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2014年10月12日日曜日

党県議団が丹波市で災害現地調査

日本共産党県議団と丹波市議団は9月28日、ねりき恵子団長と西本嘉宏市議団長(地区委員長)らが、丹波市豪雨災害の被災地を訪問し、復旧状況を調査するとともに、地域の自治会長や住民から復旧と生活再建への要望を聞き取りました。 


同市市島町では、美和川、前山(徳尾)川、市の貝川それぞれに沿った3つの地区で被害の大きかったところを訪問。人家周辺は、土砂の撤去が急ピッチですすめられていますが、大量に流出したため、仮置き場はどこも小山ができたような状態です。

災害の傷あとはいまも生なましく、崩れて岩や土がむき出しになった山すそには、山に残されていた間伐材や立木とみられる木材が大量にまじっており、外側から大きくえぐられたある堤防にも流木がたまっています。農地は全面が土砂で埋まり、土砂の仮置き場になった状態の農地も。田畑に戻すには、かなりの時間がかかりそうです。

多数の家屋が土砂崩れでつぶされた地区で話を聞くと、被災者生活再建支援法の適用になったこと、自治体の上乗せ、災害救助法の応急修理の活用、義捐金の配分などにより、再建の見込みが立った人も。しかし、住めるようになるにはまだまだで、集落に戻らない人もいるのではないかと心配されています。

中小業者の営業再建も前途多難です。ある被災企業は「10年前にも浸水したが、今回はさらにひどく、損害は1億円を超えると思う。事務所は移転して営業、倉庫は床を高くしてやりかえないといけない。川の改修をお願いしたい」。いまも休業中で、片づけを続けている飲食店では、「1点100万円単位の設備がすべてやられ、1,000万円は超える。食洗機、冷蔵庫は壊れてしまったが、リース料を払い続けている。経営の見込みがたたず、支援も融資なので、使えない」と訴えられました。

2地区を視察した春日町では、「砂防えん堤設置を要求しているが、話が進んでいない。2方向からの土石流危険箇所が重なる地域なので早く設置をしてほしい。復旧も予防も力を入れてほしい」「里道が崩れて水路も土砂で埋まっている。復旧には地元負担が6割あり、支援してほしい」「黒井川の改修が、遅々として進まない。この際、川幅拡張など、抜本的にやってほしい」「小学校が避難所になっているのに、浸水した。避難所が浸水では困る」など復旧と防災についての切実な要望も寄せられました。

丹波市では、広島市の土砂災害と同程度の50万立法メートルの土砂が流出し、復興にはまだまだ支援が必要です。県議団、丹波市議団では、寄せられた要望を踏まえて、ひきつづき復旧、復興支援策の拡充を国、県、市に求めていくことにしています。

(2014年10月12日付「兵庫民報」掲載)

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