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2014年10月19日日曜日

尼崎市長選挙にひろせ幸夫氏:「市民の暮らしに寄り添うあたたかい市政をめざします」


11月9日告示・16日投票で行われる尼崎市長選挙へ、ひろせ幸夫氏(67)=新=日本共産党尼崎地区委員長=と尼崎民主市政の会、日本共産党尼崎地区委員会の3者は10月9日、政策協定に調印。ひろせ幸夫氏が、同地区委員会と民主市政の会の推薦を受け、「憲法を暮らしにいかし、市民の暮らしに寄り添うあたたかい市政」をめざし、市長選挙をたたかいます。(写真は右から土谷洋男尼崎民商会長、尾島紘之民主市政の会筆頭代表、ひろせ幸夫氏、流目茂党尼崎地区委員長代理、辻修党市議団幹事長、松村ヤス子党市議団長)

尼崎の現市政は、「市債を減らすこと」を最優先し、市民からの徴収強化などを進めています。県「行革」にも追随し、母子家庭の福祉医療助成を削減するなど、市民に冷たい態度をとっています。消費税増税にも反対していません。

ひろせ幸夫氏

これに対し、ひろせ幸夫氏と民主市政の会、党地区委員会が結んだ「政策協定」は―

政治姿勢として①憲法を市政に生かし、「地方自治の本旨」を堅持②一党一派にくみせず特定の団体・組織に片寄らない③暮らし直結の課題ではとことん住民合意をめざす④公約を守り市民に誠実な市政運営につとめる⑤福祉犠牲ではなく、不要不急事業の徹底的見直しや行政の無駄を省き財政再建⑥国の悪政に立ち向かう―

政策の柱として①育児・保育支援、35人学級拡充、こども医療費無料化、中学校完全給食など「子育てするなら尼崎といわれるまち」②国保料引き下げ、医療・介護充実、地域交通確保など「元気で長生きできるまち」③中小企業振興条例、公契約条例などで「暮らし・経済、安全安心のまち」④原発ゼロ、CO2削減、平和市長会議参加、市民活動支援など「環境・平和・市民文化のまち」⑤「公開・参加・協働・自治のまち」―をめざすことを掲げ、これらを実現する上で、「政党・団体・個人の平等を尊重し、清潔・公正・民主・市民共同を重視」するとしています。


【ひろせ幸夫氏略歴】
1947年、富山県生まれ。中学校卒業後、集団就職で尼崎の住友金属工業鋼管製造所に。働きながら市立城内高校(定時制)を卒業。70年から日本共産党専従。ふじき洋子衆院議員事務所長など歴任。98年から尼崎地区委員長。



(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

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