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2014年11月2日日曜日

尼崎市長選(9日告示):ひろせ幸夫氏が市政転換訴え

事務所びらきで決意を表明する、ひろせ幸夫氏

11月9日告示・16日投票で行われる尼崎市長選挙は、ひろせ幸夫氏(尼崎民主市政の会顧問・日本共産党尼崎地区委員長)と、現職の稲村和美市長(元県議)と一騎打ちとなる見込みです。

市民に犠牲強いる現市政


4年前に誕生した稲村市政は、将来の人口減少と、財政力に見合った「コンパクトなまちづくり」をすすめるとして、労働福祉会館の廃止、公民館分館の廃止、保育所の民間移管、市バスの民営化に向けた準備、幼稚園の削減などをすすめてきました。さらに、今後35年間に公共施設を30%削減する計画です。

こうしたなか「東園田地域から公共施設をなくすな」「市立東高校跡地をかってに売却するな」など、地域をあげての反対の声が広がっています。

また、稲村市政は、老人クラブへの補助金を削り、年間わずか7万円の原爆被害者の会への補助金も廃止。今年7月から兵庫県が母子家庭への医療費助成の対象を切り下げたのに便乗して、市の負担分も打ち切った結果、2,800人の母子家庭が医療費3割負担となり、母子家庭の母親から「尼崎市に見捨てられた」という恨み嘆く声が起こっています。

また、稲村市長は、消費税増税は「社会保障のために必要」という態度です。

市民に寄りそうひろせ氏


ひろせ幸夫氏と民主市政の会、日本共産党尼崎地区委員会は、税金の使い方をくらし・福祉優先に切り替え、「市民のくらしに寄りそうあたたかい市政を」と市政の転換を訴えています。

ひろせ氏は、「子育てするなら尼崎といわれるまち」として、人口減少、なかでも子育て世代の減少を食い止めるため、中学校給食の実施や保育料の軽減、子育て施策の充実などを訴えています。

また、「地域経済の活性化」として、住宅・店舗リフォーム助成制度や小規模事業者に光を当てた条例づくり、市役所で働く民間労働者に生活できる賃金を保障する公契約条例の制定をめざしています。

市民の要求をしっかり聞いて話し合う姿勢や、消費税増税に反対し、国の暴走政治に立ち向かうことを訴えています。日本共産党以外の政党が、候補者をたてず推薦もしない中で、市政転換の市民的共同へ民主勢力の奮闘が求められています。
辻修=尼崎市議

(2014年11月2日付「兵庫民報」掲載)

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