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2014年10月19日日曜日

借り上げ市営住宅:URへの返還に固執する西宮市

西宮市の担当者ら(左手前)と交渉する借り上げ住宅入居者ら

震災復興ひょうご借上住宅協議会と西宮UR借り上げ市営住宅連絡会は10月9日、西宮市都市局長、住宅部長らと面談・交渉し、①入居期限の記載がない入居承諾書に対して、20年で退去を求める根拠②借り上げ住宅の財政収支―を問い、継続入居を強く求めました。

ひょうご借上住宅協議会からは安田秋成代表らが、西宮借り上げ市住連絡会からは松田康雄代表はじめ入居者ら10数人が参加しました。

市側は、①入居承諾書に期限の記載がないことは認めながら、リーフレットなどで転居のお願いをすることがあると記載している②財政収支についても「他の被災者との公平性」を強調し、借り上げ継続は困難――と強弁しました。

これに対し入居者らは、期限が記載されていない承諾書は公営住宅法からも不適切であること、国土交通大臣らも「入居者の希望を踏まえ、複数の選択肢を示す」と答弁していることを指摘。「転居のできない高齢者にまで〝法的措置をとる〟ことは許せない」と訴えました。

しかし、伊藤裕美都市局長らは「URへ返還する基本方針は変わらない。転居困難な方にも住み替えを求める」と聞く耳を持たない態度を続けました。

日本共産党の佐藤みち子、杉山たかのり、まつお正秀各市議、いそみ恵子県議も同席しました。

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

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