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2014年9月21日日曜日

兵庫労連が第48回定期大会:安倍政権に退陣迫り、憲法が生きる日本社会を

「雇用改革」阻止、解釈改憲・戦争する国づくり反対!



兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)は9月13日、神戸市勤労会館で第48回定期大会を開き、「国の形を変える安倍『雇用改革』阻止」「解釈改憲・戦争をする国づくり反対」「安倍自公政権に退陣を迫り、憲法が生きる日本社会を実現しよう」をスローガンに掲げた2014年度運動方針と秋期年末闘争の方針を決めました。

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新年度運動方針の重点は――
  1. 憲法を軸に安倍暴走政治と対峙。「構造改革政治」を抑制し、東日本大震災からの住民本位の復興を実現する。
  2. ディーセントワークの実現で働くルールの確立、安定・良質の雇用・賃金を実現する。
  3. 憲法を守り職場・暮らしにいかす運動に全力でとりくむ。
  4. 「貧困と格差」をなくし、安心・安全の地域社会を実現する。
  5. 組織拡大は最大の要求闘争であり、あらゆるつながりをいかし拡大・強化に全力をあげる
――の5点です。

また、2014年度役員として、議長に津川知久氏(高教組)=再=を選んだほか、副議長(定数9)に北川伸1氏(前事務局長・神戸中央区労協)と中竹誠一氏(医労連)を、事務局長に北島隆氏(前事務局次長・医労連)を、土井直樹氏(幹事会)を事務局次長に、新たに選ぶなど、新執行部体制を確立しました。

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大会では、津川議長が開会挨拶で、集団的自衛権具体化のための法案審議、消費税10%増税への閣議決定、辺野古新基地建設を問う沖縄知事選、いっせい地方選挙など、今秋以降、安倍政権にとっての山場を迎えるなか、この間、打って出れば響く情勢となっていることを強調し、労働者・国民の共同で安倍政権の野望を許さないたたかいをくり広げようと呼びかけました。

討論では、丹波豪雨災害での支援への感謝や、憲法宣伝・自治体キャラバン、公契約条例、私学非常勤教員の雇い止め、非正規労働者の組織化―などさまざまなとりくみが紹介・交流されました。

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日本共産党兵庫県委員会からは堀内照文副委員長と小林明男労働部長が来賓として出席し、堀内氏が連帯挨拶を行いました。JAL争議団、関西建設アスベスト訴訟原告団からの支援の訴えもありました。

(2014年9月21日付「兵庫民報」掲載)

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