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2014年10月26日日曜日

県議会決算特別委員会(下)

日本共産党のねりき恵子・きだ結両県議が、10月7日から21日まで開かれた県議会決算特別委員会で質問しました。(「上」は前号

豪雨災害で支援強化を/私学授業料補助の充実を


ねりき議員は、8月豪雨災害について、各部局で連続して質問しました。

生活再建支援法の適用がない地域や、半壊以下の被害に対する県の独自支援の強化を求めました。農機具・農業設備の再取得への補助を大規模化などの条件をつけずに行うことや、中小業者の生業再建のための補助制度創設なども求めました。県は、中小業者への支援について、補助制度をつくった京都府の例について「勉強する」などと答弁しました。

土砂災害対策に関し、砂防堰堤などを今後5カ年で480カ所整備する県の計画について、完了後も要対策箇所に対する整備率は3割程度だと指摘。県が「行革」により5年間で土木関連の職員数を983名から825名に減らした問題を追及し、人的体制の充実を求めました。また、宅地開発規制や、危険箇所の既設住宅への対策強化を求めました。

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高校授業料の問題について、私立高校生への国の就学支援金が増額されたのに県の授業料補助が削減され、充実になっていないと指摘。国の通知や国会答弁の趣旨にも反するとして改善を求めました。

また、県立高校の学校予算が、行革で削減され続け、5年前に比べ、ある全日制高等学校のケースで生徒1人当たり3万8000円、特別支援学校のケースで11万8000円も減っていると指摘。「実験実習費が年度途中でなくなってしまい、生徒から実習費を徴収」「図書を何年も購入できない」など教育条件に影響が出ているとして、実態調査を迫りました。

借上げ住宅退去強要許せない/急傾斜地対策の住民負担軽減を


きだ議員は、UR借り上げ復興県営住宅の入居者に退去を迫っている問題を追及しました。

住み替え困難な入居者には一定の条件のもとで継続入居を認めるとしたものの、県が災害の教訓として強調しているコミュニティや社会関係性は75歳未満の入居者については「特別な事情」に明記せず、継続入居可能な高齢者や体調のすぐれない人にも無差別に住み替えあっせんの資料を送りつけていると批判。

退去期限があることを県が募集パンフレットや入居許可証などに書かず入居者に知らせていなかった責任を棚上げし退去を強要することは許されないと希望者の全員継続入居を強く迫りました。

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防災については、県内で最多の2,175カ所の土砂災害警戒区域をもつ神戸市で、遅れている急傾斜地対策について、事業費の2割程度の住民負担が大きな壁になっているとして、負担を軽減するよう求めました。

県立こども病院の移転について、防災上の危険等を心配する関係者の声を聞かずに進めたことを批判。こども病院連絡会のアンケートについて、いまだに移転計画自体を知らないという患者がいることをどう思うのかとただしました。病院局は、「アンケートの調査をむだにしないよう努める」と答えました。

市街地でのイノシシ被害対策の強化や、特別支援学校の過密解消なども求めました。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

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