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2014年10月5日日曜日

豪雨災害で丹波市が支援策:復旧工事「負担軽減」

丹波市はこのほど、8月の豪雨災害で被災した農家が機械を購入する場合などに半額を補助したり、中小業者の店舗の新築・改装などに1割(上限30万円)の補助金を交付する支援策を発表しました。また、復旧工事における「受益者負担」を、山腹崩壊は、原則「負担なし」に、農地や農業用施設、林道は、「5%以内」(国庫負担あり)と「10%」(国庫負担なし)に軽減する方針を発表しました。

日本共産党は、丹波市議団が9月16日、復旧・復興対策の第2次要望として、「生業再建への直接助成」「農地や農業、林業関係施設の復旧に対する農家負担が生じないように支援すること」などを求めていました。

被災農家への支援策は、畜舎や農業用倉庫を再建したり、農機具を購入する場合、10分の3を補助する国の制度に市が10分の2を上乗せして、半額を補助します。集落営農組織や認定農家は、6割を補助します。また、集落営農組織や認定農家が農業機械を修理したり、リースする場合にも半額(限度額50万円)を補助します。

被災した中小企業者への支援策は、同市の「設備投資支援事業補助金制度」に災害復旧枠を設け、店舗などの新築、改装、機械設備の導入などに1割(上限30万円)を補助します。このほか、融資制度に災害復旧枠を創設し、貸付利率を引き下げ、保証料を補助したり、災害前債務の返済緩和へ新たな保証料の補助などをおこないます。

山腹崩壊の復旧工事は、原則「負担なし」とし、農地や農業用施設、林道の復旧は、国庫負担のあるものについては、激甚指定により、国庫負担が増えることになり、受益者負担は「5%以内」と定めています。国庫負担のない市単独事業も「10%」など軽減していくことにしています。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

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