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2014年11月23日日曜日

日本共産党保育後援会が学習決起集会

日本共産党が伸びてこそ:田村参院議員が講演



11月16日、解散総選挙をめぐり情勢が緊迫するもとで日本共産党兵庫県保育後援会が田村智子参議院議員を迎えて神戸市内で学習決起集会を開催しました。

田村議員は国会論戦もリアルに紹介しながら全県からの参加者を前に熱く講演しました。

「解散は、消費税、集団的自衛権、原発再稼働をはじめ、安倍暴走政権があらゆる課題で国民の反撃にあい、いま選挙をしなければ勝てないと判断したもの。この選挙で自民党と正面対決してきた共産党が伸びてこそ政治は変わることを広く訴え抜いて勝利しよう」と呼びかけました。

安倍首相が今回、「延期」だけを言って選挙をすりぬけるつもりの消費税増税は「税と社会保障の一体改革」の軸であり、政府は消費税増税コマーシャルなど必死になっている。いままで「高齢化社会の社会保障のため」と言っていたのが、今度は、子育て世代にまわすためと高齢者に負担増を強いる、底なしの社会保障改悪であり、「収入に応じた税負担」と「安定した雇用と収入で税収を増やす」しかないと主張している国会論戦を紹介しました。

特に保育関係者の運動とたたかいでは、「自己責任」論を打ち破りつつあるとして、子育て新システムでは、自治体の保育への責任をなくすことができなかったことを紹介。公立保育所については、国が補助金をなくし民営化や廃止がすすんでいるが、公立保育所の役割が論戦でも明らかになったと報告しました。公立保育所を守るとともに、民間保育園についても「公の仕事」にふさわしい公立並みの待遇を保障することを求めようと訴えました。

経済問題では、安倍政権は株価だけの経済政策で日本経済を破壊。法律で禁止された賭博を「カジノ」で導入することは、まったく経済対策に値しないと批判。安倍暴走政治と日本共産党の論戦が与党議員を追い詰めている姿も紹介しました。

民主党が安倍政権を批判しても「民主党政権時代の方針をすすめている」と言われ黙るしかないこと、日本改革の展望を持つ日本共産党を躍進させてこそ政治が変わること、を訴えようと呼びかけました。

質疑応答では、集団的自衛権行使容認以来、政治に関心なかった若い親たちや若者の変化を紹介するとともに、反共主義の問題は特定の思想を認めない民主主義否定の考えであることを小学6年生からの質問に答えたことも紹介し、対話を広げようと激励しました。

各地域後援会の発言のあと中川後援会事務局長が対話・支持拡大を目標正面にやりきろうと行動提起し拍手で確認しました。いっせい地方選予定候補を代表して今井まさこ神戸市議選予定候補(垂水区)があいさつ、県議団のメッセージも紹介されました。

(2014年11月23日付「兵庫民報」掲載)

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