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2014年9月21日日曜日

タワージャズ工場閉鎖:日本共産党が多可町、地域ユニオンと懇談

西脇市にある半導体製造のタワージャズジャパンが7月末で約900人全員を解雇、工場閉鎖した問題で、日本共産党は自治体や労働組合を訪問、現状を聞き懇談しました。


多可町との懇談(右奥が辻町議)

多可町へは、9月11日に日野徹子・山下芳生参院議員秘書、金田峰生党県国会議員団事務所長、小林明男党県労働部長が訪問。辻誠一多可町議も同席しました。

町側は笹倉康司副町長ら3人が応対。町は工場閉鎖を新聞で知り、すぐに対策会議を開き、西脇市、兵庫県と連携をとりつつ、働き盛りの世代が流出しないよう町内全企業に働きかけ求人要請するなどの努力について語られました。

町内に36人の解雇された労働者がいるが、現在11人しか再就職が決まっておらず、労働者は今後の生活設計もあり悩んでいるのではないかとの意見も出され、多可町で働き盛りの世代が定着できるための方策についての話し合いになりました。

国には長期的に展望できる農業・林業などの支援策が欲しいとの要望も出され、地域経済・住民を守る探究で響き合う懇談になりました。

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10日には、結成された地域ユニオン労組の長谷川英明委員長(播労連会長・連合)と懇談しました。

長谷川氏は、「労働者へ退職金は半分のみ支給、残りは工場の機械が売れれば半年以内に払うと言っている。この支払いについては、会社が強制して大半の労働者に書かせた合意書があると合法性を主張、イスラエルの本社は〝子会社に経営権はない〟とまで言っている」と厳しく批判しました。

「北陸でパナソニックの3工場を買い、新たに合弁会社つくるなど資金は10分あり、こんな無法を許せば、同じ無法がどこでも繰り返される。そこで、共産党から聞いた〝OECD多国籍企業行動指針〟で国に申し立て、西脇市でも会見し一般紙でも報道された」と党の情報提供に感謝も表明。

「まだ再就職は半分程度しか決まっておらず今後の課題、退職金も満額支払わせるために今後とも協力を」と訴えられました。

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また、この懇談に先だって、兵庫県の産業労働部とも懇談しました。この兵庫県との懇談には宮田静則県議が同席しました。

(2014年9月21日付「兵庫民報」掲載)

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