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2014年9月14日日曜日

丹波豪雨災害:住宅、生業再建できる公的支援を

県内で甚大な被害が発生した台風11号と豪雨災害で、日本共産党は、関係地区委員会と県委員会、市議団、県議団、国会議員団が連携して、被災者救援、被害実態の調査、募金活動にとりくむとともに、「住宅と生業の再建に必要な公的支援」を兵庫県や丹波市などに緊急要望しています。

兵庫県が9月1日に発表した「緊急対策」は、京都府とくらべても、全壊・大規模半壊に支援金の上乗せがない、融資が中心で中小業者や農家への直接助成がないなど、まったく不十分です。

京都府が独自に恒久制度として創設した「地域再建被災者住宅助成」(費用は府が3分の2、市町村が3分の1を負担)は、国の制度である被災者生活再建支援法(全壊300万円、大規模半壊250万円)に加えて全壊150万円、大規模半壊100万円の支援金が上乗せされます。半壊に150万円、床上浸水等に50万円が支給されます。

兵庫県の「緊急対策」は、全壊・大規模半壊で国の支援法への上乗せがなく、半壊25万円、床上浸水等15万円と少額です。このためか、丹波市は独自の支援金を発表。全壊50万円、大規模半壊・半壊25万円、一部損壊・床上浸水15万円(損壊10%未満5万円)を上乗せします。

支援法が適用されない市町への支援策を比べてみても、京都府が支援法と同額、全壊300万円、大規模半壊250万円を支給するのにたいし、兵庫県は、全壊150万円、大規模半壊75万円にとどまっています。

日本共産党は、「住宅と生業の再建に必要な公的支援」を求めるとともに、「支援金は、せめて京都並みに」と緊急要望しています。救助法にもとづく住宅の応急修理の柔軟・積極活用、公営住宅への入居世帯など被災者の生活に必要な「生活必需品」の給与、中小業者や農家の設備・機械・機器の修理・更新への直接助成、農業向け補助金の「農地の集約・規模拡大」要件の撤廃などをもとめて、奮闘しています。


(2014年9月14日付「兵庫民報」掲載)

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