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2014年8月31日日曜日

豪雨災害:被害調査と被災者救援に全力


8月16日からの豪雨で大きな被害が発生した丹波市では、日本共産党丹波地区委員会が「豪雨災害対策本部」(西本嘉宏本部長)を設置し、被害状況の調査と被災者救援など懸命な活動をつづけています。

丹波市柏原町の対策本部事務所(党丹波地区委員会)には、神戸や但馬、大阪など各地からボランティアが駆けつけ、市島町の被災民家からの土砂のかきだし、春日町園部地区でのかたづけなどの作業にあたっています。事務所では、ボランティアの受け入れや、各地から届くタオルなどの救援物資の整理にもおわれています。

同市では、その後も、大雨・洪水警報や避難勧告がだされ、救援活動の中断をよぎなくされることも。党員も、自宅に大量の土砂が流入したり、田畑が冠水するなどの大きな被害を受けるもとで、党丹波地区委員会は22日、緊急に臨時地区委員会総会を開き、「住民の苦難軽減に全力をつくそう」と奮闘しています。


党丹波市議団は22日、緊急要望書を市に提出。災害救助法にもとづく住宅の応急修理、生業に必要な資金や生活用具の給付・貸与など必要な救助を一刻も早くおこなうこと、せめて2004年台風並みの県独自支援(半壊50万円、一部損壊・床上浸水25万円)をおこなわせること、被災者の立場に立った家屋被害判定をおこなうこと、国に激甚災害指定をおこなわせること、農地や農業施設の復旧に農家負担が生じないよう支援をおこなうことなどを求めています。

21日には、宮本たけし衆院議員が丹波市に入り、党市議団とともに被害の実態をつぶさに調査しました。

(2014年8月31日付「兵庫民報」掲載)

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