依然、痛み押しつけ：第3次県「行革」の変更案

県民・市町からの反対で一部回復したものの…

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兵庫県は一月十四日、昨年十一月に発表した「第三次県行革プラン」素案の変更案（第二次案）を発表しました。福祉医療制度などで、県民や市町からの反対の意見を受けて、一部回復する内容が含まれていますが、県民への負担増の内容は盛り込まれたままとなっています。

「ひどすぎる！」と市町や県民からの声

「第三次行革プラン」の具体策（素案）が発表されて以降、県民世論を受けて市町からも、ひとり親家庭医療費助成では「所得制限がかなり厳しくなる。これによって現行の適用者の半数以上が適用除外になることも予想され、非常に厳しいので賛成しがたい」（神戸市福祉局）など、老人医療費助成では「今回なくす低所得者IIは低所得者Iの対象外となる低年金者の救済措置であることから、引き続き受給対象とすることを要望」（西宮市）など、反対の声があがりました。

これまで県「行革」によって福祉医療制度の改悪がつづけられるなかで、市町の反対意見もありながら、経過措置や実施時期をずらすなどの対応で強行してきましたが、「これまで削ってきて、これ以上はひどすぎる」という反対の声がひろがったのです。年末年始にかけてのパブリックコメントでも、四百五十件の意見のうち、四分の一近くが、福祉医療や私学の削減に関係する意見でした。

県議会でも、行革特別委員会の質疑で、日本共産党のきだ結県議が、住民の立場を代弁し、「母子家庭等医療費助成の所得制限の改悪により、全国でも一番厳しいランクになる」「まるで福祉や教育の狙い撃ちだ」と追及しました。

県民いじめの「行革」ストップ！要求実現連絡会でも、十二月二十四日～二十五日の二日間、団体からの参加者が、県当局に面と向かい、行革案の撤回と、要求実現の交渉を行いました。

こうした動きのなかで、今回、一月に発表した変更案（第二次案）では、老人医療費の一部対象外にして三割負担にする案を、二割負担に戻すなど、一定の回復をする案が出されたのです。

県政の役割投げ捨てる「県行革」

井戸知事は昨年八月一日、再選後のはじめての記者会見で、「県民本位、生活重視、現場主義で……兵庫の未来を切り拓く」と述べましたが、その後発表された「第三次県行革」は、「県民本位」どころか県民切り捨て、「兵庫の未来を切り拓く」どころか、市町の取り組みの足を引っ張る内容です。

また、私学助成のように、国が制度を改善して予算を増やしても、それを生かして県民むけの制度を思い切って充実するのではなく、県独自の予算カットにむすびつけるやり方もしています。

いま、安倍内閣の消費税八％アップ、社会保障の改悪プログラムがすすめられようとしている中、兵庫県の役割が問われています。

県民生活に追い打ちの負担増でなく、市町とともに福祉制度などの充実をめざす立場は、地方自治体として、広域自治体である都道府県として、当たり前の役割です。この立場を放棄し、県民生活置き去り、市町の足を引っ張る「行革」をつづけていては、いくら井戸知事が「地方分権の先導役」と胸をはっても、まったく説得力を持ち得ません。

老人クラブや私学への補助削減も含め、全面撤回こそ

一月の変更案には、市町や老人クラブからの反対意見、「現行制度維持を」という総意での要望があったにも関わらず、単位老人クラブへの活動強化費の引き下げ（月額単価を四千四百円から三千五百円）が、撤回されておらず、そのままになっています。

また、私立高校への経常費補助や授業料軽減補助についても、削減の大枠はそのままです。

*

兵庫県は、一月の変更案を踏まえ、予算議会に最終案を提出し、強行しようとしていますが、今後市町や県民との矛盾を広げざるをえません。

このような削減も含めて、「第三次行革プラン」案全体を、県民の世論と運動で撤回させ、押し戻す取り組みが求められています。
（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

秘密保護法撤廃を国に求めよ：杉本県議が要請

県職員が罪に問われ、情報公開を萎縮するおそれ

一月十六日、兵庫県議会総務常任委員会が開かれ、閉会中の継続調査事件で「県政情報の公開等の推進について」の審査が行われました。

その中で、日本共産党の杉本ちさと県議は特定秘密保護法についての兵庫県の認識を質問しました。

政府が特定した秘密保護情報を地方自治体に提供し、自治体職員がその情報を漏洩した場合、懲役五年以下の処罰が科せられると鈴木内閣審議官が答弁しています（衆議院国家安全保障特別委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問への答弁）。

しかし、杉本議員の質問に対し、兵庫県の管理局長は、「防衛、外交などは県が所管するものではなく、一般的に秘密保護法の対象にならない、国権の最高機関で議決されたものであり、答弁は差し控える」と繰り返しました。

自衛隊等防衛施設などの建築確認の所管は都道府県であり、それらは特定秘密に指定される可能性があります。何が秘密に指定されたかわからないのが秘密保護法です。自治体職員が知らないうちに、秘密を漏洩していたということにもなりかねません。それらが影響して職員が情報公開において萎縮することが懸念されると報道されています（昨年十二月七日付「神戸新聞」）。

兵庫県には自衛隊の施設が多数あり、秘密保護法が自治体職員に関係ないといえる状況ではありません。

杉本ちさと県議は、こうしたことを指摘し、秘密保護法は撤廃するよう兵庫県として国に求めることを要請しました。
（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

4月からの消費税増税中止できるんです

消費税廃止兵庫県各界連絡会は一月二十四日、神戸元町・大丸前で「消費税増税の中止を求める」国会請願署名を呼びかけました。

「実は中止できるんです」の青いノボリを林立させ、ハンドマイクで「ことし四月に八％、来年十月に一〇％へと消費税大増税を強行すれば、消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃。税収は増えるどころか、財政危機が深まるのは明白」「消費税増税を中止し、内需拡大をはかり、社会保障を拡充することこそ最善の景気対策です」と訴えるなど、六団体の十二人が参加して、三十三人分の署名を集めました。

六十代の男性は「高い介護保険料をしかたないと思って払っているが、それなのに消費税を上げるのは困る」と署名に応じていました。
（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

借上げ住宅協議会が2周年

神戸市の新方針―「一定要件」で狭める
あくまで希望者全員の継続を

段野太一

この総会のようすは1月28日夜、サンテレビで放映されました

第二十一回「ひょうご借り上げ住宅協議会」が一月二十三日、神戸市立婦人会館でが開かれました。神戸市内の各連絡会と西宮市連絡会の入居者など七十人あまりが参加し大盛況となりました。

「借り上げ住宅」というのは、震災後、兵庫県や神戸市等の自治体が、UR（都市再生機構）や民間から住宅を借り上げ、仮設住宅などに避難していた住民に提供されたもので、住民は自治体から「二十年後も契約は延長される」との説明を受けて入居し、URや民間オーナーからも「二十年期限で退去」といった話はありませんでした。そのため、入居者はみんな、ここは「終の棲家」だと安心して暮らしてきました。

ところが四年前、県や市が突然、「入居期限は二十年だから他の公営住宅に転居せよ」と言い出したのです。震災後十数年が経ち、お互いに地域の「絆」に支えられて生活している入居者が立ち上がり結成したのが、この借り上げ住宅協議会です。

挨拶に立った安田秋成さんは「私たちは、この借り上げ住宅協議会を立ち上げて県や市とたたかい、一定の譲歩を引き出してきた。あくまで、希望者全員の継続入居を勝ち取る。たたかいは理にかなっており絶対に負けない。私も八十八歳になったが、命の続く限りたたかう」と宣言しました。

会に出席した西宮市連絡会の代表も「西宮市は二十年の期限が来年に迫り、すでに三百人の入居者が転居させられている」と発言。

民間オーナーからも、「借り上げを継続してほしい」との意向が述べられました。

運営委員会からは、URと神戸市との間で今年一月に交わされた二つの合意文書と市長記者会見文書を資料として配布し、問題点を指摘しました。

神戸市とURとの合意文書は、①神戸市がURの十二団地、五百五十一戸を買い取り、市営住宅として提供すること②二十年の契約が満了した後、一定の要件に該当するものに入居継続を認めるため、借り上げ契約を継続する―という二点です。

このうち、特に問題なのは、借り上げ契約の継続が、「一定の要件」を満たしたものだけを対象にしていること、つまり、八十五歳以上や要介護三以上、重度障害者だけが継続入居の対象とされ、地域コミュニティなどへの配慮はされていません。

私たちはあくまで、希望者全員の入居継続を求めてたたかおうと決意を固めました。

今回の協議会は二周年記念ということから、「マジックショー」や、お茶お菓子で和やかに歓談し、日本共産党のいそみ、きだ両県議、味口神戸市議が出席し連帯の挨拶がありました。

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

たつみコータロー参院議員トーク集会

日本民主青年同盟と日本共産党の西播地区委員会の共催で一月二十六日、「たつみコータロー生国会トーク」と銘打った集いが姫路市自治福祉会館で開かれ、西播各地から八十人を越える参加がありました。

たつみコータロー参院議員は、昨年の参議院選挙で日本共産党が躍進し、参議院本会議での秘密保護法案採決の際には日本共産党の仁比そうへい参院議員だけが反対討論に立ったことなど、その経緯を詳しく紹介し、今の国会がまさに「自共対決」といえる状況になっていることを報告しました。

「ブラック企業」根絶対策で党議員団が法案を提案したことが、厚生労働省に対策をとらせていることを明らかにしました。

そして、日本共産党がさらに議席を伸ばせばもっと多くの仕事ができると訴えました。

質問コーナーでは、次々と手をあげる参加者にていねいに答えました。

集いでは民青同盟の竹國純一地区委員長から民青同盟への加盟の訴え、たつみ参院議員から日本共産党への入党の訴えがあり、集会後、会場で十代と四十代の二人の男性が入党申し込み書にサインしました。

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

アスベスト尼崎の会が総会

アスベスト公害を本格的にたたかう尼崎訴訟の勝利へ

「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」（アスベストの会）は一月二十五日、旧尼崎労働福祉会館で第九回総会を行いました。

第一部では、尼崎アスベスト訴訟弁護団の八木和也弁護団事務局長が「尼崎アスベスト訴訟　到達点と控訴審の展望」と題して報告しました。

昨年十二月の泉南アスベスト訴訟の第二陣大阪高裁判決で国の責任を認めたことについて「もう一歩で国を追い詰めることができるというところまで来ている」と述べました。さらに、全国で唯一、アスベスト公害を本格的にたたかう「尼崎アスベスト訴訟」で勝訴する意義と現時点の到達点を報告しました。

第二部では、船越正信アスベストの会会長があいさつ。今後、震災ガレキから飛散したアスベストによる被害の広がりなどが予想され「国による広く救済するシステム」を構築するたたかいを広げようとよびかけました。また、原告が裁判への支援を訴え、活動のまとめと運動方針案、会計報告、新役員体制が承認されました。

「アスベストの会」では、大阪高裁に九万五千筆をこえる「公正な判決を求める署名」を提出しました。三月六日には大阪高裁で「尼崎アスベスト訴訟」（公害型）の判決が出されます。また、三月二十五日には神戸地裁で、労災型の裁判が結審します。

（岸本真千子＝尼崎医療生協）（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

加古川市財政：加印革新懇が学習会

加印革新懇が学習会「加古川市の課題―財政分析を中心に」を一月二十二日、加古川勤労会館で開催。二十五人が参加しました。講師は兵庫自治体問題研究所の増田紘副理事長でした。

名護市長選挙の結果に触れ、「安倍政権が民意を無視して暴走するなか、自治体の果たす役割がますます大きくなっています」と切り出した増田さん。

まず、加古川市財政の概観について、過去十年間の歳入と歳出の推移がグラフで示されました。また、明石市と宝塚市（類似特例市）との比較で、加古川市の民生費、特に生活保護費、社会福祉費、老人福祉費の低さが指摘されました。

施政方針演説で、最重要施策は「新統合病院の建設整備」と「地域防災機能の充実」となっており、予算的には「病院事業」だと話されました。

そして中学校給食やコミュニティ交通に関する予算措置などにまで話が及びました。

参加者からは「新病院建設凍結要求」の是非、市民の要求にそった病院事業の内容、低い生活保護費の問題、企業からの税収、高い国保料、積立金などの質問も多く出されました。

市民のための財政分析をさらに深め、六月の加古川市長・市議選に向けた取り組みをすすめようと主催者から呼びかけられました。

（井澤孝典）

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

加古川市長選6月15日告示・22日投票

岸本勝氏が全力：明るい加古川市をつくる市民の会

加古川市長選は六月十五日告示・二十二日投票で行われます。「明るい加古川市をつくる市民の会」は昨年六月、「二つの加古川市民病院の存続と充実を求める会」会長の岸本勝氏（67）＝新＝を候補者として発表、日本共産党東播地区委員会も岸本氏と政策協定を結び、推薦を決定しています。

岸本氏と市民の会、日本共産党は「市民の暮らしを守り、憲法が輝く加古川市」の実現へ取り組みを加速しています。


（年齢は投票日の満年齢）
（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

加古川市議選6月15日告示・22日投票

日本共産党現有3議席確保めざす

加古川市議選は市長選と同日程で行われます。定数三十一。日本共産党は現職の岸本たてき氏、井上つなお氏、高木えり氏を立て現有議席確保をめざします。三氏の略歴を紹介します。（年齢は投票日の満年齢）

岸本たてき（59）＝現
一九五五年生まれ。県立東播工業高校土木科卒業後、志方町役場、合併後は加古川市役所に勤務。二〇一〇年市議初当選。現在、市議会議員団長、総務教育常任委員会委員、東播磨農業共済事務組合議会議員。

井上つなお（45）＝現
一九六八年生まれ。県立東播工業高校機械科、修成建設専門学校卒。井上建設・コウショウホームに勤務。全商連青年部協議会副議長など歴任。二〇一〇年市議初当選。現在、福祉環境常任副委員長、加古川・加古民商会計監査。

高木えり（39）＝現
一九七五年生まれ。県立農業高校園芸科卒業後、日本毛織で働きながら兵庫女子短大生活科学科を卒業。二〇一〇年市議初当選。現在、建設経済常任委員。






【更新】議会での役職を5月26日現在のものに更新しました。（5月27日）

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

赤穂市西有年にも産廃処分場計画

西有年の山林に大阪府の㈱東洋開発工業所という業者が、管理型の廃棄物最終処分場をつくる計画を進めています。日本共産党の川本孝明、小林とくじ両市議は一月二十四日、現地調査をしました。これには「赤穂の環境を守る会」のメンバーも参加しました。

計画地下流の灌漑池

現地で産廃反対運動に取り組んでいる上郡町の方とも合流。地番は西有年ですが、場所は上郡町側へ流れる梨ヶ原川上流になります。約四十一万平方㍍を産廃で埋立てる計画です。谷間に降った雨は、上郡町船坂、竹万を通り安室川に流れ込み、さらに千種川へ合流します。もし産廃処分場から汚染水が排出されれば、流域の農地は確実に汚染されます。また、千種川から水道用水を取水している赤穂、相生両市民の健康被害なども当然、懸念されます。

業者は、計画地に一番近い梨ヶ原地域住民の家を戸々に訪問、産廃計画への賛同を求めて回っています。

調査に参加した「環境を守る会」メンバーは「水道水が汚染されたら将来に取り返しがつかない。上郡の方とも力を合わせ産廃計画を断念させる取り組みを強化しなければ」と語っています。

川本、小林両市議は、「赤穂市は、海辺の福浦に続き、千種川の上流の山にも産廃最終処分場計画がもち上がっており、まさに産廃銀座にされかねない状況が生まれている。市議会の力を結集して県、市にさらに強く計画撤回を求めていきたい」としています。



（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

劇団東演『ハムレット』：なまの舞台をごいっしょに

神戸演劇鑑賞会2月例会

劇団東演とモスクワ・ユーゴザパト劇場のベリャコービィッチ氏が共同公演を行って来たのは一九九三年から。「三文オペラ」「ロミオとジュリエット」「どん底」などで、ロシア人と日本人が同じ舞台に立つ。台詞のロシア語と日本語が行き交うと、思いがけないドラマが生まれる。すると、観客の想像力が掻き立てられる。演じる人と、見る人がひとつになり舞台が盛り上がるのでは。

今回の『ハムレット』は、一九八七年、エジンバラの演劇祭で最優秀賞を取り、モスクワ・ユーゴザパト劇場が世界に名を知らしめた作品です。

原作の五幕を二幕に凝縮させ、しかも、ベリヤコーヴィチが翻案を施し、完全にベラ版『ハムレット』になっている。

だが、原作の主要な場面を損なうことはない。スーピド感のある舞台展開、客席への語りかけなど、斬新で躍動感あふれる舞台です。

デンマークのエルシノア城の城壁に、毎夜亡霊が出る。亡霊は一言も語らず、ただ歩くのみ。亡霊は先王に似ていた。この不思議な出来事に、王子ハムレットが留学先から呼び戻された。亡霊は口を開く。現在の王クローディアスに毒殺されたことを。そして、ハムレットに復讐を問い消える。

「この世の関節がはずれてしまった。どうやって治せというのだ」。ハムレットは悩みながら、自分の選んだ人生に、突き進んでゆく。

（小谷博子）

劇団東演『ハムレット』／作＝W・シェークスピア、翻案演出＝V・ベリヤコーヴィッチ、訳＝外塚由利子、佐藤史郎、出演＝南保大樹、能登剛ほか／①2月23日（日）15時②24日（月）18時30分③25日（火）13時30分／神戸文化ホール中ホール／会員制（入会時に入会金千円と月会費2カ月前納）、月会費3千5百円（大学生2千円、中高生千円）／☎078・222・8651、Fax078・222・8653

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

NO NUKES 82nd 2014-1-24

第82回目となった関電神戸支店前行動には約60人が参加しました。参加者の交流では秘密保護法の撤廃を求める声、何がなんでも再稼働させようという安倍政権のねらいを止めようという声が出されました。

また、「高校三年生」の替え歌で原発ゼロのたたかいをアピールしました。







（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

日中友好協会加古川支部：中国近現代史第６回

「中華民国の命運」を学ぶ

講演する美野和夫氏

日中友好協会加古川支部は、中国近現代史講座、「大清帝国から中華民国」の第六回「中華民国の命運―袁世凱の野望と『革命』の終焉」を一月十二日、県加古川総合庁舎「かこむ」で開催しました。

講師は東洋大学付属高元教諭の美野和夫氏で、二十一人が参加ました。

美野氏はまず「辛亥革命」後、孫文から袁世凱に権力が移る過程で、いかに孫文のめざした「革命」が終焉していったか、袁世凱政権下、第一次世界大戦のもとで日本の山東出兵や「二十一カ条要求」を受諾したことや、帝政をめざした袁世凱の死後、軍閥間の対立抗争激化で政局不安定化を説明しました。

第一次大戦後、日本など列強の圧力に抵抗する学生の愛国運動が中国最初の近代型市民運動「五・四運動」（一九一九年）へと発展していく経緯を解説。ロシア革命の影響を受け、社会主義思想が流入、中国共産党が結成されたことにも触れました。

こうした情勢下で国民党が「連ソ容共・労農扶助」を基本とする大国民革命運動をめざしたが、孫文死去後、「容共政策」をめぐる国民党の内紛、汪兆銘武漢政権と蒋介石の対立、北伐軍総指令による上海クーデターによる左派粛清など、次回以降の「長期の内戦」を予測させる話題に触れ説明しました。

参加者からは「国民党や共産党の成立事情や国共合作、国共対立、蒋介石による共産党打倒などの大きな流れが理解できた」「次回の中華人民共和国成立までが楽しみ」などの感想が寄せられました。（前田清＝同支部）

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

ひなたぽっころりん（527）

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）

観感楽学

沖縄・名護市長選の勝利は、まさに脳天逆落とし、安倍内閣や自民党に強烈な一撃を食らわした▼「琉球新報」は社説で、選挙結果は「誇り高い歴史的審判」だと報じ、仲井真知事に辞任を求め「日米は辺野古を断念せよ」と主張している▼仲井真知事は昨年十二月、これまでの主張を翻し、安倍内閣からの提案を「政府のご提案は驚くべき立派な内容だ」「有史以来の提案をいただいた」と、歯の浮くような賛辞を並べ立て顔を引きつらせながら辺野古の埋め立てを承認した▼作家の池澤夏樹氏は「県知事である仲井真がこれほど重大な判断に詭弁を弄するのは、それ自体が民主主義に対する違反である」「ひょっとして彼は、まぶい（魂）を落としたのか」と痛烈に批判している（一月七日付「朝日」夕刊）▼知事の裏切り行為に対して沖縄県民は、県議会で知事の辞任要求を決議し、札束を振りかざす反動勢力を見事に打ち破った▼いま沖縄県民は「本土住民も人ごとのように傍観するのでなく普天間の閉鎖・撤去に力添えをしてほしい」と切実に求めている。私たちは、市長選の歴史的勝利を喜ぶだけではなく「沖縄を返せ！」の運動を日本全国で取り組まねばならない。（Ｄ）

（2014年2月2日付「兵庫民報」掲載）