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2014年12月28日日曜日

県議会:費用弁償の実費支給へ

兵庫県議会で、9月に政務活動費を改善する条例改正がされたのに続き、現在、費用弁償(議員の公務にかかる旅費等)の条例改正にむけた議論がすすんでいます。

現在、費用弁償は、県内12地域ごとに交通費を決めるやり方で、実費との差額が問題点として指摘されていました。

日本共産党県議団は、9月22日の本会議討論でも、「県議会が、県民からの信頼を回復する上で、必要不可欠」のこととして、「費用弁償を定額から実費支給方式にすること」を訴え、去る11月5日には、議長や全会派にたいし、議員報酬の引き下げと費用弁償の実費支給の条例改正の実現を呼びかけました。これをきっかけに、他党も議長への申し入れを行い、各会派代表者会議で議題となりました。

12月16日の各会派代表者会議で、ねりき恵子団長は、これまで一貫して費用弁償の実費支給への改善を求める立場から、「2月議会に、提出できるように議論を早急にすすめるべきだ」と強く主張。自民党は、「4月の選挙以後に検討すべき」と主張しましたが、会議では、8つの道府県で実費方式が広がっていることなどが報告され、自民党以外の与党会派も、2月議会に提出するべきだと意見を表明。新年はじめから議論をつづけることが合意されました。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

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