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2014年11月16日日曜日

阪神・淡路大震災20年:支援法・援護資金・借り上げ住宅―9月議会をふりかえる

阪神・淡路大震災から来年1月で20年を迎えます。世論と運動で切り開いてきた、被災者支援制度、災害援護資金の返済、借り上げ住宅問題など、現状と到達点をみてみました。
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9月県議会では「豪雨災害からの早期復旧及び被災者支援の充実等を求める意見書」が可決されました。同意見書は、最高300万円支給、全壊・大規模半壊が対象の現行の被災者支援法にたいし、「上限額の引き上げ」「半壊・一部損壊や床上浸水等によって日常生活や生業に大きな支障が生じている世帯も対象とするなど、制度を拡充すること」を求めています。「生業」に言及しているのも特徴です。

丹波市など8月の豪雨災害の被災者支援では、日本共産党県議が、中小業者の再建支援制度をつくった京都府の例も示して、制度創設を求めたのにたいし、県当局は、「勉強する」「慎重に検討する」と答弁しました。被災農家の再建補助では、大規模化などの条件をつけないこと、国3割、丹波市2割の再建補助に加えて県も補助に踏み出すよう強く求めました。
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阪神・淡路大震災の被災者が借りた災害援護資金は、約1万人が返済をつづけています。返済の困難が増すもとで返済免除などを求めるねばり強い運動の結果、国も返済期限から10年を過ぎた時点で「無資力」と認められる被災者には返済を免除すると表明しました。返済をつづけている被災者の多くが、月1,000円などの少額償還です。少額償還の人も「返済免除を」という世論と運動が広がるもとで、9月神戸市議会では、日本共産党市議の質問に、「可能な限り少額償還世帯を『無資力者』として扱っていただきたいと(国に)申し上げている」と市当局も表明しています。
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恒久住宅として入居したはずの復興公営住宅から突然「期限の20年だから」と被災者らが住み替えを強要されている問題では、県や市の住み替え「一辺倒」の態度を是正させ、高齢・障害・要介護世帯の継続入居、さらに県には、社会的条件を考慮した一部世帯の継続入居を認めさせました。借り上げ住宅協議会、借上復興弁護団と日本共産党が力をあわせて、退去期限の明記のない「入居許可証」が多数存在するという事実も明らかにして、公営住宅法に反する実態の暴露と追及をおこなってきました。県や市による住み替えの強要に道理がないことを明らかにして、県や市を追いつめています。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

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