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2014年8月31日日曜日

日本共産党神戸市議団:豪雨災害対策で緊急申し入れ

私有地にも公的対応を


申し入れる日本共産党神戸市議団(左から金沢、森本、西、味口の各市議)

日本共産党神戸市会議員団は8月20日、久元喜造神戸市長に対し「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を提出、末永清冬建設局長らに緊急対策を講じるよう求めました。申し入れには、金沢はるみ、森本真、西ただす、味口としゆき各議員が参加しました。

台風11号とそれに続く集中豪雨で神戸市内でも負傷者が出るとともに、床上・床下浸水、住戸破損、道路冠水などの被害が出ています。山の崩壊による土石流もおこり、一歩間違えば命にかかわる被害も出ています。

今回の被害の特徴は、多く私有地(民有地)で起きていること。崩壊した山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道という地域、倒木などが私有地に流れ込んだ所もあります。ところが「民有地」ということで、公的な復旧対策、支援策は取られていません。所有者の責任でもないのに片づけなければならない事態も出ています。

さらに、被災者生活再建支援法も「市町村で全壊世帯が10世帯以上」などの適用条件があるため、今回の神戸市における災害には適用が難しいとされています。

要望書では、最近、全国で発生している集中豪雨が、今までの経験則で測れない規模となっていることを指摘。「被災者への支援策も過去の延長線上では対応できない」として、公的な対応を求めています。

申し入れの席上、議員団からいくつかの自治体で民有地への支援がおこなわれている事例を示し、神戸市として具体的な対策をとるよう求めました。

末永局長は「私有地という壁があり、どこまで踏み込めるかという問題はあるが、他都市の事例も調査したい」などと答えました。

要望では①被害の状況を市として正確につかむとともに、安全対策や復旧事業について、被災者や市民に説明し、出される要望に丁寧に対応すること②災害被害が「私有地」の場合でも可能な緊急支援策について、他都市で実施されている施策も調査し、補助制度や無利子貸付制度の創設などを実施すること③兵庫県と連携し、緊急対策も含めた災害復旧や、被災者への支援策をつよめること④避難生活している人に対する支援策を検討すること⑤政府に被災者生活再建支援法の適用基準の緩和を求めるとともに、局地的な被害対策をもとめること―をあげています。

(2014年8月31日付「兵庫民報」掲載)

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