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2014年12月7日日曜日

災害援護資金「返済免除」で兵庫県と懇談:復興県民会議

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は11月28日、岩田伸彦事務局長らが災害援護資金の返済免除問題で兵庫県と懇談しました。

災害援護資金は、「支払期日到来から10年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができる見込みがない」場合は返済が免除となるという東日本大震災での措置が、阪神・淡路にも適用されますが、詳細は国が検討中です。

岩田事務局長らは、少額償還をつづけている人、連帯保証人として返済をよぎなくされている人たちの苦労を指摘し、新たな線引きをすることなく免除が適用されるよう、国に働きかけてほしいと訴えました。

県の担当者は、神戸市とも連携して国に要望しているとのべ、震災当時は被災者支援制度がなかったことや、20年にもわたり返済をつづけきた借受人の生活実態を踏まえて、広く免除を適用してほしいと国に要望していると説明しました。保証人への負担も大きいと認識しているとのべました。

(2014年12月7日付「兵庫民報」掲載)

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