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2014年11月30日日曜日

兵庫県中小業者決起大会

中小企業を軸にした地域経済対策を



安倍政権の経済対策で大企業は空前の利益を上げていますが、中小業者の経営と暮らしはきびしさを増すばかりです。

各民商から集まった1077人の消費税増税緊急アンケート調査では、「100%またはほぼ値上げ分を転嫁している」と答えたのはわずか15%。8割以上の会員が「増税分を完全に転嫁できない」状況です。また、原材料費の値上げも影響し、6割以上の会員が「売上減少」を訴えています。

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商売を続けるために、生き抜くために、怒りを持って、署名と拡大で悪政に反撃する、地域の中小業者を守る施策を自治体につくらせる運動が求められています。

6月に小規模企業振興基本法が制定され、10月に基本計画が出されましたが、「すべての中小業者が使える制度」をと、働きかけを強めることが必要です。

兵商連は、県下の民商とともに、9月末から県下全自治体との懇談を進め、小規模企業振興施策の拡充を求めています。11月13日現在、38自治体と神戸市内8区が終わり、のべ参加人数261人、自治体対応者183人と、かつてない行動となりました。

どこの自治体でも、大いに地域経済振興が語られ、民商の提案にうなずく場面もありました。また、住宅リフォーム助成制度を実施しているところでは、直接その経済効果を聞かせていただき、確信につながりました。

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こうした「自治体キャラバン」の集大成として、11月13日、兵庫県中小業者決起大会を開き、地域の担い手、雇用の担い手として地域経済になくてはならない中小業者を小規模企業振興基本法の精神をいかし、応援するよう求めました。

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当日は、朝8時から県庁前で県民・県職員のみなさんに向けて「地域経済を支える中小業者に光を」と26人が宣伝行動。昼は神戸元町・大丸前で「消費税10%を中止し景気回復を」と80人で訴え。「あんたらの言うとおりや」などの反応も寄せられました。

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午後からは県庁の各部局、神戸財務事務所、信用保証協会、県議会など12カ所へ90人が要請行動に参加しました。

県産業労働部長との懇談では、小規模企業振興基本法にもとづき、中小企業振興基本条例を制定することなどを求めました。この他、「法に基づいて納税緩和措置の活用を」(税務課)「自治体への県費補助を増額し、誰もが払える国民健康保険料に、18歳までの子どもの保険証の無条件交付」(健康福祉部)などの要望にもとづき話し合いました。

地域金融室や日本政策金融公庫、県信用保証協会(21日交渉)など金融問題でも、消費税増税緊急アンケートの結果を示し、金融円滑化法の終了をふまえ、大臣談話にもとづき、中小業者を育成し地域経済を活性化させる立場での施策の充実、対応を求めました。

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午後3時半からの決起大会には180人が参加。「今日の行動を大いに確信にし、中小業者を軸にした地域経済対策をつくるため奮闘しよう。私たちの世論と運動が、安倍首相を追い込んできたことに確信を持って、さらなるたたかいを広げよう」との大会決議を拍手で採択し、1日の行動を終了しました。

(田中邦夫=兵商連事務局次長)

(2014年11月30日付「兵庫民報」掲載)

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