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2014年12月14日日曜日

神戸市議会:金沢・山本議員が一般質問

市民・被災者によりそう市政求め


12月5日の神戸市定例市議会最終本会議で、日本共産党議員団から金沢はるみ、山本じゅんじ両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は、消費税、指定管理者、神戸電鉄粟生線、借上住宅問題を取り上げました。

粟生線:行政レベルで話し合う場を

神戸電鉄粟生線の毎年の赤字は10億円にも上っています。沿線自治体による40億円の無利子貸し付けや、粟生線活性化協議会の取り組み、沿線自治体の努力なども行われていますが、目に見える成果は上がっていません。神戸電鉄幹部は「このままでは粟生線は存続できない。上下分離方式にして欲しい」などの発言を繰り返しています。

金沢議員は、今後の粟生線の在り方について、兵庫県や沿線市などによる行政レベルで話し合う場を再度つくるよう求めました。

鳥居聡副市長は「住民が乗って守る、というのが不可欠。活性化協議会が議論する場だ」と答弁。しかし、粟生線について行政側からの発信はないのが現実です。

金沢議員は「自治体側からももっと発信すべき。きちんと行例レベルの協議の場をつくっていないと、自治体の無利子融資40億円が一括返還となる27年度に新たな問題が出てくる可能性がある」として、あらためて設置を求めました。

借り上げ住宅:入居者追い出し止めよ

神戸市は、民間オーナーが返還を求めているとされている借上住宅入居者に「要介護3以上・重度障害・85歳以上いずれかに該当される方がおられる世帯も含めて、全入居世帯に満了日までに移転していただくことになります」などと退去を迫っています。

金沢議員は、市が決定した入居継続基準に合致する人も退去を迫られているとして「市長は、現実に起きている問題を直視して、高齢者、障がい者など、不安におびえ続けている入居者の声を聞き、方針を抜本的に転換・改善すべき」だと迫りました。

鳥居副市長は「今の方針は、訪問や調査、入居者の意見も聞いて決めたものだ。オーナーが返還を希望している住宅の入居者については、優先的にあっせんに取り組む」と答えました。

これに対し、金沢議員は「市民の健康と命を守るというのが自治体の首長の最大の役目だ。地域のコミュニティーを分断し、高齢者や障がい者を危険にさらすような借上住宅からの追い出し政策は絶対やめるべきだ」と強く求めました。



山本議員は、情報化統括責任者補佐官の任命責任、災害援護資金、中学校給食、ニュータウンの近隣センター問題などを取り上げました。

中学校給食申し込み:12月10ポイント超減

11月4日から市内33校の中学校で給食が始まりました。申し込み状況は11月は約58%だったのにたいし、12月は46%と激減。学校現場からは「ごはんはあたたかくても、おかずが冷たい、味が薄いなどの理由で残す子や、野菜を残す子もいる」などの声が出ています。さらに、給食を使った食育もすすめられていません。日本共産党議員団などが指摘してきたように「デリバリー方式の給食で食育をすすめることは困難」ということがあらわれています。

山本議員は「給食として実施しているにもかかわらず、なぜ具体的な食育が実施されないのか」と見解をただしました。

デリバリー方式の中学校給食は、各地で見直しが進められているのが現実です。質疑の中で、教育委員会が実際、どれくらいの食べ残しがあるのかなども調査していないことも明らかになりました。山本議員は「実際に見て食べてということからの食育が重要だ」と指摘しました。

雪村新之助教育長は、「今後、保護者にも試食してもらい、意見ももらいたい。生徒と保護者で意見も交わすことも大事」など答弁。山本議員は「子どもたちは小学校から給食を食べている。デリバリーではなく小学校と同じ給食に改善すべきだ」と求めました。

久元市長らは「始まったばかりで評価は難しい。教科学習などでも食育を進めている」と答えました。

援護資金―少額償還者も「無資力」扱いに

阪神・淡路大震災の当時、被災者への個人補償はまったくありませんでした。このため、多くの人が災害援護資金を借りて生活再建の一助にしました。20年経過した今もその返済が被災者に重くのしかかっています。今年3月、政府は「返済期限から10年過ぎても無資力状態の場合は返済を免除する」との方針を示しました。返還している人の中には、毎月1,000円程度の少額償還を続けていたり、保証人や相続人が返済を続けている事例もあります。

山本議員は、日々の暮らしが大変ななかで、このまま返済を続けていくのは困難だとして「保証人や相続人、少額償還している人も無資力状態として返還免除の対象とするよう国に強く求めるべき」だとただしました。

久元市長らは「20年にわたり少額返還を続けている人は可能な限り無資力状態とするよう求めている。すでに支払っている人との公平性という意見もあるが、明確な基準がない。市の主張で解決されるよう速やかにすすめる」と答えました。

(2014年12月14日付「兵庫民報」掲載)

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