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2014年12月14日日曜日

観感楽学

『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄著・文春新書)では、大企業がいかに税金の優遇をうけているかが書かれています。例えば、三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の利益に対し、納税額は300万円です。驚くべきことに実効税負担率は0.002%です▼この税率を私たちに当てはめればどうなるでしょう。年収400万円であれば税額は年80円。月収が20万円ならば税額は月4円です。一方、消費税が10%になれば、年収400万円を消費すると税額は40万円となります▼日本共産党の政策では、富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革を進め、大企業の内部留保の一部を活用すれば「消費税に頼らない別の道」に進めることを提案しています。先に紹介した三井住友フィナンシャルグループの例をみれば、この提案こそ道理ある方向であることは明らかではないでしょうか▼いま、私たちの暮らしと平和、日本の命運がかかっています。日本共産党の大躍進で、消費税増税はキッパリ中止に、安倍政権の暴走ストップへ、私も微力ですがママ友に声をかけ、頑張りたいと思います。(A)

(2014年12月14日付「兵庫民報」掲載)

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