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2014年11月2日日曜日

米価暴落対策・台風被災者支援:日本共産党淡路地区委員会と3市議員団が知事に申し入れ

淡路県民局で申し入れる党市議ら(右)

日本共産党淡路地区委員会と洲本市・淡路市・南あわじ市の各議員団は27日、井戸敏三県知事に対して、米価暴落のもと、兵庫県独自の対策をとり、米の再生産価格の保障や、農家の所得保障を行うよう、申し入れました。安倍茂県民局長らが対応しました。あわせて、台風19号の被災者への独自支援を求める申し入れも行ないました。

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今年、農協の仮渡し金では米30kg=4,500円(1等米)となっており、等級の低い米やブランド性の低い物は、3,500円から4,000円と、かつてのくず米並みの価格にまで落ち込んでいます。農林水産省も事実上米価対策を何も行なわず、市場原理に任せる姿勢を見せています。現状の米価の価格は再生産価格(8,000円)を大きく下回り、今後米作りをやめる農家も激増するのではないかと心配され、兵庫県独自の対策が強く求められています。

申し入れでは、

  • ①兵庫県独自の対策をとり、米の再生産価格の保障や、農家の所得保障をおこなうこと
  • ②国に対して過剰米対策を求め、これ以上の米価の低下に歯止めをかけるよう強く要望すること、あわせて米直接支払い交付金の半額措置を撤回し、全額とするよう要望すること

―を求めました。

安倍県民局長らは、米価暴落問題では、「直接米の補填は、独自には難しい」「日本全体の問題」としながらも、淡路島は農業が盛んなところとして、知事に伝えると回答しました。

申し入れで議員らは、「耕作放棄地は激増する」「農業を継いでくれとは言えない」「くず米は200円でしか引き取ってくれない」「県として強い姿勢で臨んでいただきたい」と語りました。

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台風の被災者への独自支援を求める申し入れでは、

  • ①被災者の復興のために、県として被害にみあった独自の支援策をとること
  • ②農業被害においては、農地を元どおりにするための農家負担をなくすこと
  • ③県道西浦線の崖崩れについて、抜本的な改修をおこなうこと
  • ④床下浸水した店舗や住居についても、融資制度も含め、独自支援をおこなうこと
  • ⑤砂防ダムの建設や、ため池の管理を行なうなど、土砂災害を防止する手だてをとること
  • ⑥河川改修計画を早期に完了すること、⑦避難勧告・指示の連絡徹底への情報網の整備、避難所や避難路の整備と徹底、避難訓練など住民の防災意識向上のための手だてをとること

を求めました。

安倍県民局長らは、「フェニックス共済の加入を促進してほしい」「河川改修については、共産党から要望を出してほしい」と語りました。

この申し入れには、岡田教夫党淡路地区委員長と、片岡格・間森和生・近藤昭文洲本市議、鎌塚聡・松原幸作淡路市議、蛭子智彦・吉田良子南あわじ市議らが参加しました。

(2014年11月2日付「兵庫民報」掲載)

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