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2014年9月28日日曜日

消費税廃止兵庫県各界連絡会が総会:10%増税中止へ総力

消費税廃止兵庫県各界連絡会は9月19日、神戸勤労会館で2014年総会を開催し、各団体・地域の会から31人が参加しました。

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開会にあたり、磯谷吉夫代表幹事(兵商連会長)が、安倍右翼内閣のもとで10%の増税、円安による物価高騰により全国で苦しい生活になっている、集団的自衛権の行使で戦争をする国づくり、戦費調達をやろうとしている安倍内閣を退陣に追い込もうと、挨拶しました。

記念講演する二宮氏

二宮厚美神戸大学名誉教授が「安倍政権に反撃する国民的包囲網の形成」と題して講演しました。安倍改憲政権が走る二つのレール、「世界の軍事大国化を志向するグローバル競争国家路線」と「古くさい右翼的国家主義路線」とは性格が異なり、暴走すると脱線が必至であることなどが解明されました。

松尾俊朗事務局長(税理士)から基調報告がありました。「8%の増税により営業や国民生活に深刻な影響が出ている」「第2次内閣改造後の世論調査でも再増税に7割が反対」「個人消費の落ち込みで4月~6月期のGDPが年率7.1%となり安倍内閣の増税の影響は想定内といい続けた主張が崩れた」「10%増税をやめて、企業から家計に軸足を移す転換が必要であり、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、財源を生み出すことができる」などを強調しました。

活動交流では――民医連から「増税の影響で経営は7割の法人で悪化し、事業収益でみれば増税負担は1.4%から4月から2.2%になり10%になればさらに深刻になる」。保険医協会からは「会内での調査で増税反対が上回っている、全国規模で増税反対署名に取り組む」。消費税をなくす会からは「須磨区の会が毎月3回の定例街頭行動を続け、宣伝の後はコーヒタイムで交流している」ことと会の生活実態調査の状況――がそれぞれ報告されました。「各界連出番の情勢のもと運動にふさわしい財政規模が必要ではないか」の意見も出されました。

津川和久代表幹事(兵庫労連議長)が閉会挨拶を行い、各界連絡会の草の根からの運動の前進を確認しました。

藤原紀嘉=各界連事務局次長)

(2014年9月28日付「兵庫民報」掲載)

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