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2014年10月12日日曜日

借り上げ住宅継続入居を:いそみ県議、請願採択主張

国交省も「期限明示なしは不適当」


借り上げ県営住宅の入居者や自治会が継続入居を求めた県議会請願3件が10月2日、建設常任委員会で審査され、日本共産党の、いそみ恵子県議が採択を主張しました。

「入居許可証に借り上げ期限の明記のない世帯の継続入居を求める」請願について、20年の契約終了後の入居者退去は当然とする県の説明に、いそみ県議は、入居許可証のコピーも示して「借り上げ期間が書いていない」「説明も受けていない」と請願者の主張を紹介。国土交通省の逐条解説では、入居者に事前に通知すべき内容として「借上げ期間の満了時期、借上げ期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならないことの2つの事項が含まれる。具体的な時期を示していない通知は、入居者に退去時期を予測させることができないため不適当である」と指摘していると紹介。「民間なら重要事項説明違反だ。行政は法や条例にもとづき仕事をすべきであり、逐条解説で不適当とされるような対応でよいのか」と指摘し、20年で退去とする県の対応をきびしく批判しました。

「非常時でできず」と県は苦しい弁明


県の住宅管理課長は「逐条解説は理解しているが、当時、非常事態の混乱でそれができなかった」と弁明しました。

いそみ県議は、「継続入居を求める請願は当然である」と採択を強く主張しました。

「フレール長田大道」「フレール長田大丸町」の両自治会などから提出された「借り上げ住宅を買い取ることを求める」請願2件について、いそみ県議は、入居当初ではなくその後の県の「行革プラン」によって退去の方針を決めたのではないか、とただすとともに、県として、具体的な金額も示してURと協議するよう求め、請願の採択を主張しました。

3つの請願は、日本共産党以外の議員の反対で、委員会では不採択になりましたが、傍聴していた入居者は「よくがんばって、私たちの声を言ってくれた。県の態度は許せない。さらに頑張ろう」などと話しました。


(2014年10月12日付「兵庫民報」掲載)

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