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2014年9月7日日曜日

丹波などの台風・豪雨被害対策:県独自支援の上積みを

日本共産党県議団が2回目の申し入れ


日本共産党県議団は8月29日、丹波市などの災害への対策強化へ第2次要望を兵庫県に対して行いました。この間の現地調査でくみとった切実な要望をもとに行ったもので、8月18日の緊急要望につづき2回目となります。

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京都府が、補正予算で、国制度に加え府独自に全壊150万円、大規模半壊100万円を上乗せ。半壊150万円、床上浸水50万円の支援も行うことを発表しました。兵庫県は、国制度のみで、災害救助法も被災者生活再建支援法の対象地域も、丹波市のみとなっており、国制度での支援の限界は明らかです。

日本共産党県議団は、「すくなくとも京都府並みに上乗せし、県独自の支援制度をつくること」「法適用外地域の被災者にも」と恒久的な制度の創設を要望しています。

また、農業被害や中小企業・商店の被害への支援も、自己負担がなくなるような補助制度を求め、民有地のがけ崩れの復旧にも公的支援を求めています。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

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