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2014年9月7日日曜日

漁業用燃油高騰対策の継続・拡充を:漁業者の声、水産庁に

申し入れる(左から)西川、金田、くすもと、新町の各氏

日本共産党兵庫県委員会と各議員団は8月28日、政府に対して漁業用燃油高騰対策の継続・拡充を申し入れました。

申し入れは、山下よしき参院議員(秘書)、新町みちよ前県議会議員、くすもと美紀、西川あゆみ両明石市議会議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長で行いました。

漁業用燃油はこの間、倍近くに値上がりし、漁業を圧迫しています。山下参院議員の国会質問などをうけ、政府も支援制度の改善や拡充をはかっていますが、実態に合っていません。

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申し入れに先立ち県内の党議員は漁協や漁業者と懇談し、実情を聞きました。

瀬戸内海側では、「水揚げの2~3割が油代で消える。一方、海苔も魚も自分たちで決められず、卸売価格は低迷している。これではやっていけない」との声が寄せられました。

日本海側でも「政府の制度は有難いが、率直に言って実情に合っていない。もうやめようかと本当に悩んでいる」など苦しい実態が語られました。

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今回の要請団はこれら現場の声を当局に届けました。

対応した水産庁企画課の宮沢軌一郎課長補佐と同加工流通課の岡野正明課長補佐は、「漁業者の思いや申し入れの主旨はよくわかります」「概算要求にあたって色々検討しています」「今あるメニューについて直接相談して欲しい」など、前向きの姿勢を示しました。

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今回の申し入れ内容は次の4点です。

1、「漁業経営セーフティネット構築事業」における燃油費の補填発動額を実態に合うよう、さらに引き下げること。そのために算定方法も含め改定すること。

2、「漁業用燃油緊急特別対策」を来年度以降も当面継続すること。また特別対策発動ラインの設定を、燃油高騰で苦しむ漁業経営支援の視点で改善すること。

3、軽油引き取り税の免税措置および農林漁業用輸入A重油にかかる免税措置および農林漁業用国産A重油にかかる還付措置を恒久化すること。

4、「群れ探索・調査」に対する支援事業を創設すること。

新町みちよ=前県議)

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

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