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2014年11月16日日曜日

医療特区、農業特区、TPP:グリーンウェーブシンポ

農民、医師、労働者の共同で農業・医療をもうけの手段とする社会を変えよう


報告する(左から)川西、柳澤、竹浦の各氏

全農兵庫労組、みのり農協労組、兵庫労連、兵庫農民連、新婦人県本部、兵庫県保育所運動連絡会、ネッスル日本労組、兵庫食健連でつくる「兵庫県グリーンウェーブ実行委員会」が11月8日、緊急シンポジウム「医療特区?農業特区?食べものの安全は!」を神戸市水道局たちばな職員研修センターで開きました。
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医療特区については兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が、養父市の農業特区については竹浦昭男市議が、TPPと農業特区、食の安全については兵庫食健連の柳澤尚事務局長が報告しました。

川西氏は、神戸医療産業都市構想で進められていることは①混合診療の拡大で医療に格差を持ち込む②医療ツーリズムで地域の医療資源が外国の富裕層のために使われ地域医療にしわ寄せが生じる③実験医療への市民参加―などの問題点を詳細に批判しました。

さらに、その背景にある、医療を金儲けの手段とする政治を切り替える必要があると指摘し、請願署名など国民の運動の重要さも強調しました。

竹浦氏は、養父市長らが市民や農業委員会に知らせず国に提案し、導入した農業特区は、農業委員会の権限を市長に移譲し、企業の農地取得・売買を自由にし、TPP推進と企業が進出できるしくみづくりだと批判しました。

柳澤氏は、日本の食糧自給率の低さや、輸入穀物の農薬・遺伝子組み換えの問題を解説するとともに、水田の生産性の高さや治水・環境保全における重要さを指摘。TPPで日本のコメ農家が維持できなくなることの危険性を強調しました。
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質疑応答では、「家族営農はどうすれば維持できるか」との質問に、柳澤氏らが「農業の担い手は高齢化が進んでいる。若い人が農業を継げるようにするには所得を増やし、結婚もできるようにする必要がある」と答えたのに対し、参加者から「労働者の賃上げと同じだ」と連帯の声があがりました。

川西氏は、国は「医療費亡国論」などをいうが、北欧諸国など厚い福祉を行っているが国は滅びてはいない、キューバも貧しい国だが憲法で医療費無料を定めている、などの例をあげ、「要は国が医療・福祉にお金を出す気があるかどうか」と改めて批判するとともに、医療・福祉充実の展望を語りました。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

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