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2014年8月24日日曜日

タワージャズ労組を訪問:「OECD指針」が大きな力に

この春、西脇市内最大の工場、半導体製造のタワージャズジャパンが7月末で工場閉鎖・約900人全員を解雇し企業は解散を発表。イスラエルに本社のある親企業のタワージャズは、北陸でパナソニックと合弁会社を設立しパナソニックの半導体製造3工場で生産をすると発表しました。

途中、経営主体は入れ替わってきたものの20年間も続いた約1,000人もの労働者の雇用を、倒産でもないのに、断ち切るという、地域も雇用も顧みない同社の身勝手な行動に、各自治体首長からも、こんなやり方は許せないと批判の声があがり、兵庫県も副知事を対策責任者に同社に要請しました。また、労働者も個人加盟で労働組合を結成し、団体交渉を行ってきました。

会社は、〝退職金は閉鎖時に半分支払い、残る半分は工場の機械が売れたら払う〟ことへの了解を書面で全労働者に強要。労組は抗議し、満額支給を強く要求しました。行政も満額支給を要請。

これに対し会社社長は、労組に「労働債権は最優先されるべき」と語るなど、口頭では払う印象を与えていました。しかし、閉鎖時、実際に支払われた退職金は半分でした。

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日本共産党はこの間、関係市町の議員、県議団、予定候補を先頭に大企業の無法から地域経済と雇用を守るために、兵庫県や自治体首長と懇談し、情報を交流し、行動の要請も行いました。

このなかで、兵庫県もいままでにない取り組みを行うという変化も生まれ、共同の努力もすすめてきました。

また結成された労組を訪問し、ネスレ日本の労組攻撃を謝罪させた「OECD多国籍企業行動指針」も紹介してたたかいを励ましてきました。労組はこの行動指針を使ってたたかうことにし、今月中に連合本部から政府に申告することになりました。(「OECD多国籍企業行動指針」(外務省訳)はこちら

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8月5日、この労組を辻誠一多可町議とともに訪問し、現在の状況をお聞きしました。

労組からは、「こんな無法は許せない、今後満額払わないことを前例にさせてはならない」と公的機関への訴えなどあらゆる手立てをとってたたかうとの決意が表明されました。また、いままでにない自治体などの努力もあり、退職者を上回る正規雇用口数が確保され、ハローワークの相談会も行われていることが紹介され、「この点ではちょっと安心している」とも語られました。

また、「OECD指針の紹介に感謝。相手は外資、自治体も危惧を持っている企業であり、今回のような追及は初めて、今後も情報交換など力を貸して欲しい」と要請されました。

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日本共産党は、労組の要求である退職金満額支払いを直ちに行わせることをはじめ、退職者全員の雇用を保証し地域経済を守るルールある経済社会つくるため、議員・予定候補を先頭にさらに頑張る決意です。

小林明男=党県委員会労働部長)

(2014年8月24日付「兵庫民報」掲載)

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