記事を検索

2014年10月19日日曜日

県議会決算特別委員会(上)

ねりき恵子議員 きだ結議員

10月7日から21日まで兵庫県議会・決算特別委員会が開かれ、日本共産党のねりき恵子県議と、きだ結県議が質問にたちました。(2回連載:「下は次号」

ルネサス北伊丹閉鎖:退職強要やめさせよ


ねりき県議は、「関東への転勤か、応じなければ解雇に追い込まれている」と、障害者の30代男性の例もあげ、県として調査と是正を求めるべきと迫りました。

また、ルネサスが「再就職支援」として契約している、パソナ・リクルートや外資系コンサルタントなど5社のセミナーには、労働者が会社から言われて参加し、「転職すればバラ色」の説明だけ聞かされ、退職届と引き換えに申し込みをさせられる仕組みだと指摘。安倍内閣の助成金(労働移動助成金)から、申込者1人あたり10万円、転職で最大60万円が会社にわたり、国の助成金で雇用破壊が行われていることを批判し、政策転換を求めました。

兵庫県は、伊丹市や労働局との対策会議を2回開いただけで、ルネサスの計画は「解雇が前提ではなく、全員の配置転換の再編で、いまのところルネサスへの要請は考えていない」「障害者の解雇は1人でも届出義務があり、申告すれば調査される」などと答弁し、労働者が退職強要や自主退職などを押しつけられている実態を無視した答弁。

また、答弁のなかで、ルネサス側から8月末に提出されている「再就職支援計画」のなかで、関連会社も含め合計89名の「早期退職優遇制度」利用者があったことが明らかになりました。

こども医療費無料化を、精神2級も福祉医療で


きだ県議は、乳幼児・こどもの医療費助成を「県行革」で所得制限を厳しくしたもとで、県下市町の所得制限が、「なしが10、独自緩和が22」などバラバラになっており、全国ワースト5位に入る県制度の厳しい所得制限の緩和・撤廃や、一部負担金をなくして無料化することを求めました。

ねりき県議は、9月に開催した県政懇談会で、精神障害者家族会などから要望をもらい、精神障害手帳2級も、精神疾患以外の医療費が3割負担になっており、「手帳所持者の半数以上が9万円未満の月収しかない」「県下の9つの市町で2級を独自に対象にしている」ことを示して、県制度(重度心身障害者医療費助成)の対象にして、医療費の負担を軽減するよう強く求めました。

県当局は、「(こども医療費の)自己負担・受益者負担は必要。支援の必要な人を対象にするための所得制限」、「精神障害2級は、他人の手を借りなくても生活できる」と生活実態を考慮しない冷たい答弁をしました。

看護師確保のために


きだ県議は、看護師を養成し確保するために、県が「行革」で廃止した看護学生むけ奨学金制度の復活を要望しました。

全国で41都道府県に制度が存在し、日本学生支援機構の奨学金では、返済免除の規定がないことから、「最高額で卒業時に576万円もの借金を背負うことになる」として、地元の中小の医療機関などに一定期間勤めれば奨学金の返済が免除される県奨学金制度の復活を求めました。

(次号に続く)

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次