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2014年9月21日日曜日

借上住宅協議会の公開質問状に神戸市が理不尽な回答

身体障害1級男性を市営住宅14階から、元の障害者用借り上げ住宅にもどすよう求めた「ひょうご震災復興借上住宅協議会」の公開質問状に、神戸市が拒否回答を寄せたことに、あらためて怒りが広がっています。

同協議会の公開質問状によると、身体障害1級、要介護5のこの男性は、長田区内の障害者用借り上げ住宅に住んでいましたが、借り上げ住宅の20年の「期限」が過ぎると家賃が3倍になり、いま転居すれば引っ越し代30万円がでるなどと言われ、長田区内の別の市営住宅の14階への転居をよぎなくされました。

ところが神戸市は、要介護3以上や重度障害者の継続入居の方針と、男性が住んでいた借り上げ住宅をURから買い取りる方針とを発表しました。

この方針であれば、男性は、どちらの条件からも、転居の必要がありませんでした。男性は、車いすでの移動に困難があるなど転居先の市営住宅での生活に困難があることもあり、元の借り上げ住宅にもどしてほしいと求めてきましたが、市は拒否してきました。

公開質問状は、「このまま放置するのは人道上の問題であり、最近とみに体力の衰えが進んでおり、生存権にもかかわる問題」と指摘し、「元の住宅に返すべき」と要求しています。これにたいし市の回答は、元の住宅にもどすことは、市営住宅の公募の原則に反する、公募外で認められる「特別な事由」の条件を満たしていない、などとする理不尽な理由で拒否しています。

同協議会などでは、「到底、納得できる回答ではない」として、さらに世論と運動を広げていくことにしています。

公開質問状では、このほか、灘区のウエルブ6甲道住宅の問題や、兵庫区のキャナルタウンに住む難病をもつ70歳の女性の継続入居の問題を取り上げ、理不尽な市の対応をただしています。

(2014年9月21日付「兵庫民報」掲載)

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