動による国民世論の高まりが、排出ガス規制や自動車業界にECOカーの製造・開発を余儀なくさせたことだと強調されました。

政府が行った「そらプロジェクト」で30ppb〔ppbは十億分率〕を超えると小児ぜん息リスクが高くなる（島兵庫医大教授）ことが分かっており、低学年ほど小児ぜん息罹患率が高い。また、アレルギー素因を持っている人も30ppbを超える気管支病発症が増加すると告発、現行の環境基準（40～60ppb）を元の20ppb以下に戻す必要性を指摘されました。

大阪の事例で、カプセル調査結果とPM2.5との相関関係が証明されたこと、これまでの研究結果から大気中のNO2測定値の70%がPM2.5であると大気汚染の自主測定運動（カプセル調査）を継続して続ける必要性を訴えられました。

フロアから、大気汚染と花粉症、アレルギー鼻炎との関係についての意見や、「きれいな水と空気、新鮮な野菜を食べ、県内1位の平均寿命の猪名川町に5～6年前にいたが、今回の調査結果を見てもそれを裏付けられている。これからも取り組みをよろしくお願いしたい」などの要望が出されました。

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

節分、立春をすぎれば、もうすぐ春。靴下を何重にも重ねる身には待ち遠しい。なにかを始めたくなる。新聞折り込みをめくると、兵庫の高校通学区拡大をビジネスチャンスに（？）と塾のチラシが目白押し。“乳幼児から知能を鍛えよう”という教室も数多くあり、親たちを焦らせる▼日本の教育は、異常な競争教育、世界一の高学費、教育の自由への政治介入など、世界でも突出したゆがみを抱え、何度も国連から是正勧告を受けている。安倍政権は、九条改憲とあわせて、弱肉強食の経済社会を勝ち抜く人材づくりを狙っている。改悪された教育基本法の具体化として、全国学力テスト体制、教科書検定規準の改悪、侵略戦争美化の歴史教科書の押し付け、道徳の「教科化」などをすすめている▼もっとゆっくり考えたい、わかるまで教えてほしい！―と子どもたちが悲鳴をあげている。憲法と子どもの権利条約の立場に立ち返り、世界最低水準の教育予算を抜本的に引き上げ、教育環境を充実させることが求められている。いま、家庭塾のような新婦人の「宿題小組」が広がりつつある。子どもが、学ぶ喜びを感じて、自分らしく輝ける居場所をつくっていきたい。（O）

（2014年2月9日付「兵庫民報」掲載）